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住友不動産が取得した六本木TSKビル跡地の行方を考察していく その20 破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)の東洋不動産株式会社が住友不動産株式会社へ土地明渡請求事件を提訴。大津洋三郎(東洋不動産株式会社)と伊東平吉及びゼネシス株式会社(代表取締役:永堀一雄)との50億円で株式譲渡の合意書に、あのブラックジャーナリスト中西明彦が立会人として捺印していた。(30/11/5)


大津洋三郎(東洋不動産株式会社)と伊東平吉及びゼネシス株式会社(代表取締役:永堀一雄)との50億円で株式譲渡の合意書に、あのブラックジャーナリスト中西明彦が立会人として捺印していた(vol.20)

大津洋三郎は、住友不動産から和解金として、少なくとも50億円は獲れると、裁判において実質主張する(vol.19)

破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生)

児玉誉士夫(中央)の取り持ちで、六本木TSK・CCCターミナルビルオーナー町井久之(右)は、田岡一雄三代目山口組組長(左)の三寸下がりの兄弟となる。(参照:平成26年5月6日記事)(vol.12)
 
宅見勝五代目山口組若頭(4月8日記事をご参照下さい)と司忍五代目山口組若頭補佐他


住友不動産株式会社(代表取締役:仁島浩順)の代理人のシティユーワ法律事務所の伊藤茂昭弁護士・麻生裕介弁護士・青木翔太郎弁護士・土肥美里弁護士 (vol.11

「若」中西昭彦の100万円の受領書(平成27年1月27日記事)
 
「若」中西昭彦への20万円と100万円の銀行振込明細書(平成27年2月3日記事)



都内の超一等地である「六本木TSKビル跡地」の開発を不当に妨げていると推認される東洋不動産が、前所有権者有限会社トラストインベストメンツ(代表取締役:三好浩一郎)の代理人大津卓滋弁護士へ、東亜相互企業株式会社の元代表者佐藤雄司の代理人であったこと、反社会勢力の関係者である浅井健二の有限会社双海通商及びそのダミーの有限会社都市アーバン開発やその取締役の圓藤信好の代理人であったことから、代理権に関する求釈明を求める(vol.8)

400万円の破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎領収証(vol.227)
 
 

 <序説>

 2011年10月、住友不動産が双海通商(浅井健二・その人物像)のダミー会社である都市アーバン開発から81億円で取得していた、都内の超一等地である「六本木TSKビル跡地」の上にかつて建っていた、既に取り壊されている「TSK・CCCターミナルビル」に、「東洋不動産」(代表取締役「大津洋三郎」から元田清子)の処分禁止仮処分の権利が残っているらしい。

 <本節>

 破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)が、住友不動産から和解金として、少なくとも50億円は獲れるとの目算を騙り、大津洋三郎(東洋不動産株式会社)と伊東平吉及びゼネシス株式会社(代表取締役:永堀一雄)との間で、東洋不動産株式会社の発行済株式80万株の50億円の株式譲渡の合意書の立会人に、あのブラックジャーナリスト中西明彦が立会人として捺印していたことが、取材で明らかになった。

 <復習>

 平成30年6月7日、「東洋不動産」の本店が、中央区銀座7−9−10銀七ビルから港区南青山2−2−8へ変更されたうえ、代表取締役も「大津洋三郎」から元田清子に変更されていた。

 なお、「東洋不動産」は、住友不動産が取得した「六本木TSKビル跡地」の上に建っていた「TSK・CCCターミナルビル」に、処分禁止仮処分の権利が残っていると主張している。(vol.1)

 平成30年2月23日午後5時、東京地方裁判所民事第20部において、大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)について破産手続を開始すると決定された。

 なお、債権者集会は、平成30年7月3日午後1時30分に行われる。(vol.2)

 破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)から東洋不動産を譲受けした元田清子は、有限会社エー・エイチ・シー(東京都港区南青山2−2−8)、アトラス株式会社(東京都港区南青山2−2−8)、株式会社HAL(代表取締役:伊東平吉、東京都渋谷区松濤1−9−10、商号変更前の有限会社ハルキャピタルで取締役)の取締役に就任している。

 大津洋三郎は、いったい、誰の仲介で、どのような条件で、元田清子に譲受けさせたのであろうか? (vol.3)


M資金導入を画策するも失敗し(平成27年8月11日記事)、伊東平吉(本名:尹平吉)と不正債務保証事件で実刑判決を言渡された津村昭ツムラ三代目社長(vol.4)

 破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)から東洋不動産を譲受けした元田清子の内縁の夫と噂されている株式会社HAL(東京都渋谷区松濤1−9−10)の代表取締役の伊東平吉(本名:尹平吉)は、「M資金」申込をしていた大手漢方薬メーカー「ツムラ」(参照:平成27年8月11日記事)の不正債務保証事件で、津村昭被告とともに実刑判決を受け、服役していたことが分かった。

〇元ツムラ社長に2審も有罪 共同通信経済ニュース速報(2002年09月13日)

 大手漢方薬メーカー「ツムラ」(東京)の不正債務保証事件で、同社に70億円の損害を与えたとして商法の特別背任罪に問われた前社長津村昭被告(66)の控訴審判決で、東京高裁は13日、懲役3年、執行猶予4年とした1審東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

 津村被告は「債務保証は当時の部下が独断で行った」と無罪を主張したが、中川武隆裁判長は、被告の犯行関与を認定した1審判決について「事実誤認はなく正当」などと退けた。

 共犯とされた不動産会社社長伊東平吉被告(55)=本名・尹平吉=については、損害のうち4億2000万円を支払うことでツムラと和解したことなどを理由に、懲役3年とした1審判決を破棄し懲役2年6月とした。

 判決によると、津村被告らは1993年から94年にかけ、ツムラ子会社(破産)に返済能力がないことを知りながら、架空の事業資金名目で安田信託銀行(現みずほアセット信託銀行)など4社から計70億円を借り入れた。この際、当時社長だった津村被告名義の保証書を担保として差し入れ、ツムラにも債務を負担させ損害を与えた。

 伊東(伊藤、井上)平吉氏はゴルフ場開発などに資金を流用したと言われています。(vol.4)

 破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)から東洋不動産を譲受けした元田清子の内縁の夫と噂されている株式会社HAL(東京都渋谷区松濤1−9−10)の代表取締役の伊東平吉(本名:尹平吉)は、「M資金」申込をしていた大手漢方薬メーカー「ツムラ」(参照:平成27年8月11日記事)の不正債務保証事件で、津村昭被告とともに実刑判決を受け、服役した際に、1億円超の釈放詐欺の被害にあっていたことが分かった。

〇「天皇家とつながり」…自称僧侶ら1億円超詐取か
 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/10/31/08.html

 女性に「服役中の夫を出所させる」と持ち掛け約7000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は30日、詐欺容疑で自称僧侶の男ら2人を逮捕した。

 「天皇家とつながりのある宗教団体の大僧都(そうず)」として女性に接触。信用させた上で「人脈を使って釈放させる」と成功報酬の内金などを要求した。

 同課はほかにも計5000万円を詐取したとみて調べている。

逮捕されたのは、芸能プロダクション社長田島伸彦容疑者(33)=東京都練馬区石神井町=と、自称僧侶の角田隆容疑者(79)=同区西大泉。

 逮捕容疑は06年6月、渋谷区の会社役員の女性(57)に、特別背任罪で服役中の夫について「7月中旬までには釈放されることになる」とうそを言い、

成功報酬2億7000万円を要求し、内金名目で約7000万円をだまし取った疑い。

 捜査2課によると、田島容疑者は、角田容疑者を宗教団体の大僧都として女性に紹介。「天皇勅願道場」と書いた名刺を渡し、女性の夫と田島容疑者はともに角田容疑者の弟子だと説明。「司法界にも人脈があり、政治力で出所させることができる」と偽っていた。 田島容疑者と女性は知人を介して知り合った。7000万円を詐取する以前には、田島容疑者が1人で「裁判官に判断ミスがあった。そこを突けば夫を釈放させられる」と持ちかけ、調査費名目で約2000万円をだまし取ったとされる。角田容疑者は7000万円詐取後、1人で女性に接近。

 「田島容疑者に任せておいてもだめ。私が直接交渉する」と持ちかけ、成功報酬の内金約3000万円をさらに詐取したという。 だが、夫がなかなか釈放されないことに不信感を募らせた女性が角田容疑者に詰め寄ると、「CIAやFBIが出てきて大騒ぎになる」と荒唐無稽な説明に終始。

 さらに田島容疑者とは連絡が取れなくなったため、被害届を提出した。 女性の夫は不動産会社の社長で、96年に薬品メーカーの特別背任事件に関与したとして東京地検特捜部に逮捕された。06年3月、 最高裁で懲役2年6月の実刑判決が確定し、収監された。(vol.5)

 破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)と東洋不動産を譲受けした元田清子を仲介したのは、内縁の夫と噂されている株式会社HAL(東京都渋谷区松濤1−9−10)の代表取締役の伊東平吉(本名:尹平吉)を通して、谷本昌應(昭和15年生、東京都足立区梅田)であったことが取材で判明した。

 事情通によると、在日朝鮮人つながりで、この仲介話は成立しているとのことのようだ。 (vol.6)

 破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)の東洋不動産株式会社が前所有権者有限会社トラストインベストメンツ(代表取締役:三好浩一郎)へ所有権確認請求事件を提訴していた事実が取材で判明した。

 大津洋三郎の東洋不動産株式会社、TSK・CCCターミナルビルの本件建物は完全に収去されていなく、一階床(地面より約50cm高い)のうちの一部と、地下(地下一階、地下二階)の建物構造が残存していると主張している。

 有限会社トラストインベストメンツは、地下部分は床天井を解体し、地下は全て埋められており、地下に建物は存在しなく、平成23年10月11日に、住友不動産株式会社に売却されており、従って、有限会社トラストインベストメンツに対して、所有権を確認しても、何ら実益がないと主張している。

 大津洋三郎の東洋不動産株式会社は、有限会社トラストインベストメンツが、双海通商と一体であり、双海通商の経営者浅井健二(その人物像・テアトルアカデミー創設者)が反社会勢力の関係者であり、有限会社トラストインベストメンツを反社会勢力の関係者と知らずになした大津洋三郎の東洋不動産株式会社による有限会社トラストインベストメンツへの売却の意思表示は、錯誤であり無効である。

 以上の次第なので、大津洋三郎の東洋不動産株式会社は、有限会社トラストインベストメンツに対して、TSK・CCCターミナルビルの本件建物部分の所有権確認を求めるために訴えを提起したとのことだ。 (vol.7)

 破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)の東洋不動産株式会社が、前所有権者有限会社トラストインベストメンツ(代表取締役:三好浩一郎)の代理人大津卓滋弁護士へ、代理権に関する求釈明書を出していた事実が取材で判明した。

 その内容は、大津卓滋弁護士は、東亜相互企業株式会社の元代表者佐藤雄司の代理人であったこと、有限会社双海通商(浅井健二・その人物像)及びそのダミーの有限会社都市アーバン開発やその取締役の圓藤信好の代理人であったことから、代理権に関する求釈明を求めるとのことだ。

 なお、東亜相互企業株式会社の元代表者佐藤雄司は、創業者町井久之の内縁の妻の佐藤ミヨシの子である。

 有限会社トラストインベストメンツ(代表取締役:三好浩一郎)の代理人には、大津卓滋弁護士と谷垣雅庸弁護士が就いており、破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)の東洋不動産株式会社には、大橋毅弁護士が就いている。 (vol.8)

 平成30年6月20日、破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)の東洋不動産株式会社が、「六本木TSKビル跡地」の所有権者である住友不動産株式会社に対して、土地明渡請求事件を提訴し、その第一回弁論が開廷されるとの情報を得たので、早速、傍聴に行った。

 すると、法廷前で、大津洋三郎から「若(わか)」と呼ばれている(参照:平成27年2月3日記事)、大津洋三郎の持つ特許でビジネスをして100億円を稼いで、そのうちの5億円を贈り、大津洋三郎の自伝を書く予定である(参照:平成26年4月8日記事)ジャーナリスト中西明彦と久しぶりに会った

 そして、「ジャーナリストの王者」となっていた佐藤昇は、ジャーナリスト中西明彦と会話した

佐藤昇 「大津洋三郎に関わるTSKビルの事件は、(公益を図る目的で)徹底的に報道していきますよ!」

中西明彦「いいねぇ〜。ドンドンやれ!」

 ここに、週刊報道サイトにおいて、東洋不動産株式会社と住友不動産株式会社との「六本木TSKビル跡地」を舞台とした係争に、結論が導き出されるまで、徹底的に連載報道していくことが、若の中西明彦が了承し、大津洋三郎が認諾の上で確定した。 (vol.9)

 平成30年6月20日、破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)の東洋不動産株式会社が、「六本木TSKビル跡地」の所有権者である住友不動産株式会社に対して、土地明渡請求事件を提訴し、その第一回弁論が始まった。

 まずは、住友不動産株式会社代理人弁護士が、東洋不動産株式会社代理人弁護士に問いかけた。

 「大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)に破産はありましたか?。官報を見ると、同姓同名の人物がおりましたので。破産していれば、訴訟欠格要因になりますが」

 東洋不動産株式会社代理人弁護士は、回答した。

 「大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)は破産したので、東洋不動産株式会社の代表取締役を6月に辞任して、退任しております。また、本店も移転して、新しい事務所で行っております。」

 そこで、裁判官は指示した。

 「では、新たな代表取締役(元田清子)から、委任状がもらえるなら、すぐにもらって、提出して下さい。」

 そして、次回期日を平成30年9月5日10時に定めて閉廷した。 (vol.10)

 平成30年9月5日10時から、619号法廷にて、第二回弁論が開廷された。

 「ジャーナリストの王者」となっている佐藤昇は、20分前頃に裁判所一階入口に入ると、未だにただのブラックジャーナリストのままの中西明彦をロビーで見かけたが、ブラックな電話をしていたので、挨拶をしないまま619号法廷に向かった。

 そして、「ジャーナリストの王者佐藤昇は、619号法廷の最前列の中央の座っていると、未だにただのブラックジャーナリストのままの中西明彦が入室してきたので、「大津洋三郎に関わるTSKビルの事件は、(公益を図る目的で)徹底的に報道していく」という趣旨の満面の笑みで会釈をした

 すると、未だにただのブラックジャーナリストのままの、大津洋三郎から「(わか)」と呼ばれている(参照:平成27年2月3日記事)、大津洋三郎の持つ特許でビジネスをして100億円を稼いで、そのうちの5億円を贈り、大津洋三郎の自伝を書く予定である(参照:平成26年4月8日記事中西明彦は、何故か苦虫をかみ潰したよう様な表情を魅せた

 対照的に、未だにただのブラックジャーナリストのままの中西明彦と一緒に傍聴に着ていた初老の男性は、「ジャーナリストの王者」佐藤昇に、笑顔で会釈をした

 きっと、「ジャーナリストの王者」となっている佐藤昇に対して、公共の利害に関する事実として、内容が色々な意味で危険過ぎるので、他のメディアは決して扱うことはしない、都内の超一等地である「六本木TSKビル跡地」の開発を不当に妨げていると推認される、「東洋不動産」の「大津洋三郎」の動きを、公益を図ることを目的として報道し続けている事実に、敬意を表してくれたのであろう。

 なので、週刊報道サイトにおいて、東洋不動産株式会社と住友不動産株式会社との「六本木TSKビル跡地」を舞台とした係争に、結論が導き出されるまで、徹底的に連載報道していく。 (vol.14)

 平成30年9月5日10時から、619号法廷にて、第二回弁論が開廷された。

 まず、飛澤知行裁判官が開口一番「この訴訟は、争点の中心がどこになるのでしょうか?」と述べた

 東洋不動産の代理人弁護士は「記録を出せと申立している。ただ、5年が期限なので、廃棄されている可能性も考えられる」と述べた。

 飛澤知行裁判官は、記録提示は採用し、文書促托は保留とした。

 そして、飛澤知行裁判官は、東洋不動産の代理人弁護士に対し、訴状の敷地の地番に相違があることを指摘し、また、抵当権の状況が分からないので、次回までに、登記簿謄本を提出するように指示した。 (vol.15)

 平成30年9月5日10時から、619号法廷にて、第二回弁論が開廷された。

 飛澤知行裁判官は、被告住友不動産へ「被告住友不動産が第三者性の話をしているのは、別の論点であり、論点が違うのではないでしょうか?」「錯誤無効に適用されるケースなのでしょうか?」「法律上の位置付けについて留意してほしい」と指摘した。

 次に、原告東洋不動産へ「原告東洋不動産提出の写真の場所を、図面や枝番を入れて、特定してほしいので、甲6号証の1、甲6号証の2以降を、追加で提出して下さい」と指摘した。

 そして、原告東洋不動産の大橋毅弁護士が「抗告審では、処分禁止仮処分の権利の無効が認められていない」と述べると、すかさず、被告住友不動産のシティユーワ法律事務所の弁護士(伊藤茂昭・麻生裕介・青木翔太郎・土肥美里)は「前提条件が認められていないからであり、動機の錯誤であるからであります」と返答した。 (vol.16)

 平成30年9月5日10時から、619号法廷にて、第二回弁論が開廷された。

 原告東洋不動産の大橋毅弁護士は「反社会的勢力の件(双海通商の浅井健二【その人物像】や大津卓滋弁護士の代理権や住友不動産側の仲介人に暴力団関係者の櫻井成が存在する件など)は、新たに争っていきたい」と述べた。

 すると、飛澤知行裁判官は「どこを争点にしてよいのかを探っている」と述べた。

 それから、被告住友不動産のシティユーワ法律事務所弁護士(伊藤茂昭・麻生裕介・青木翔太郎・土肥美里)は「書面の提出までに、一ヶ月半はほしい」と述べた。

 原告東洋不動産の大橋毅弁護士が「文書促托への反論をしたい」と述べると、飛澤知行裁判官は「まだいらない」と述べた。

 そして、飛澤知行裁判官から「次回期日を10月23日10:30にから弁論準備に移行する」と告げられ、原告東洋不動産の大橋毅弁護士は「弁論準備か〜」とため息をついた。

 それは、未だにただのブラックジャーナリストのままの中西明彦などが傍聴できなくなるだけでなく、「ジャーナリストの王者」となっている佐藤昇までもが傍聴できなくなり、本件係争の様子がうかがい知れぬことになることからのため息であることが連想された。

 そして、本件係争は長引くであろうことも連想された。

 その後、裁判所の一階のロビーに降りると、そこには、被告住友不動産の人間とその代理人であるシティユーワ法律事務所弁護士(伊藤茂昭・麻生裕介・青木翔太郎・土肥美里)が、深刻な表情で立ちながら打ち合わせをしていた

 その様相から、本件係争が難儀な展開を魅せることが連想された。 (vol.17)

 まさかの50億円だった!

 破産手続開始決定者(平成29年(フ)第8275号)大津洋三郎(昭和16年生、東京都港区白金)は、住友不動産から和解金として、少なくとも50億円は獲れる目算を裁判において実質主張し、東洋不動産株式会社の発行済株式80万株を50億円で株式譲渡の合意をしていたことが、取材で明らかになった。(vol.19)

              訴状
                      平成30年4月10日
東京地方裁判所 民事部 御中
              原告訴訟代理人弁護士 大橋毅
              東京都中央区銀座7−9−10銀七ビル
             (現住所:東京都港区南青山2−2−8)
              原告 東洋不動産株式会社 
                代表取締役「大津洋三郎」
              (現代表取締役:元田清子)

東京都豊島区東池袋1−17−3 ウェルシャン池袋1005
大橋毅法律事務所(送達場所)
電話  03−5951−6440
FAX 03−5951−6444
原告訴訟代理人弁護士 大橋毅

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
被告 住友不動産株式会社 代表取締役 仁島浩順
東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル
シティユーワ法律事務所(送達場所)
電話  03−6212−5500
FAX 03−6212−5700
被告訴訟代理人弁護士 伊藤茂昭
           麻生裕介
           青木翔太郎
           土肥美里

土地明渡請求事件
訴状物の価格 金80,536,128円

貼用印紙額  金263,000円

第1 請求の趣旨

 被告(住友不動産株式会社)、別紙物件目録3記載の土地部分(東京都港区六本木7丁目地番25番1の赤斜線部分)原告(東洋不動産株式会社)に明け渡せ

との裁判を求める。

第2 請求の原因

 本件建物は完全には収去されていない

 1階床(地面より約50cm高い。)の別紙図面3の部分約50uと地下の建物構造が残存している。(vol.11)

 当事者及び関係者

 1 亡町井久之(まちい ひさゆき、本名:鄭建永チョン・ゴニョン)

 内縁の妻として佐藤ミヨシ。

 その子である佐藤由眞及び佐藤雄司。

 〇参考情報
 町井久之(1923年(大正12年) - 2002年9月18日)は、在日韓国人のヤクザ、実業家、東声会会長、東亜相互企業株式会社社長、釜関フェリー株式会社会長、在日本大韓民国民団中央本部顧問。

  昭和38年(1963年)児玉誉士夫の取り持ちで、三代目山口組・田岡一雄組長の舎弟となった。(参照:平成26年5月6日記事「宅見勝五代目山口組若頭と司忍五代目山口組若頭補佐の勃興」

 昭和48年(1973年)7月、東亜相互企業株式会社は、六本木にTSK・CCCターミナルビルをオープンさせた。

 なおTSK・CCCターミナルビルは、町井が暴力団活動などの非合法活動から決別し、「表の社会の成功者」として振る舞うことを演出することを主な目的として建設されたこともあり、東声会の構成員は、TSK・CCCターミナルビルのオフィス棟に置かれていた東亜相互企業とそのグループ企業のオフィスに出入りすることが固く禁じられていた。

 昭和52年(1977年)6月、東亜相互企業は不渡りを出して倒産した。これ以降、町井はほとんど人前に出なくなり、TSK・CCCターミナルビル近くの自宅マンションに引きこもる日々が続いた。

 6 櫻井成(さくらいしげる)

 暴力団関係者であることが、東京地方裁判所平成23年(ワ)第8911号事件の平成24年12月14日言渡し判決で認定されている。

 暴力団組長と共謀の強要未遂等の容疑で、平成18年8月に指名手配され、同年12月頃に逮捕された。(vol.12)

 当事者及び関係者

 7 浅井健二

  浅井健二は、遅くとも平成10年頃から、山口組系天野組天野洋志穂組長と親しい間柄にあり、櫻井成(さくらいしげる、暴力団関係者とは30年以上にわたる交流がある。

 10 有限会社双海通商

 浅井健二が経営する法人

 〇参考情報

 浅井健二を直接よく知っているという人物から、公益を図ることに役立つことができるのならばと、その人物像についての情報提供がなされたので参考に紹介する。

 ただし、浅井健二当人に確認をとっていない(とれない)ので、真偽の程は定かではない。

・接近禁止命令(500m以内)を取得している、関西系の人物が数名存在する。

・自分の息子のことを甥と言う。(防犯のためらしい)

・運転手付きのセンチュリーに乗っているが、いつも後部座席ではなく、助手席に座る。(襲撃の第一撃を逃れるためらしい)

・事務所は三か所あり、いつも、どこに居るのかは分からない様にしている。

・現在、山東昭子参議院議員(志公会会長代行)にいつも随行している。(金の次は、名誉がほしいらしい)
(vol.13)

 当事者及び関係者

8 有限会社都市アーバン開発

 リーマン、浅井健二(vol.13)、櫻井成(vol.12)が六本木TSKビルの権利取得と転売事業のためにダミーとして使用した法人。

 平成14年8月12日の設立時の商号は有限会社メデシン中村であった。

 設立時の取締役千葉一彦は、山口組系暴力団構成員だった。

 商号変更とともに取締役も変更された。

 虎ノ門中央法律事務所有賀隆之弁護士の陳述書によれば、同社の役員については浅井健二の推薦によって決まったとされる。

9 有限会社トラストインベストメンツ

 リーマン、浅井健二(vol.13)、櫻井成(vol.12)が六本木TSKビルの権利取得と転売事業のためにダミーとして使用した法人。

11 有限会社辰能

 リーマン、浅井健二(vol.13)、櫻井成(vol.12)が六本木TSKビルの権利取得と転売事業のためにダミーとして使用した法人。

 平成14年8月14日設立された。

12 株式会社イスコ及び一條

 いずれも経営者は市川凱子である。

13 マラソン・アセット・マネジメント

 リーマンの倒産後、六本木7丁目の案件の事業をリーマンから継承した。 (vol.18)

 <次回予告>

 都内の超一等地である「六本木TSKビル跡地」の開発を不当に妨げていると推認される、「東洋不動産」の「大津洋三郎」の動きを、公共の利害に関する事実に係り、公益を図ることを目的として、取材で追っていく。

 <参考>

〇東証1部「住友不動産」、都内の超一等地「六本木TSK跡地」で重大な瑕疵が判明、81億円を投入しいまだ駐車場として使用
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/09/tsk-4925.html

〇住友不動産、「TSK跡地」は黒星・・・?
http://brog.keiten.net/?eid=1095888

〇いわくつきの超一等地「六本木TSKビル跡地」を住友不動産が格安116億円でついに取得!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38848

〇あのTSKビル跡地ーー「住友不動産」購入も、売買代金仮差で塩漬けの真相
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=5719

〇「『大丈夫か、住友不動産!?』――海外ファンドの刑事告訴で“六本木・TSKビル跡地争奪戦”が、第2ラウンドに突入!?」
http://polestar.0510.main.jp/?eid=875511

 
 
 
 
 
逮捕された(参考:平成27年3月31日記事)みずほ銀行元本店幹部行員及川幹雄が代表取締役に就任していた(参照:大津洋三郎のモンタージュ写真・平成26年8月19日記事)。
  

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

 佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

 その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、@政治(立法)を正す、A官僚(行政)を正す、B司法を正す、C企業(みずほ銀行等)を正す、D報道(朝日新聞等)を正す、E世の中(倫理・道徳)を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。(詳細はPOLITICSにて)

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。


■会員登録料のお支払い
個人会員 年間登録料(ご支援金含む) 60,000円
法人会員 年間登録料(ご支援金含む) 240,000円
銀行口座へのお振込でお願いします

■お振込先
三菱東京UFJ銀行 亀戸北口支店 普通 0033595
週刊報道サイト株式会社

■お問合せ先メールアドレス
 メールアドレス info@hodotokushu.net

東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ワ)第13632号判決及び平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」を襲名

平成30年12月6日大忘年会開催!

ジャーナリストの王者」佐藤昇と直接語り合っていただくために、会員以外の方でも、有料で参加できるようにしております。 随時参加者募集中です。詳細はSCHEDULEにて。

日本を正す政治連盟

ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体 「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。 詳細はPOLITICSにて。

会社内におけるパワハラ・セクハラ等の人権問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net

家庭内におけるDV(家庭内暴力)・中年の引きこもり等の問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net

告知・ご注意

 週刊報道サイトの関係者であると名乗り、承認なく勝手に活動している者が存在するとの告発が寄せられております。
 なお、石坂幸久は、週刊報道サイトと一切の関係はありません。
 ご不審な事象がありましたら、お問合せ願います。

お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net

新聞媒体配布の御案内

 週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
 マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
 新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
日光東照宮(国宝陽明門竣工式)
稲葉尚正権宮司(不倫と中絶の巣)
稲葉久雄宮司(ラブホテル三昧)
福原ソープランド界隈の礼儀知らず者?
徳島銀行М資金
ローソン玉塚元一会長М資金退任(週刊新潮)
小泉勝志賀町長学歴詐称(オンブズマン志賀)
 他多数実績有

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日、東京地方
 裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面二面三面五面
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
問合せ先info@hodotokushu.net

大樹総研(矢島義也)

民主党議員(細野豪志ら)が群がる大樹総研(オーナー矢島義也)という実態のない団体の正体。乱交パーティーか?

カジノ解禁法案反対

セガサミー里見治自宅銃撃事件の真相を報道する

サントリーと暴力団

サントリーに完全勝利する

■サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌   

アライオートオークション小山

荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発     

山崎製パン

山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する

地位確認等請求事件への内部告発を検証する

福島県除染偽装事件等

福島県と三春町への取材結果

大林道路福島営業所への突撃取材結果

仙台震災復興生コンクリート工場詐欺事件    

リミックスポイント

國重惇史辞任

関係者4名逮捕

暴力団●道会関与か?

架空採石権4億円設定!

真珠宮ビル跡地

買付証明売買予約金策祝杯上客赤富士裏金枠偽造本間吉偲ぶ会一条工務店?刑事告訴予告公売か?武蔵野ハウジング東京都主税局徴収部とのルート構築イーストシティ藤江克彦が逃走    

齋藤衛(佐藤茂秘書?)

檻に3日間閉じ込められた後に埋められた齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)を追悼する

イチロー選手

実父チチローから「殿堂入りする位の親不孝者だ」と言い放たれるイチロー(鈴木一朗)選手の資産管理会社IYI社の実像

阪神西岡剛選手

暴行傷害事件疑惑(診断書)・猿芝居感謝状

国立国会図書館

 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

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お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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<活動ご支援金振込先>
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亀戸北口支店 普通
 0033595
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京都・中山記念館

マルハン韓昌祐会長(vol.5)

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〒136-0071
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