住友不動産が取得した六本木ＴＳＫビル跡地の行方を考察していく　その１６　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）の東洋不動産株式会社が住友不動産株式会社へ土地明渡請求事件を提訴。第二回弁論の内容三、飛澤知行裁判官「被告住友不動産の主張は論点が違うのでは？」、原告東洋不動産大橋毅弁護士「抗告審では処分禁止仮処分の権利の無効が認められていない」、被告住友不動産シティユーワ法律事務所弁護士（伊藤茂昭・麻生裕介・青木翔太郎・土肥美里）「動機の錯誤である」。(30/10/8)

破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生）

児玉誉士夫(中央)の取り持ちで、六本木ＴＳＫ・ＣＣＣターミナルビルオーナー町井久之(右)は、田岡一雄三代目山口組組長(左)の三寸下がりの兄弟となる。(参照：平成２６年５月６日記事)(vol.12)

宅見勝五代目山口組若頭（４月８日記事をご参照下さい）と司忍五代目山口組若頭補佐他

住友不動産株式会社（代表取締役：仁島浩順）の代理人のシティユーワ法律事務所の伊藤茂昭弁護士・麻生裕介弁護士・青木翔太郎弁護士・土肥美里弁護士 （vol.11）

｢若｣中西昭彦の１００万円の受領書(平成２７年１月２７日記事)

｢若｣中西昭彦への２０万円と１００万円の銀行振込明細書(平成２７年２月３日記事)

都内の超一等地である「六本木ＴＳＫビル跡地」の開発を不当に妨げていると推認される東洋不動産が、前所有権者有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）の代理人大津卓滋弁護士へ、東亜相互企業株式会社の元代表者佐藤雄司の代理人であったこと、反社会勢力の関係者である浅井健二の有限会社双海通商及びそのダミーの有限会社都市アーバン開発やその取締役の圓藤信好の代理人であったことから、代理権に関する求釈明を求める(vol.8)

４００万円の破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎領収証(vol.227)

　＜序説＞

　２０１１年１０月、住友不動産が双海通商（浅井健二・その人物像）のダミー会社である都市アーバン開発から８１億円で取得していた、都内の超一等地である「六本木ＴＳＫビル跡地」の上にかつて建っていた、既に取り壊されている「ＴＳＫ・ＣＣＣターミナルビル」に、「東洋不動産」（代表取締役「大津洋三郎」から元田清子）の処分禁止仮処分の権利が残っているらしい。

　＜本節＞

　平成３０年９月５日１０時から、６１９号法廷にて、第二回弁論が開廷された。

　飛澤知行裁判官は、被告住友不動産へ「被告住友不動産が第三者性の話をしているのは、別の論点であり、論点が違うのではないでしょうか？」「錯誤無効に適用されるケースなのでしょうか？」「法律上の位置付けについて留意してほしい」と指摘した。

　次に、原告東洋不動産へ「原告東洋不動産提出の写真の場所を、図面や枝番を入れて、特定してほしいので、甲６号証の１、甲６号証の２以降を、追加で提出して下さい」と指摘した。

　そして、原告東洋不動産の大橋毅弁護士が「抗告審では、処分禁止仮処分の権利の無効が認められていない」と述べると、すかさず、被告住友不動産のシティユーワ法律事務所の弁護士（伊藤茂昭・麻生裕介・青木翔太郎・土肥美里）は「前提条件が認められていないからであり、動機の錯誤であるからであります」と返答した。

　＜復習＞

　平成３０年６月７日、「東洋不動産」の本店が、中央区銀座７−９−１０銀七ビルから港区南青山２−２−８へ変更されたうえ、代表取締役も「大津洋三郎」から元田清子に変更されていた。

　なお、「東洋不動産」は、住友不動産が取得した「六本木ＴＳＫビル跡地」の上に建っていた「ＴＳＫ・ＣＣＣターミナルビル」に、処分禁止仮処分の権利が残っていると主張している。(vol.1)

　平成３０年２月２３日午後５時、東京地方裁判所民事第２０部において、大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）について破産手続を開始すると決定された。

　なお、債権者集会は、平成３０年７月３日午後１時３０分に行われる。(vol.2)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）から東洋不動産を譲受けした元田清子は、有限会社エー・エイチ・シー（東京都港区南青山２−２−８）、アトラス株式会社（東京都港区南青山２−２−８）、株式会社ＨＡＬ（代表取締役：伊東平吉、東京都渋谷区松濤１−９−１０、商号変更前の有限会社ハルキャピタルで取締役）の取締役に就任している。

　大津洋三郎は、いったい、誰の仲介で、どのような条件で、元田清子に譲受けさせたのであろうか？ (vol.3)

Ｍ資金導入を画策するも失敗し(平成２７年８月１１日記事)、伊東平吉(本名：尹平吉)と不正債務保証事件で実刑判決を言渡された津村昭ツムラ三代目社長(vol.4)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）から東洋不動産を譲受けした元田清子の内縁の夫と噂されている株式会社ＨＡＬ（東京都渋谷区松濤１−９−１０）の代表取締役の伊東平吉（本名：尹平吉）は、「Ｍ資金」申込をしていた大手漢方薬メーカー「ツムラ」（参照：平成２７年８月１１日記事）の不正債務保証事件で、津村昭被告とともに実刑判決を受け、服役していたことが分かった。

〇元ツムラ社長に２審も有罪　共同通信経済ニュース速報（2002年09月13日）

　大手漢方薬メーカー「ツムラ」（東京）の不正債務保証事件で、同社に７０億円の損害を与えたとして商法の特別背任罪に問われた前社長津村昭被告（６６）の控訴審判決で、東京高裁は１３日、懲役３年、執行猶予４年とした１審東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

　津村被告は「債務保証は当時の部下が独断で行った」と無罪を主張したが、中川武隆裁判長は、被告の犯行関与を認定した１審判決について「事実誤認はなく正当」などと退けた。

　共犯とされた不動産会社社長伊東平吉被告（５５）＝本名・尹平吉＝については、損害のうち４億２０００万円を支払うことでツムラと和解したことなどを理由に、懲役３年とした１審判決を破棄し懲役２年６月とした。

　判決によると、津村被告らは１９９３年から９４年にかけ、ツムラ子会社（破産）に返済能力がないことを知りながら、架空の事業資金名目で安田信託銀行（現みずほアセット信託銀行）など４社から計７０億円を借り入れた。この際、当時社長だった津村被告名義の保証書を担保として差し入れ、ツムラにも債務を負担させ損害を与えた。

　伊東（伊藤、井上）平吉氏はゴルフ場開発などに資金を流用したと言われています。(vol.4)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）から東洋不動産を譲受けした元田清子の内縁の夫と噂されている株式会社ＨＡＬ（東京都渋谷区松濤１−９−１０）の代表取締役の伊東平吉（本名：尹平吉）は、「Ｍ資金」申込をしていた大手漢方薬メーカー「ツムラ」（参照：平成２７年８月１１日記事）の不正債務保証事件で、津村昭被告とともに実刑判決を受け、服役した際に、１億円超の釈放詐欺の被害にあっていたことが分かった。

〇「天皇家とつながり」…自称僧侶ら１億円超詐取か
　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/10/31/08.html

　女性に「服役中の夫を出所させる」と持ち掛け約７０００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は３０日、詐欺容疑で自称僧侶の男ら２人を逮捕した。

　「天皇家とつながりのある宗教団体の大僧都（そうず）」として女性に接触。信用させた上で「人脈を使って釈放させる」と成功報酬の内金などを要求した。

　同課はほかにも計５０００万円を詐取したとみて調べている。

逮捕されたのは、芸能プロダクション社長田島伸彦容疑者（３３）＝東京都練馬区石神井町＝と、自称僧侶の角田隆容疑者（７９）＝同区西大泉。

　逮捕容疑は０６年６月、渋谷区の会社役員の女性（５７）に、特別背任罪で服役中の夫について「７月中旬までには釈放されることになる」とうそを言い、

成功報酬２億７０００万円を要求し、内金名目で約７０００万円をだまし取った疑い。

　捜査２課によると、田島容疑者は、角田容疑者を宗教団体の大僧都として女性に紹介。「天皇勅願道場」と書いた名刺を渡し、女性の夫と田島容疑者はともに角田容疑者の弟子だと説明。「司法界にも人脈があり、政治力で出所させることができる」と偽っていた。 田島容疑者と女性は知人を介して知り合った。７０００万円を詐取する以前には、田島容疑者が１人で「裁判官に判断ミスがあった。そこを突けば夫を釈放させられる」と持ちかけ、調査費名目で約２０００万円をだまし取ったとされる。角田容疑者は７０００万円詐取後、１人で女性に接近。

　「田島容疑者に任せておいてもだめ。私が直接交渉する」と持ちかけ、成功報酬の内金約３０００万円をさらに詐取したという。 だが、夫がなかなか釈放されないことに不信感を募らせた女性が角田容疑者に詰め寄ると、「ＣＩＡやＦＢＩが出てきて大騒ぎになる」と荒唐無稽な説明に終始。

　さらに田島容疑者とは連絡が取れなくなったため、被害届を提出した。 女性の夫は不動産会社の社長で、９６年に薬品メーカーの特別背任事件に関与したとして東京地検特捜部に逮捕された。０６年３月、 最高裁で懲役２年６月の実刑判決が確定し、収監された。(vol.5)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）と東洋不動産を譲受けした元田清子を仲介したのは、内縁の夫と噂されている株式会社ＨＡＬ（東京都渋谷区松濤１−９−１０）の代表取締役の伊東平吉（本名：尹平吉）を通して、谷本昌應（昭和１５年生、東京都足立区梅田）であったことが取材で判明した。

　事情通によると、在日朝鮮人つながりで、この仲介話は成立しているとのことのようだ。 (vol.6)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）の東洋不動産株式会社が前所有権者有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）へ所有権確認請求事件を提訴していた事実が取材で判明した。

　大津洋三郎の東洋不動産株式会社は、ＴＳＫ・ＣＣＣターミナルビルの本件建物は完全に収去されていなく、一階床（地面より約５０cm高い）のうちの一部と、地下（地下一階、地下二階）の建物構造が残存していると主張している。

　有限会社トラストインベストメンツは、地下部分は床天井を解体し、地下は全て埋められており、地下に建物は存在しなく、平成２３年１０月１１日に、住友不動産株式会社に売却されており、従って、有限会社トラストインベストメンツに対して、所有権を確認しても、何ら実益がないと主張している。

　大津洋三郎の東洋不動産株式会社は、有限会社トラストインベストメンツが、双海通商と一体であり、双海通商の経営者浅井健二(その人物像・テアトルアカデミー創設者)が反社会勢力の関係者であり、有限会社トラストインベストメンツを反社会勢力の関係者と知らずになした大津洋三郎の東洋不動産株式会社による有限会社トラストインベストメンツへの売却の意思表示は、錯誤であり無効である。

　以上の次第なので、大津洋三郎の東洋不動産株式会社は、有限会社トラストインベストメンツに対して、ＴＳＫ・ＣＣＣターミナルビルの本件建物部分の所有権確認を求めるために訴えを提起したとのことだ。 (vol.7)

　破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）の東洋不動産株式会社が、前所有権者有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）の代理人大津卓滋弁護士へ、代理権に関する求釈明書を出していた事実が取材で判明した。

　その内容は、大津卓滋弁護士は、東亜相互企業株式会社の元代表者佐藤雄司の代理人であったこと、有限会社双海通商（浅井健二・その人物像）及びそのダミーの有限会社都市アーバン開発やその取締役の圓藤信好の代理人であったことから、代理権に関する求釈明を求めるとのことだ。

　なお、東亜相互企業株式会社の元代表者佐藤雄司は、創業者町井久之の内縁の妻の佐藤ミヨシの子である。

　有限会社トラストインベストメンツ（代表取締役：三好浩一郎）の代理人には、大津卓滋弁護士と谷垣雅庸弁護士が就いており、破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）の東洋不動産株式会社には、大橋毅弁護士が就いている。 (vol.8)

　平成３０年６月２０日、破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）の東洋不動産株式会社が、「六本木ＴＳＫビル跡地」の所有権者である住友不動産株式会社に対して、土地明渡請求事件を提訴し、その第一回弁論が開廷されるとの情報を得たので、早速、傍聴に行った。

　すると、法廷前で、大津洋三郎から「若（わか）」と呼ばれている（参照：平成２７年２月３日記事）、大津洋三郎の持つ特許でビジネスをして１００億円を稼いで、そのうちの５億円を贈り、大津洋三郎の自伝を書く予定である（参照：平成２６年４月８日記事）ジャーナリスト中西明彦と久しぶりに会った。

　そして、「ジャーナリストの王者」となっていた佐藤昇は、ジャーナリスト中西明彦と会話した。

佐藤昇　「大津洋三郎に関わるＴＳＫビルの事件は、（公益を図る目的で）徹底的に報道していきますよ！」

中西明彦「いいねぇ〜。ドンドンやれ！」

　ここに、週刊報道サイトにおいて、東洋不動産株式会社と住友不動産株式会社との「六本木ＴＳＫビル跡地」を舞台とした係争に、結論が導き出されるまで、徹底的に連載報道していくことが、若の中西明彦が了承し、大津洋三郎が認諾の上で確定した。 (vol.9)

　平成３０年６月２０日、破産手続開始決定者（平成２９年（フ）第８２７５号）大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）の東洋不動産株式会社が、「六本木ＴＳＫビル跡地」の所有権者である住友不動産株式会社に対して、土地明渡請求事件を提訴し、その第一回弁論が始まった。

　まずは、住友不動産株式会社代理人弁護士が、東洋不動産株式会社代理人弁護士に問いかけた。

　「大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）に破産はありましたか？。官報を見ると、同姓同名の人物がおりましたので。破産していれば、訴訟欠格要因になりますが」

　東洋不動産株式会社代理人弁護士は、回答した。

　「大津洋三郎（昭和１６年生、東京都港区白金）は破産したので、東洋不動産株式会社の代表取締役を６月に辞任して、退任しております。また、本店も移転して、新しい事務所で行っております。」

　そこで、裁判官は指示した。

　「では、新たな代表取締役（元田清子）から、委任状がもらえるなら、すぐにもらって、提出して下さい。」

　そして、次回期日を平成３０年９月５日１０時に定めて閉廷した。 (vol.10)

　平成３０年９月５日１０時から、６１９号法廷にて、第二回弁論が開廷された。

　「ジャーナリストの王者」となっている佐藤昇は、２０分前頃に裁判所一階入口に入ると、未だにただのブラックジャーナリストのままの中西明彦をロビーで見かけたが、ブラックな電話をしていたので、挨拶をしないまま６１９号法廷に向かった。

　そして、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、６１９号法廷の最前列の中央の座っていると、未だにただのブラックジャーナリストのままの中西明彦が入室してきたので、「大津洋三郎に関わるＴＳＫビルの事件は、（公益を図る目的で）徹底的に報道していく」という趣旨の満面の笑みで会釈をした。

　すると、未だにただのブラックジャーナリストのままの、大津洋三郎から「若（わか）」と呼ばれている（参照：平成２７年２月３日記事）、大津洋三郎の持つ特許でビジネスをして１００億円を稼いで、そのうちの５億円を贈り、大津洋三郎の自伝を書く予定である（参照：平成２６年４月８日記事）中西明彦は、何故か苦虫をかみ潰したよう様な表情を魅せた。

　対照的に、未だにただのブラックジャーナリストのままの中西明彦と一緒に傍聴に着ていた初老の男性は、「ジャーナリストの王者」佐藤昇に、笑顔で会釈をした。

　きっと、「ジャーナリストの王者」となっている佐藤昇に対して、公共の利害に関する事実として、内容が色々な意味で危険過ぎるので、他のメディアは決して扱うことはしない、都内の超一等地である「六本木ＴＳＫビル跡地」の開発を不当に妨げていると推認される、「東洋不動産」の「大津洋三郎」の動きを、公益を図ることを目的として報道し続けている事実に、敬意を表してくれたのであろう。

　なので、週刊報道サイトにおいて、東洋不動産株式会社と住友不動産株式会社との「六本木ＴＳＫビル跡地」を舞台とした係争に、結論が導き出されるまで、徹底的に連載報道していく。 (vol.14)

　平成３０年９月５日１０時から、６１９号法廷にて、第二回弁論が開廷された。

　まず、飛澤知行裁判官が開口一番「この訴訟は、争点の中心がどこになるのでしょうか？」と述べた。

　東洋不動産の代理人弁護士は「記録を出せと申立している。ただ、５年が期限なので、廃棄されている可能性も考えられる」と述べた。

　飛澤知行裁判官は、記録提示は採用し、文書促托は保留とした。

　そして、飛澤知行裁判官は、東洋不動産の代理人弁護士に対し、訴状の敷地の地番に相違があることを指摘し、また、抵当権の状況が分からないので、次回までに、登記簿謄本を提出するように指示した。 (vol.15)

　　　　　　　　　　　　　　訴状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年４月１０日
東京地方裁判所　民事部　御中
　　　　　　　　　　　　　　原告訴訟代理人弁護士　大橋毅
　　　　　　　　　　　　　　東京都中央区銀座７−９−１０銀七ビル
　　　　　　　　　　　　　（現住所：東京都港区南青山２−２−８）
　　　　　　　　　　　　　　原告　東洋不動産株式会社　
　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役「大津洋三郎」
　　　　　　　　　　　　　　（現代表取締役：元田清子）

東京都豊島区東池袋１−１７−３　ウェルシャン池袋１００５
大橋毅法律事務所（送達場所）
電話　　０３−５９５１−６４４０
ＦＡＸ　０３−５９５１−６４４４
原告訴訟代理人弁護士　大橋毅

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
被告　住友不動産株式会社　代表取締役　仁島浩順
東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル
シティユーワ法律事務所（送達場所）
電話　　０３−６２１２−５５００
ＦＡＸ　０３−６２１２−５７００
被告訴訟代理人弁護士　伊藤茂昭
　　　　　　　　　　　麻生裕介
　　　　　　　　　　　青木翔太郎
　　　　　　　　　　　土肥美里

土地明渡請求事件
訴状物の価格　金８０，５３６，１２８円

貼用印紙額　　金２６３，０００円

第１　請求の趣旨

　被告（住友不動産株式会社）は、別紙物件目録３記載の土地部分（東京都港区六本木７丁目地番２５番１の赤斜線部分）を原告（東洋不動産株式会社）に明け渡せ。

との裁判を求める。

第２　請求の原因

　本件建物は完全には収去されていない。

　１階床（地面より約５０cm高い。）の別紙図面３の部分約５０�uと地下の建物構造が残存している。(vol.11)

　当事者及び関係者

　１　亡町井久之（まちい ひさゆき、本名：鄭建永チョン・ゴニョン）

　内縁の妻として佐藤ミヨシ。

　その子である佐藤由眞及び佐藤雄司。

　〇参考情報

　町井久之（1923年(大正12年) - 2002年9月18日）は、在日韓国人のヤクザ、実業家、東声会会長、東亜相互企業株式会社社長、釜関フェリー株式会社会長、在日本大韓民国民団中央本部顧問。

　 昭和38年（1963年）児玉誉士夫の取り持ちで、三代目山口組・田岡一雄組長の舎弟となった。（参照：平成２６年５月６日記事「宅見勝五代目山口組若頭と司忍五代目山口組若頭補佐の勃興」）

　昭和48年（1973年）7月、東亜相互企業株式会社は、六本木にTSK・CCCターミナルビルをオープンさせた。

　なおTSK・CCCターミナルビルは、町井が暴力団活動などの非合法活動から決別し、「表の社会の成功者」として振る舞うことを演出することを主な目的として建設されたこともあり、東声会の構成員は、TSK・CCCターミナルビルのオフィス棟に置かれていた東亜相互企業とそのグループ企業のオフィスに出入りすることが固く禁じられていた。

　昭和52年（1977年）6月、東亜相互企業は不渡りを出して倒産した。これ以降、町井はほとんど人前に出なくなり、TSK・CCCターミナルビル近くの自宅マンションに引きこもる日々が続いた。

　６　櫻井成（さくらいしげる）

　暴力団関係者であることが、東京地方裁判所平成２３年（ワ）第８９１１号事件の平成２４年１２月１４日言渡し判決で認定されている。

　暴力団組長と共謀の強要未遂等の容疑で、平成１８年８月に指名手配され、同年１２月頃に逮捕された。(vol.12)

　当事者及び関係者

　７　浅井健二

　　浅井健二は、遅くとも平成１０年頃から、山口組系天野組天野洋志穂組長と親しい間柄にあり、櫻井成（さくらいしげる、暴力団関係者）とは３０年以上にわたる交流がある。

　１０　有限会社双海通商

　浅井健二が経営する法人

　〇参考情報

　浅井健二を直接よく知っているという人物から、公益を図ることに役立つことができるのならばと、その人物像についての情報提供がなされたので参考に紹介する。

　ただし、浅井健二当人に確認をとっていない（とれない）ので、真偽の程は定かではない。

・接近禁止命令（５００ｍ以内）を取得している、関西系の人物が数名存在する。

・自分の息子のことを甥と言う。（防犯のためらしい）

・運転手付きのセンチュリーに乗っているが、いつも後部座席ではなく、助手席に座る。（襲撃の第一撃を逃れるためらしい）

・事務所は三か所あり、いつも、どこに居るのかは分からない様にしている。

・現在、山東昭子参議院議員（志公会会長代行）にいつも随行している。（金の次は、名誉がほしいらしい） (vol.13)

　＜次回予告＞

　都内の超一等地である「六本木ＴＳＫビル跡地」の開発を不当に妨げていると推認される、「東洋不動産」の「大津洋三郎」の動きを、公共の利害に関する事実に係り、公益を図ることを目的として、取材で追っていく。

　＜参考＞

〇東証１部「住友不動産」、都内の超一等地「六本木TSK跡地」で重大な瑕疵が判明、８１億円を投入しいまだ駐車場として使用
http://outlaws.air-nifty.com/news/2017/09/tsk-4925.html

〇住友不動産、「ＴＳＫ跡地」は黒星･･･？
http://brog.keiten.net/?eid=1095888

〇いわくつきの超一等地「六本木ＴＳＫビル跡地」を住友不動産が格安116億円でついに取得！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38848

〇あのＴＳＫビル跡地ーー「住友不動産」購入も、売買代金仮差で塩漬けの真相
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=5719

〇「『大丈夫か、住友不動産!?』――海外ファンドの刑事告訴で“六本木・ＴＳＫビル跡地争奪戦”が、第２ラウンドに突入!?」
http://polestar.0510.main.jp/?eid=875511

逮捕された（参考：平成２７年３月３１日記事）みずほ銀行元本店幹部行員及川幹雄が代表取締役に就任していた（参照：大津洋三郎のモンタージュ写真・平成２６年８月１９日記事）。

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。