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東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１　老舗宝石上場企業ナガホリで何が起こっているのか？所有割合３２．１４％まで同時期買付へ！同時期買付への防衛総指揮は西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士。ナガホリの役員長堀守弘や長堀慶太や富樫直記や岩上和道は２０２２年６月２９日開催予定の株主総会までどう動くのか！？(令和4年5月9日)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１　老舗宝石上場企業ナガホリで何が起こっているのか？！所有割合３２．１４％まで同時期買付へ！同時期買付への防衛総指揮は西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士。ナガホリの役員長堀守弘や長堀慶太や富樫直記や岩上和道は２０２２年６月２９日開催予定の株主総会までどう動くのか！？ (vol.1)

　＜序説＞

　老舗宝石スタンダード上場企業ナガホリで株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦が繰り広げられている模様だ。

　そこには、アクセスジャーナル山岡俊介ばりの常軌を逸した誹謗中傷合戦がＩＲを通じて行われていた。

　＜本節＞

　東京都台東区上野に１９６２年設立の老舗宝石企業ナガホリで騒乱が起こっている。

　ナガホリの主張から騒乱の原因を端的にまとめると、リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）が２０２２年４月１５日付け大量保有報告書で１，６７０，０００株（株券等保有割合９．９６％、所有割合１０．９７％）を保有し、ナガホリの筆頭株主となり、その他の株主でナガホリ株式を現時点で判明している単純合算で合計４，９２６，４００株（所有割合３２.１４％）に上るナガホリ株式を保有するに至ったことから、２０２２年６月２９日に開催予定のナガホリ第６１回定時株主総会において、平時に導入されるいわゆる買収防衛策とは異なる大規模買付行為等への対応を議案として諮る予定だとナガホリがＩＲで告知したことを発端としている。

　ナガホリが大規模買付行為等と称する同時期買付への防衛の総指揮を執るのが、西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士で、その他佐々木秀弁護士、石崎泰哲弁護士、山本晃久弁護士、瀬川堅心弁護士が名を連ねる。

　この太田洋弁護士は、株式会社東京機械製作所における買収防衛のケースでは、アジア開発キャピタル株式会社等との係争及び関連する株主対応等の費用として、訴訟関連費用として１億１３１７万円、アドバイザリー費用として２億６４４３万円を株式会社東京機械製作所の２０２２年３月期において特別損失として計上させる凄腕だ。

　ナガホリは、２０２０年３月期では営業利益１億７００万円で経常利益５５００万円、２０２１年３月期では営業利益０円で経常損失４２００万円の赤字であるが、２０２１年３月期では総額約３億円位と推定される係争及び関連する株主対応等の費用を払って３億５０００万円の営業利益と３億円の経常利益を予想通りに計上できるのであろうか？

　このナガホリは、公的な著名人が役員に名を連ねている。

　ファウンダー会長に、創業者の長堀守弘、芸術文化勲章受章者だ。

　代表取締役社長に、息子の二代目社長の長堀慶太。

　社外取締役に、富樫直記、山口フィナンシャルグループ元社長が軍師として活用し、消費者金融業界の一匹狼のアイフルと共同出資して一緒になって銀行をつくろうという「銀行は社会の公器」という則を超える発想を持ち、吉村猛が経営トップ在任中の５年間に山口フィナンシャルグループから自らのコンサルタント会社に１６件の総額４億４０００万円の委託料を支払わせた凄腕の人物だ。

　社外監査役に、岩上和道、一般社団法人日本女子サッカーリーグ理事長兼公益財団法人日本サッカー協会副理事長の要職に就く人物だ。

　２０２２年６月２９日に開催予定のナガホリ第６１回定時株主総会まで、この攻防戦から目が離せない展開になりそうだ。

　＜予習＞

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２　まさかの凄腕高額防衛隊が出動なのか？総額３億７７００万円の訴訟関連費用とアドバイザリー費用の凄腕の太田洋弁護士と総額４億４０００万円の委託料の凄腕軍師の富樫直記社外取締役がそろい踏みなのか？その高額費用は株主の負担になるのではないのか！？今回の株式同時期買付をめぐる防衛策は、凄腕高額防衛隊の太田洋弁護士や富樫直記社外取締役のビジネスのネタにされているだけなのではなかろうか？本来、上場企業とは、株主のものであり、株主価値を最大限向上させることが経営陣の責務であり、創業一族の利益を護ることが目的であってはならないはずだ。 (vol.2)

　まさかの凄腕高額防衛隊が出動なのか？

　総額３億７７００万円の訴訟関連費用とアドバイザリー費用の凄腕の太田洋弁護士と総額４億４０００万円の委託料の凄腕軍師の富樫直記社外取締役がそろい踏みなのか？

　その高額費用は株主の負担になるのではないのか！？

　ナガホリの役員には、山口フィナンシャルグループ元社長が軍師として活用して、５年間に山口フィナンシャルグループから自らのコンサルタント会社に１６件の総額４億４０００万円の委託料を支払わせた凄腕の人物の富樫直記社外取締役をはじめ、全て男性だ。

　そして、その男性経営陣だけが高額報酬を得ているということはないのであろうか？

　社外取締役に、山口銀行と消費者金融業界の一匹狼のアイフルと共同出資して一緒になって銀行をつくろうという「銀行は社会の公器」という則を超える発想を持ち、山口フィナンシャルグループ元社長の吉村猛が経営トップ在任していた５年間に山口フィナンシャルグループから自らのコンサルタント会社に１６件の総額４億４０００万円の委託料を支払わせた富樫直記を就任させている現状から、株主や従業員の利益を追求するのではなく、創業者の長堀守弘の一族の利益を護るための経営布陣をひいているのではないのではないだろうか？

　現在、ナガホリの株価は、株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦の作用で、投資顧問各社が買い推奨して、多くの個人投資家が買付して株価が高騰した側面もあり、その個人投資家たちも、筆頭株主となったリ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）と株式同時期買付した者と分類されるのであろうか？

　ナガホリの株価は、この２０１７年から２０２２年の５年間、２００円代の低位で推移していた。

　なぜ、ナガホリの経営陣は、株主のために、５年間も企業価値を向上させることなく株価を低位に放置していたのであろうか？
　創業者の長堀守弘の一族の利益を護るための経営方針だったからなのであろうか？

　現在のナガホリの経営陣は、凄腕高額防衛隊の太田洋弁護士や富樫直記社外取締役に、総額３億７７００万円の訴訟関連費用とアドバイザリー費用や総額４億４０００万円の委託料を払ってまでして、創業者の長堀守弘の一族の利益を護ろうとしているのではないだろうか？

　今回の株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦の産物として、株価が上昇し、結果的に株主の利益が最大限実現されている。

　そして、凄腕高額防衛隊の太田洋弁護士や富樫直記社外取締役に支払う高額な費用は、最終的には株主が負担することになる。

　気骨ある報道活動者たちで構成された原告団の中に、なぜか裁判所から「暴力団組長から５０万円をもらった」と判決文で認定されたアクセスジャーナル山岡俊介氏が混じっている謎の風景（負癖染付山岡vol.8）
東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２　まさかの凄腕高額防衛隊が出動なのか？総額３億７７００万円の訴訟関連費用とアドバイザリー費用の凄腕の太田洋弁護士と総額４億４０００万円の委託料の凄腕軍師の富樫直記社外取締役がそろい踏みなのか？その高額費用は株主の負担になるのではないのか！？今回の株式同時期買付をめぐる防衛策は、凄腕高額防衛隊の太田洋弁護士や富樫直記社外取締役のビジネスのネタにされているだけなのではなかろうか？本来、上場企業とは、株主のものであり、株主価値を最大限向上させることが経営陣の責務であり、創業一族の利益を護ることが目的であってはならないはずだ。 (vol.2)

　今回、筆頭株主になったリ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）には、株式所有の目的を丁寧に問い合わせするような連絡は一切ないようで、いきなり、アクセスジャーナル山岡俊介ばりの常軌を逸した誹謗中傷がＩＲを通じて行われた。

　視点を変えれば、今回の株式同時期買付をめぐる防衛策は、凄腕高額防衛隊の太田洋弁護士や富樫直記社外取締役のビジネスのネタにされているだけなのではなかろうか？

　本来、上場企業とは、株主のものであり、株主価値を最大限向上させることが経営陣の責務であり、創業一族の利益を護ることが目的であってはならないはずだ。

　ナガホリにおける株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦の経緯は、公正な株式市場における株主の正しい位置づけについての諸問題を浮き彫りにさせている。(vol.2)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その３　太田洋弁護士らの高額アドバイザリー費用による特別損失の赤字が合計４億７２８１万円へと拡大！ナガホリは経常利益を赤字から２億５３００万円の黒字転換を達成したが、今期は経常利益が赤字への逆戻りなのか？ナガホリにおける株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦は、創業家一族の利益を護るための株主価値を軽視するような大義なき争いではないのかと思わせる経営方針により多くの諸問題を浮き彫りにさせている。 (vol.3)

　太田洋弁護士らの高額アドバイザリー費用による特別損失の赤字が拡大へ！

　２０２２年５月１２日、太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）が凄腕を発揮した東証スタンダードの東京機械製作所が、特別損失の計上において、開示事項の変更をＩＲした。

　アジア開発キャピタル株式会社等との買収防衛の係争及び関連する株主対応等の費用として、訴訟関連費用を１億１３１７万円、アドバイザリー費用を２億６４４３万円の合計３億７７６０万円を特別損失の計上として開示していたが、まさかの９５２１万円のアドバイザリー費用が上乗せされて、訴訟関連費用を１億１３１７万円、アドバイザリー費用を３億５９６４万円の合計４億７２８１万円を特別損失の計上とする開示事項の変更であった。

　なお、東京機械製作所は、経常利益が３億８４００万円の赤字になり、決算上の数字からすると、太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）への弁護士費用が、赤字の原因となっていると言えよう。

　一方、２０２２年５月１３日、ナガホリは決算発表して、経常利益を前期は４２００万円の赤字から２億５３００万円の黒字転換を達成した。

　しかし、今期、太田洋弁護士らへの訴訟関連費用とアドバイザリー費用が、東京機械製作所と同様であれば、合計４億７２８１万円の特別損失を計上しなければならなくなり、今期の経常利益が赤字への逆戻りとなることは必至である。

　本来、上場企業とは、株主のものであり、株主価値を最大限向上させることが経営陣の責務であることから、株式同時期買付への防衛費用として、太田洋弁護士らへの訴訟関連費用とアドバイザリー費用を支払って、今期の経常利益が赤字への逆戻りとなることを明白にすることは、株主価値を確信的に低下させているとも言えよう。

　創業者の長堀守弘は、長堀一族の利益を護るために、株主価値を確信的に低下させるような訴訟関連費用とアドバイザリー費用を支払うことは、株主軽視の経営方針と言えるのではなかろうか？

　上場企業の歴代社長の自宅や学歴、政治家、芸能人などの豪邸を紹介していて、７０００軒超の家を公開中の『社長の家～日本の豪邸写真集』というサイトで、２０１８年１１月２４日と２０２０年９月３日に、「宝飾品製造・販売などを行うナガホリの長堀守弘氏の自宅は東京都〇〇区のビル型住宅です。」とグーグルマップの画像が紹介されている。

　ナガホリ創業者の長堀守弘の邸宅は素敵な豪邸だ。

２０２１年６月２３日、みずほフィナンシャルグループとは、外形上は、きちんとした企業であることが理解できたが、みずほフィナンシャルグループは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに、国民経済の健全な発展に資する銀行法の理念において、凌駕されており、また、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行の金融機関としての懐の深さの違いが明らかとなった。（みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.5）

　メインバンクのりそな銀行をはじめ、みずほ銀行や三菱ＵＦＪ銀行や常陽銀行や北陸銀行や七十七銀行は、ナガホリに対して、「銀行は社会の公器」という観点から適切なアドバイスをしていたのであろうか？

２０２１年６月２９日午前１０時、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの役員たちは秩序だって整然として入場して、議長席に亀澤宏規取締役代表執行役社長が登壇して株主総会が始まった。「今の延長線上に我々の未来はないとの覚悟を持って変革に挑戦する。変革はいつも困難がともなうが、挑戦はいつも楽しいものでもある。」変革と挑戦への理念は、ＭＵＦＧと週刊報道サイトの佐藤昇に違いはないようだ。(三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.9)

　また、今回の株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦に至った経緯を、どのように考えているのであろうか？

　そして、ナガホリの社外監査役・独立委員会委員で一般社団法人日本女子サッカーリーグ（なでしこリーグ）理事長や公益財団法人日本サッカー協会顧問の公職に就いている岩上和道は、今回の株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦に至った経緯を、どのように考えているのであろうか？

　ナガホリにおける株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦は、創業家一族の利益を護るための株主価値を軽視するような大義なき争いではないのかと思わせる経営方針により多くの諸問題を浮き彫りにさせている。 (vol.3)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その４　日本特有の株式持ち合い、ナガホリが令和の時代にも実践中！日本銀行ＯＢの富樫直記社外取締役は、ナガホリにどのような提言をしているのであろうか？２０２２年５月２３日、筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）は株主名簿閲覧謄写を請求。２０２２年５月２６日、ナガホリは総会検査役として川村英二弁護士（河野・川村・曽我法律事務所）を選任。２０２２年５月２７日、ナガホリは元警視総監の米村敏朗を顧問として招聘。２０２２年６月２９日開催予定のナガホリ第６１期定時株主総会が開催されるまでの激しい動きから目が離せなくなりそうだ。 (vol.4)

　日本銀行ＯＢで、銀行経営に関する著作も多く世に出し、地方銀行界にあって中国地方の雄とされてきた山口銀行の山口フィナンシャルグループにおいて新銀行構想を掲げ、１億６８０万円の年間報酬を受け取っていた報道されている外資系コンサルティング会社『オリバーワイマングループ』の前日本代表パートナーの富樫直記社外取締役は、「日本銀行ＯＢ」の経歴から、「銀行は社会の公器」という観点から、社外取締役としてどのような提言をしているのであろうか？

　なお、山口フィナンシャルグループにおける新銀行構想においては、新銀行のＣＥＯとそのスタッフ計６人を外部から迎え入れると説明し、その６人のうち４人は富樫直記を含むオリバーワイマングループからの移籍者であって、その報酬の内容は、エンゲージメントマネージャーの報酬は基本給が２０００万円とされていた他、秘書は基本給が６００万円とされていたと報道されている。

　なお、ナガホリの従業員の年間給与は四季報によると平均３９８万円である。

　一体、ナガホリは富樫直記社外取締役へは、どの位の年間報酬を払っているのであろうか？株主利益を鑑みて山口フィナンシャルグループと同様の１億６８０万円の年間報酬ではないであろう。

　また、ナガホリは富樫直記のコンサルタント会社『オリバーワイマングループ』へは、どの位のコンサルティング委託料を払っているのであろうか？株主利益を鑑みて山口フィナンシャルグループと同様の１６件の総額４億４０００万円（税込み約５億円）のコンサルティング委託料ではないであろう。

　２０２１年１０月１４日に、山口フィナンシャルグループが公表した調査報告書によると、２０２１年５月２８日に開かれた取締役会で配布された新銀行プロジェクトの資料も、富樫直記のコンサルタント会社『オリバーワイマングループ』が作成したものだった。

　ナガホリには、山口フィナンシャルグループと同様に、富樫直記社外取締役による「上げ膳据え膳」のコンサルタントを委託されていないことを、株主利益の為に願っている。

　２０２２年５月２３日、１６７万株保有する筆頭株主のリ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）は、株主名簿閲覧謄写を請求した。

　ナガホリの企業価値の最大限の向上の為に、広く株主の意見を聞きたいのであろうことが推察される。

　２０２２年５月２６日、ナガホリは、総会検査役として川村英二弁護士（河野・川村・曽我法律事務所）を選任した。

　２０２２年６月２９日開催予定の「リ・ジェネレーション株式会社らによるナガホリ株式を対象とする買集め行為を踏まえた当社株式の大規模買付行為等への対応方針の承認の件」が付議される予定の第６１期定時株主総会の招集の手続及び決議の方法を調査させるためである。

　２０２２年５月２７日、ナガホリは、元警視総監の米村敏朗を顧問として招聘すること発表した。

　株式同時期買付を契機に、公正な株式市場における株主の正しい位置づけについての諸問題を浮き彫りにさせたナガホリの第６１期定時株主総会が開催されるまでの激しい動きから目が離せなくなりそうだ。(vol.4)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その５　まさかの経歴詐称だった！ナガホリ取締役富樫直記が経歴を詐称！古巣オリバー・ワイマングループ株式会社が「富樫直記は、雇用されておらず、提携もしていません」とコメント！「これ以上のコメントはありません」とバッサリ。富樫直記に社外取締役と独立委員会委員の職責を全うすることができるのであろうか？ (vol.5)

　まさかの経歴詐称か！？

　ナガホリ取締役富樫直記が経歴を詐称か！？

　古巣オリバー・ワイマングループ株式会社が「富樫直記は、雇用されておらず、提携もしていません」とコメント！

　株式同時期買付をめぐり激しく揺れるナガホリであるが、日本銀行ＯＢとして、銀行経営に関する著作も多く世に出し、地方銀行界にあって中国地方の雄とされてきた山口銀行の山口フィナンシャルグループにおいて新銀行構想を掲げ、１億６８０万円の年間報酬を受け取っていた報道されている富樫直記ナガホリ社外取締役が、古巣外資系コンサルティング会社『オリバーワイマングループ』の前日本代表パートナーであったにも関わらず、「これ以上のコメントはありません」とバッサリだ。

　ここに、佐藤昇は、ジャーナリストが人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、また、専ら公益を図ることを目的として、国民の知る権利に奉仕し、権力の監視をすることで、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供する責務を担っていることから、オリバー・ワイマングループ株式会社からの回答（令和４年６月１日１０時４４分）を原文ママお知らせする。

〇オリバー・ワイマングループ株式会社から富樫直記についての回答
「Hi, Mr. Noboru Sato
Thank you for your inquiry. Mr. Naoki Togashi is not currently employed by, nor otherwise affiliated with, Oliver Wyman. We have no further comments.
Best,
Eva」

google翻訳
「こんにちは、佐藤昇さん
お問い合わせいただきありがとうございます。冨樫直樹氏は現在、オリバー・ワイマンに雇用されておらず、提携もしていません。これ以上のコメントはありません。
一番、
エヴァ」

　２０２１年６月２３日に提出された東証プライム上場企業クレディセゾンの有価証券報告書によると、

『富樫直記１９６０年１０月２４日生

２０２１年４月　オリバー・ワイマングループ株式会社　シニアアドバイザー（現任）

　取締役の任期は、２０２２年３月期に係る定時株主総会終結の時（２０２２年６月２２日開催予定）までであります。

　社外役員の属性情報
　社外取締役富樫直記氏は、オリバー・ワイマングループ株式会社のシニアアドバイザーを務めており、当事業年度において、当社は同社との間に取引関係はございません。また、㈱ナガホリにおいては、同氏は社外取締役であります。同氏は、経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がける等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
　同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。』
と記載されている。

　２０２１年６月２５に提出された東証スタンダード上場企業ナガホリの有価証券報告書によると、

『富樫直記昭和３５年１０月２４日生

２０２１年４月　オリバー・ワイマングループ株式会社　シニアアドバイザー（現在に至る）

　取締役の任期は、２０２１年３月期に係る定時株主総会終結の時（２０２１年６月２５日開催）から２年（２０２３年６月２５日）であります。

　社外役員の状況
　取締役富樫直記氏は、主に経営コンサルタントおよび経営者として豊富な経験と専門的見地から独立した立場でナガホリの業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
　社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。』
と記載されている。

　富樫直記は、クレディセゾンやナガホリといった上場企業で、『銀行は社会の公器』の極みの日本銀行ＯＢの肩書を最大限活かして、社外取締役に就任しているのではないのであろうか？

　経歴詐称が疑われることが、古巣からの回答で明らかにされた富樫直記に、ナガホリの中長期的な企業価値（弊社は従業員の価値を最大限向上させることと考えます）ないし株主の共同の利益を確保する観点を必要とする独立委員会委員の職責を全うすることができるのであろうか？

　富樫直記が、非上場企業において、日本銀行ＯＢの肩書を最大限活かしていないかの取材を進めていく。

　そして、富樫直記と同じように、ナガホリの社外監査役に就いており、ナガホリの独立委員会委員に就いている岩上和道は、一般社団法人日本女子サッカーリーグ理事長と公益財団法人日本サッカー協会副理事長（２０２２年３月から顧問）の要職に就く人物だ。

　岩上和道は、電通執行役員も務めていたことからも分かるように、相当のやり手と評判の人物である。

　現在、オリンピック利権やＤＡＺＮ（ダゾーン）と日本サッカー協会との放映権利権についての告発情報が寄せられて着ている。

　ナガホリの役員たちへのコンプライアンスに係る告発情報を併せて、取材を進めていく。

　ＢＥＳＴ（今できるベストを尽くそう）、ＮＯＢＯＲＵ（佐藤昇）。 (vol.5)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その６　ナガホリには女性のキャリア改善を促す施策を導入しないのだろうか？ナガホリの役員への女性登用率は０％！ナガホリも女性取締役ゼロであることから買収防衛策の株主総会の議案に「ノー」と反対されることも時流に沿った当然の帰結と言えるのではなかろうか？ナガホリは現場の女性従業員達があげてくれる利益の上に高額男性役員が座っている構造を改善するべきではないだろうか？(vol.6)

　ナガホリは女性のキャリア改善を促す施策を導入しないのだろうか？

　政府は「新しい資本主義」の実現に向けた計画として、女性活躍推進法に関する省令を改正する方向である。

　それは、男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映すことから、男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげるために、政府は、上場・非上場を問わず、３０１人以上を常時雇用する企業を対象に、男女の賃金差の公表を義務付ける方針だ。

　なお、ナガホリの役員への女性登用率は０％だ。

　そして、高額な報酬の男性のみで構成される役員陣と女性従業員の賃金の格差は大きく、この賃金格差の大きさは、ナガホリが女性従業員の力を生かせていないことの表れではないだろうか？

　女性役員登用率０％のナガホリに、女性従業員のだれもが個々の力を発揮しやすく、適切に評価される職場に変えていく施策を取り入れることはできるのであろうか？

　男女での賃金の違いを数値として示す取り組みが欧州各国を中心に進んでおり、それは男女の間で賃金に差がつく要因を見極め、女性が適切な評価を受けて働きやすい社会をつくるのが目的だ。

　女性役員登用率０％のナガホリに、女性従業員が適切な評価を受けて働きやすい職場環境をつくることができるのであろうか？

　現在、資産運用会社が女性取締役ゼロの投資先企業に対し、株主総会での総会議案に反対する動きが広がってきているが、ナガホリも女性取締役ゼロであることから、買収防衛策の総会議案に「ノー」と反対されることも時流に沿った当然の帰結と言えるのではなかろうか？

　また、欧州連合（ＥＵ）では、域内の上場企業を対象に、全取締役の３分の１以上など一定比率の女性登用を競い、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）マネーを呼び込もうと欧米各国が女性登用基準の導入で先行するのに対し日本は出遅れており、投資家の選別が進みかねない状況だ。

　ナガホリの取締役は、全員男性であることから、投資家の選別が進み、投資家の目も厳しくなることから、買収防衛策の総会議案に「ノー」と反対されることも時流に沿った当然の帰結と言えるのではなかろうか？

　そんな状況の中、既報の通り、ナガホリと株式の持ち合いをしているメインバンクのりそな銀行をはじめ、三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行や常陽銀行や北陸銀行（vol.4）は、その議決権を、創業家一族の利益を護るための株主価値を軽視するような大義なき買収防衛策に行使することがあるのであれば、それは「銀行は社会の公器」という観点から適切な議決権行使といえるのであろうか？

　ナガホリは、宝石業であることから、女性従業員の比率が高い。

　当然、女性従業員の地位向上を、他の上場企業よりも率先して行わなくてはならないはずだ。

　ナガホリは、誰に利益をあげてもらっているのか？

　ナガホリの計上している利益は、高額報酬の男性だけで構成されている役員陣ではないであろう。

　ナガホリの女性デザイナー達や女性販売員達が、厳しい労働環境の中、必死に頑張って利益をあげているのであろう。

　この度の株主総会議案にも、女性役員の登用は全くなく、女性役員登用率０％を堅持するようだ。

　第３号議案として、新たな取締役として長沢伸也を増員するようだが、当然男性だ。

　また、２０２２年５月２７日、ナガホリは、元警視総監の米村敏朗を顧問として招聘すること発表している。

　ナガホリは、新たな男性取締役や元警視総監の顧問に高額な報酬を払うのであれば、利益をあげてくれている現場の女性従業員達への待遇改善に資金を投じるべきではないのだろうか？

　現場の女性従業員達があげてくれる利益の上に、高額男性役員が座っている構造を改善するべきではないだろうか？

　代表取締役社長の長堀慶太と常務取締役の吾郷雅文の同級生コンビが女性役員の登用を妨げているのであろうか？

　若くて、女性の占有率の高い宝石業の現場の動向が、高齢の男性だけの役員陣に、風を読むような適切な判断ができるのであろうか？

　本来、最も、女性のキャリア改善を促す施策の導入を提言しなければならないはずの社外監査役で独立委員会委員に就いている一般社団法人日本女子サッカーリーグ理事長の岩上和道は、代表取締役社長の長堀慶太と常務取締役の吾郷雅文の同級生コンビに対して、きちんと女性従業員が適切な評価を受けて働きやすい職場環境をつくることができる具体的な提言をしているのであろうか？

　岩上和道には、なでしこジャパンの偉業が陰ることのないような社外監査役で独立委員会委員としての責務を果たしてほしいものだ。

　公益財団法人日本サッカー協会副理事長（２０２２年３月から顧問）の立場を利権漁りに使うようなことはないであろうことを祈念する。(vol.6)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その７　まさかの山岡俊介見参！上場企業ナガホリがアクセスジャーナルの記事を基に前代未聞のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行！太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と山岡俊介（アクセスジャーナル）がまさかの連携なのか！？現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取ると裁判所から判決される山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠としている時点で、ナガホリには法令順守の規範に問題があるといえないであろうか？２０２２年６月２９日開催のナガホリ株主総会から目が離せない。(vol.7)

　まさかの山岡俊介見参！

気骨ある報道活動者たちで構成された原告団の中に、なぜか裁判所から「暴力団共生者」と認定された「ブラックジャーナリスト」である山岡俊介氏が混じっている謎の風景（負癖染付山岡vol.8）
東証スタンダード上場企業ナガホリ　その７　まさかの山岡俊介見参！上場企業ナガホリがアクセスジャーナルの記事を基に前代未聞のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行！太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と山岡俊介（アクセスジャーナル）がまさかの連携なのか！？現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取ると裁判所から判決される山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠としている時点で、ナガホリには法令順守の規範に問題があるといえないであろうか？２０２２年６月２９日開催のナガホリ株主総会から目が離せない。(vol.7)

　上場企業ナガホリがアクセスジャーナルの記事を基に前代未聞のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行！

　太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と山岡俊介（アクセスジャーナル）がまさかの連携なのか！？

　ナガホリに法令順守の規範は持ち合わせているのであろうか？

　２０２２年６月１６日発売の週刊新潮６月２３日号で、『凄腕弁護士太田洋と著名ブローカーＯが宝飾会社ナガホリ買い占めで激突』との記事が掲載された。

　太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）は、日本経済新聞社による「企業が選ぶ２０２０年に活躍した弁護士ランキング」では、Ｍ＆Ａ分野で１位を獲得した辣腕高額弁護士である。

　太田洋弁護士が、近年取り扱った主たるものには、東京ドームや東芝機械（現芝浦機械）のアクティビストからの防衛案件や日本企業のＭ＆Ａで過去最大となった武田薬品工業によるシャイアー社買収案件などがあり、その他にも多数の案件を扱い、敵対的買収防衛の世界では知らない者はいない。

　更には、太田洋弁護士は、弁護士人生において、ノブレス・オブリージュの精神を貫いているそうだ。

　ノブレス・オブリージュとは身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観で、もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意だそうだ。

｢ジャーナリストの王者｣佐藤昇

ジャーナリスト山岡俊介(山岡俊介は虚偽告訴をほう助する)

　一方、山岡俊介（アクセスジャーナル）は、「ジャーナリストの王者」となった佐藤昇に、平成２７年３月３０日にまさかの仮処分失神ＫＯ負け（平成２７年４月７日記事）でベルトを奪われ、その直後に、異例のダイレクトリマッチに臨むが、平成２９年３月６日でもまさかの第一審ＫＯ負け（平成２９年３月１３日記事）を喫し、そして雪辱を期した三度目の高等裁判所での再々戦でも、平成２９年７月２６日に控訴審判定負け（平成２９年８月２１日記事）で返り討ちにされた、東京アウトローズの奥村順一編集長（ＳＣＨＥＤＵＬＥ）を始め、多くの報道関係者達からゴミライターと呼ばれていたような、ブラックジャーナリズムの分野では１位を獲得したと評されているであろう辣腕高額ジャーナリストである。

令和元年刑（わ）第１７８０号・暴力行為等処罰に関する法律違反事件・判決文、主文・竹之内昌虎は無罪。（vol.8）
東証スタンダード上場企業ナガホリ　その７　まさかの山岡俊介見参！上場企業ナガホリがアクセスジャーナルの記事を基に前代未聞のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行！太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と山岡俊介（アクセスジャーナル）がまさかの連携なのか！？現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取ると裁判所から判決される山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠としている時点で、ナガホリには法令順守の規範に問題があるといえないであろうか？２０２２年６月２９日開催のナガホリ株主総会から目が離せない。(vol.7)

令和元年刑（わ）第１７８０号・暴力行為等処罰に関する法律違反事件・判決文、峯岸一の供述は全く信用できず。（vol.8）
東証スタンダード上場企業ナガホリ　その７　まさかの山岡俊介見参！上場企業ナガホリがアクセスジャーナルの記事を基に前代未聞のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行！太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と山岡俊介（アクセスジャーナル）がまさかの連携なのか！？現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取ると裁判所から判決される山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠としている時点で、ナガホリには法令順守の規範に問題があるといえないであろうか？２０２２年６月２９日開催のナガホリ株主総会から目が離せない。(vol.7)

　山岡俊介（アクセスジャーナル）が、近年取り扱った主たる記事には、青山メインランド社長恐喝事件があり、山岡俊介は、その恐喝罪の刑事手続の公判において、検察官側証人として出廷し、「反権力」の志で“強いものイジメ”をしていくことを表明しているにも関わらず検察官側証人に立った理由について、反社会勢力認定の元総会屋を、加害者らが派遣したことは秘して山岡俊介に接触、説得させて、記事対象者の顔写真を削除、名前をイニシャルに替えさせた事実があり、山岡俊介も加害者らと共謀していたとも疑われてしまう迷惑極まりない事件だからこそ、山岡俊介は検察官側証人にも立ち、加害者の代理人弁護士や指定暴力団山口組の密接交際者の暴力団関係者らが元総会屋に虚偽証言させた可能性もあると証言したわけだ（ウィキペディアより引用）と意味不明の理屈を述べ、ブラックジャーナリズムの世界では知らない者はいない。

２　被告人は、公判廷において、要旨次のとおり供述する。平成３０年の夏頃、笹尾明孝から、オウケイウェイヴという会社で仮想通貨を取り扱っている松田元の関係で、峯岸一が会いたがっているというので、峯岸一と会った。峯岸一は、松田元が仮想通貨の会社をやって儲けた金の半分をシンガポールやマレーシアに隠しており、松田元に関する記事を山岡俊介を使ってインターネットニュース（アクセスジャーナル）に書かせたと言っていた。そして、私の知り合いを使って、松田元をゆする話を何度も持ち掛けてきたが、私は断った。ＧＦＡの新規事業に関する提案はなかった。峯岸一とは七、八回は会っている。その間、峯岸一は、恐喝は自分の生業であるとして、トランスデジタル事件で逮捕されたことや、電通の子会社である電通ワークスの不正経理をネタにして恐喝をした話を聞かされた。（vol.7）
東証スタンダード上場企業ナガホリ　その７　まさかの山岡俊介見参！上場企業ナガホリがアクセスジャーナルの記事を基に前代未聞のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行！太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と山岡俊介（アクセスジャーナル）がまさかの連携なのか！？現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取ると裁判所から判決される山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠としている時点で、ナガホリには法令順守の規範に問題があるといえないであろうか？２０２２年６月２９日開催のナガホリ株主総会から目が離せない。(vol.7)

峯岸一が「飛び込むぞ（警察に行くという意味）」と言った。（vol.7）
東証スタンダード上場企業ナガホリ　その７　まさかの山岡俊介見参！上場企業ナガホリがアクセスジャーナルの記事を基に前代未聞のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行！太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と山岡俊介（アクセスジャーナル）がまさかの連携なのか！？現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取ると裁判所から判決される山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠としている時点で、ナガホリには法令順守の規範に問題があるといえないであろうか？２０２２年６月２９日開催のナガホリ株主総会から目が離せない。(vol.7)

　更には、山岡俊介は、ジャーナリスト人生において、ノブレス・オブリージュの精神を貫くことはできない。

　それは、２０１６年１１月１６日に判決が言渡された、原告を現役山口組系暴力団組長とする、平成２７年（ワ）第１４２３０号記事削除等請求事件において、『山岡俊介に対し、謝礼として５０万円を交付したという現役山口組系暴力団組長の陳述書の内容が虚偽であるとまでは認められない』と判決されたことから、

　ノブレス・オブリージュという、身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務を果たすことは、現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取った山岡俊介にはできない。

「上がっていこうぜ！」と
「FAKE STAR」を熱唱する押尾学氏

「上がった」のか？「フェイク
ジャーナリスト」を熱唱したのか？山岡俊介氏（偽記者山岡vol.14）

　ただし、ブラックジャーナリズムにおける基本的な道徳観では、「ブラックジャーナリストたるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意から、現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取ることも止む無しということなのであろうか？

　ナガホリは、ブラックジャーナリズムの世界では知らない者はいない山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠として、公共の極みである株主総会招集通知に記載して、著名ブローカーＯのプライバシー侵害と名誉毀損を敢行した。

　本来、弁護士とは、憲法が保障する「表現の自由」を誰よりも良く理解しているはずの公共性の極めて高い職責を担っているにも関わらず、日経新聞が選ぶ弁護士ランキング１位の太田洋弁護士は、公然とその名誉を毀損した。

　なお、著名ブローカーＯは、ナガホリ株を１株も持っていない。

　なので、著名ブローカーＯは、ナガホリを名誉毀損で訴えた。

　しかも、ナガホリは、そんな些細な事件を、わざわざ、ＩＲで公に告知した。

　太田洋弁護士は、ナガホリ株を１株も持っていない著名ブローカーＯが、筆頭株主のリ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）との連動取得に関与していることが、裁判で立証できなかったならば、ナガホリが、株主代表訴訟を提起されることは、日経新聞が選ぶ弁護士ランキング１位のノブレス・オブリージュの精神から、既に想定内なのであろうか？

　それとも、ブラックジャーナリズムの分野では１位を獲得したと評されているであろう山岡俊介と、きっちり、連携しているから、後から問題になることはないとでも考えているのであろうか？

　現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取ると裁判所から判決される山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠としている時点で、ナガホリには法令順守の規範に問題があるといえないであろうか？

　いずれにしても、来週の２０２２年６月２９日に開催されるナガホリ第６１回定時株主総会から目が離せない。(vol.7)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その８　まさかの個人情報が漏洩！個人情報を漏洩させたのはナガホリなのか！？漏洩の指示をしたのは太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）なのか！？まさかのチャート図がマスコミ各社へ流出していた！そこにはナガホリしか知りえない個人情報が記載されていた。２日後に迫った２０２２年６月２９日に開催されるナガホリ第６１回定時株主総会における買収防衛策導入の諮問からますます目が離せなくなった。(vol.8)

　まさかの個人情報が漏洩！

　個人情報を漏洩させたのはナガホリなのか！？

　漏洩の指示をしたのは太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）なのか！？

　まさかのチャート図がマスコミ各社へ流出していた！

　そのチャート図には、「ナガホリへの不動産買収交渉」「東急不動産」「土地の共同開発、売却も断る」と記載されている。

　２０２２年６月１２日、現代ビジネスが「株価が6倍に急騰！宝石卸株の大量買占めのウラで、一等地開発をもくろむ大手不動産会社の名前」との記事を配信した。

　冒頭に記載された文言を紹介する。

「買占めの背後で蠢く大手デベロッパー

　ダイヤモンドを主力とする宝飾品の製造卸大手の「ナガホリ」の株価が急騰している。

　どうやら一部の事業会社や個人、ファンドなどの買い集めを受けているようなのだが、この背景には大手不動産会社の名前が見え隠れしている。ナガホリ株の買い集めが始まった次期が、ナガホリが都内に保有する不動産の買収や開発を不動産会社に持ちかけられた時期と一致するからだ。

　関係者の間では、ナガホリ株の急騰は東急不動産が一枚かんでいるのではないかと疑心暗鬼が渦巻いている。」

　まさに、このチャート図の「ナガホリへの不動産買収交渉」「東急不動産」「土地の共同開発、売却も断る」との記載に基づいた記事である。

　この記事には、『東京機械製作所の議決権の約4割の株式を保有したのは、「アジア開発キャピタル」（アジア社）だった。
　この買い上げに対し、東京機械製作所は、新株予約権を既存株主に無償で与えて、アジア社の保有比率を下げる「有事型買収防衛策」で対抗。決定の無効を訴えるアジア社の仮処分は東京地裁で却下され、最高裁までもつれた抗告も棄却された。』
との記載もあり、

　太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）が、東京機械製作所における買収攻防戦において、「アンチ中国資本」と「国防」を煽り、買収防衛の成功した事例が記載され、その先例を、今回のナガホリの買収攻防戦になぞりたいのであろうことが、「一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容」にしたがって判断すると読み取れる。

　しかし、今回のナガホリの買収攻防戦は、中国資本の資金によってなされているのであろうか？

　太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）は、現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取ったと平成２７年（ワ）第１４２３０号記事削除等請求事件において判決された山岡俊介のアクセスジャーナルの記事を基にして、「アンチ中国資本」を煽って、マスコミを取り込みたいのであろうことが推認されるが、山岡俊介を返り討ちにして「ジャーナリストの王者」となった佐藤昇の取材によると、今回のナガホリの買収攻防戦には、中国資本は入ってなさそうだ。

　また、太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）は、「国防」を煽りたいのであろうが、ナガホリはただの宝石卸なので、新聞業界のように「国民の知る権利」という重大な民主主義の基盤に抵触する要素は一切ないことから、心ある報道機関であれば、このチャート図に飛びつくことはないであろう。

　そして、そのことに気づいたのであろう現代ビジネスは「株価が6倍に急騰！宝石卸株の大量買占めのウラで、一等地開発をもくろむ大手不動産会社の名前」の記事を削除している。

　前述の現代ビジネスの記事にある東京機械製作所の買収防衛で総額４億７２８１万円の訴訟関連費用とアドバイザリー費用を太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）へ払って、「アンチ中国資本」と「国防」を煽り、買収防衛に成功した。

　今回のナガホリの買収防衛は、創業者の長堀守弘の一族の利益を護ることが動機なのではなかろうか？

　そのため、前述のチャート図には、「本件連動取得者」として、個人株主がナガホリ株式を、いつ購入して、いつ売却して、そしていつ再度購入したかの、ナガホリしか知りえない個人情報が記載されている。

　ナガホリの株を売買すると、それが、マスコミ各社へ、具体名が漏洩してしまっているのが現状である。

　本来、弁護士とは、法令順守を、最も実践しなければならない職業だ。

　ナガホリと太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）には、法令順守の精神は、持ち合わせていないようで、ノブレス・オブリージュとは身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観を弁護士人生において貫いているとの太田洋弁護士の理念は偽りであるようだ。

　なお、ナガホリと太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）が、確信的に個人情報を漏洩したのであろう「アンチ中国資本」を煽ったチャート図を基にして報道されている記事を紹介しておく。

　２０２２年６月１日発売の選択６月号『東急不動産の土地買収を拒否した企業で不可解に買い進められる株式』より一部抜粋する。

「ナガホリの株が買い進められ、仕手戦となっている。」

「昨年十一月、ナガホリが上野に保有する土地や建物について東急不動産の業務提携先企業が、買い取りを申し入れてきた。」

「三月末までに日本と中国の仕手筋が三分の一近くの株を買い進めた。」

　２０２２年６月２０日発売のＦＡＣＴＡ７月号『宝飾品「ナガホリ」仕手戦に潜む厄介な顔ぶれ』より一部抜粋する。

「狙いは本社裏手の土地とも囁かれる。その土地を巡り昨年１１月、不動産会社が接触を図っていたとの事実があるためだ。」

　２日後に迫った２０２２年６月２９日に開催されるナガホリ第６１回定時株主総会における買収防衛策導入の諮問からますます目が離せなくなった。(vol.8)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その９　大規模買付行為等への対応方針の承認の議案は株主総会で承認可決されるも、戦いの舞台は法廷闘争へ！？買収防衛策であるポイズンピルを導入する第４号議案の採決を強行して承認可決へ！まさかの懲戒請求申立てか？太田洋弁護士や佐々木秀弁護士は、社会通念上、弁護士としての品位を失うべき非行に該当する自作自演なのか？今後のナガホリを巡る法廷闘争や懲戒請求闘争などの様々な係争から目が離せなくなりそうだ。(vol.9)

　大規模買付行為等への対応方針の承認の議案は株主総会で承認可決されるも、戦いの舞台は法廷闘争へ！？

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その９　大規模買付行為等への対応方針の承認の議案は株主総会で承認可決されるも、戦いの舞台は法廷闘争へ！？買収防衛策であるポイズンピルを導入する第４号議案の採決を強行して承認可決へ！まさかの懲戒請求申立てか？太田洋弁護士や佐々木秀弁護士は、社会通念上、弁護士としての品位を失うべき非行に該当する自作自演なのか？今後のナガホリを巡る法廷闘争や懲戒請求闘争などの様々な係争から目が離せなくなりそうだ。(vol.9)

　２０２２年６月２９日、ナガホリ第６１回定時株主総会において、大規模買付行為等（ナガホリの経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案）への対応の第４号議案「リ・ジェネレーション株式会社らによる当社株式を対象とする買集め行為を踏まえた当社株式の大規模買付行為等への対応方針の承認の件」は、原案のとおり承認可決されて終了した。

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その９　大規模買付行為等への対応方針の承認の議案は株主総会で承認可決されるも、戦いの舞台は法廷闘争へ！？買収防衛策であるポイズンピルを導入する第４号議案の採決を強行して承認可決へ！まさかの懲戒請求申立てか？太田洋弁護士や佐々木秀弁護士は、社会通念上、弁護士としての品位を失うべき非行に該当する自作自演なのか？今後のナガホリを巡る法廷闘争や懲戒請求闘争などの様々な係争から目が離せなくなりそうだ。(vol.9)

　ナガホリの意向が通り、その買収防衛の総指揮を執る、西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士や、株主総会で創業者の長堀守弘の息子の長堀慶太議長へ、株主対応の指導を現場でしていたらしい佐々木秀弁護士も、一安心しているのであろうか？

　株主総会へ出席した人の話だと、ナガホリの代表取締役社長で議長の長堀慶太は、ナガホリは大規模株式同時期共同買付をした株主間の協調行動を証明できると言い切っていたそうだ。

　しかし、その株主総会の場において、招集ご通知補足資料の６頁のチャート図に記載されている人物から、「３月３１日の時点ではナガホリ株式を所有していたが、その後、株価が急上昇したので、高値で全株を売却して、現在は全く所有していないので、そのチャート図に個人名が記載されているのは、個人情報保護法の趣旨に反しているから、速やかに削除してほしい」と要望されていたらしい。

　その人物は、まさに純投資により利益を得ただけであるにも関わらず、意図的に大規模株式同時期共同買付を参画していると、招集ご通知補足資料に株主間の協調行動と記載されて、大変迷惑しているであろうことは、容易に理解できる。

　また、株主総会へ出席した人の話だと、招集ご通知補足資料の６頁のチャート図に記載されている人物たちは、この株主総会で初めて顔を合わせた者が多いようで、その場で初めて名刺交換をして、お互いに挨拶を交わしていたようだ。

　ナガホリとその軍師である西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士や佐々木秀弁護士は、純投資でナガホリ株式を大量購入して、その後に上昇したことにより全て売却して、利益を出した純投資家まで、大規模株式同時期共同買付に参画している株主間の協調行動と一方的に決めつけることには無理があるといえるのではないか。

「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）をＳＢＩ北尾吉孝は新生銀行（工藤英之社長）から呑まされるのか？
「うちが色々持っている特許を侵害している商品は殺さにぁならん」と東亜産業の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は言ったようだが、「ネオファーマジャパンが色々持っている５―ＡＬＡの特許を侵害している東亜産業の商品は殺さにぁならん」と自らにきちんと言っているのであろうか？親中派のＳＢＩ北尾吉孝は論語を極めているようであるが、インチキ中国残留孤児２世の株式会社東亜産業の前代表取締役の渡邊龍志（中国名：劉凱鵬）は、その「殺さにぁならん」発言から察するに、論語の格言すら知らないであろうことが推認され、信義にもとる男であることは間違いなさそうだ。 (vol.21)

　そのような無理な理屈で、買収防衛策であるポイズンピルを導入する第４号議案の採決を強行したが、そのツケは大きくなるのではないだろうか？

　そして、ポイズンピルを導入する第４号議案の採決を強行するために、招集ご通知及び招集ご通知補足資料に、確実な裏取りができていない虚偽と言われても抗弁できないような情報を掲載して、ポイズンピルを導入する議案の採決を強行したが、公益性を最優先に考慮しなければならない株主である金融機関や保険会社は、議案へ賛成票もしくは白票を入れているのであろうか？

　もし、ポイズンピルを導入する第４号議案へ賛成票もしくは白票を入れているのであれば、これからナガホリから不当に個人情報を漏洩された者たちから訴訟提起された際には、どのような責任の取り方をするのであろうか？

　まさかの懲戒請求申立てか？

　太田洋弁護士や佐々木秀弁護士へ、今回の株主総会における行為に基づいて、所属弁護士会へ懲戒請求が申立てられているとの情報が寄せられてきた。

　特に佐々木秀弁護士は、過去に弁護士としての品位を失うべき非行に該当する自作自演により戒告の懲戒処分を受けていることから、二度目の懲戒処分を受けることになるのであろうか？

　この太田洋弁護士や佐々木秀弁護士へ懲戒請求が申立てられているとの情報が真実であるのかどうかの確認の取材を進めていき、裏が取れ次第、その詳細を報道していく。

　また、招集ご通知及び招集ご通知補足資料を原因とした名誉毀損や個人情報漏洩を請求原因とした損害賠償請求訴訟が複数提起されるようだとの情報も寄せられてきている。

　これが事実であれば、役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う損害賠償責任（会社法４２９条）や、取締役がその任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う損害賠償責任（会社法第４２３条）も追及されることになっていくのではないか？

　また、根拠なくその個人名を招集ご通知及び招集ご通知補足資料に記載された者からも損害賠償請求訴訟が提起されるであろうことが連想される。

　いずれにせよ、創業者の長堀守弘の一族の利益を護るために虚偽と指摘されても致し方ないような内容を招集ご通知及び招集ご通知補足資料に記載して、株主総会において、ポイズンピルを導入する第４号議案の採決を強行したが、それが大きな禍根を生み出し、これから、法廷において、泥沼の係争が起こるのであろうことが連想される。

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その９　大規模買付行為等への対応方針の承認の議案は株主総会で承認可決されるも、戦いの舞台は法廷闘争へ！？買収防衛策であるポイズンピルを導入する第４号議案の採決を強行して承認可決へ！まさかの懲戒請求申立てか？太田洋弁護士や佐々木秀弁護士は、社会通念上、弁護士としての品位を失うべき非行に該当する自作自演なのか？今後のナガホリを巡る法廷闘争や懲戒請求闘争などの様々な係争から目が離せなくなりそうだ。(vol.9)

　太田洋弁護士は、弁護士人生において、ノブレス・オブリージュの精神を貫いているそうだが、ノブレス・オブリージュという身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観で、もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」を意味することから、弁護士の使命である基本的人権を擁護し、社会正義を実現することに基づいて誠実に職務を行うのではなく、己は貴族であると自認していることが推認される長堀守弘の一族の利益を護るために、己は貴族であると自認していることが推認される太田洋弁護士は社会通念上、弁護士としての品位を失うべき非行に該当する自作自演とも言えるであろう手段でポイズンピルを導入する第４号議案の採決を強行したということなのだろうか？

　今後のナガホリを巡る法廷闘争や懲戒請求闘争などの様々な係争から目が離せなくなりそうだ。(vol.9)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１０　まさかのナガホリによるマスコミへの情報漏洩の自供だった！ナガホリ二代目社長の長堀慶太が株主総会において議長の立場で、週刊新潮への個人情報漏洩をまさかの自白！。ナガホリは事実確認なしで一方的主観に基づいて株主総会招集ご通知補足資料の６頁のチャート図を作成したのだろうか！？、佐々木秀弁護士が意味不明の答弁！そして元株主には心当たりなし！長堀慶太も意味不明の答弁！。(vol.10)

　まさかのナガホリによるマスコミへの情報漏洩の自供だった！

　ナガホリ二代目社長の長堀慶太が株主総会において議長の立場で、週刊新潮への個人情報漏洩をまさかの自白！

　ナガホリや凄腕高額（４億７２８１万円）防衛隊の太田洋弁護士と株主や著名ブローカーＯ（週刊新潮より引用）との間で飛び交う内容証明郵便物の書類においては週刊誌としか記載されていないのにも関わらず、年に一度、経営陣と株主が直接意見交換できる上場企業の最高意思決定機関である株主総会という公共の極みである場で、長堀慶太が『週刊新潮でのリーク情報』と明言して自白した。

　ここに年に一度の最高意思決定機関である株主総会における経営陣と株主の質疑応答のやりとりを紹介する。

株主（筆頭株主リ・ジェネレーション）「ナガホリが名指しで過去の逮捕歴などを開示していた著名ブローカーＯ氏より、ナガホリおよび東京証券取引所に加えて、リ・ジェネレーションにも紹介書と題する書面が送られてきました。

　そこには、Ｏ氏が週刊誌の記者の取材を受け、その記者がナガホリの代理人（太田洋）弁護士が使っている調査会社から、ナガホリを擁護する記事を書いて週刊誌に連載するよう依頼され、リーク情報を渡されたと言い、記者から見せられた関係図はおよそナガホリの内部者しか知り得ない方の情報、例えば、株主の氏名、名称、株式売買の日付や、株式の保有割合等が記されていました。

　そこで、Ｏ氏が指摘されているナガホリの内部者しか知り得ない個人情報に関する資料を、なぜ週刊誌の記者が所持していたか？について、私たち株主は信じたくありませんが、ナガホリからの内部者しか知り得ない個人情報の漏洩がなされた可能性はないでしょうか？」

議長（長堀慶太）「先般、ネット等（２０２２年６月１２日、現代ビジネスが「株価が6倍に急騰！宝石卸株の大量買占めのウラで、一等地開発をもくろむ大手不動産会社の名前」との記事を配信したが、その後すぐに削除）では出ておりましたけれども、Ｏ氏による週刊新潮でのリーク情報についてということでよろしいでしょうか？」

議長（長堀慶太）「週刊新潮（でのリーク情報）の件ですが、個別のメディアの対応については、現在、この場ではお答えする立場ではございませんので、ここでの回答は差し控えさせていただきます。以上、回答を申し上げました。」

　ナガホリ二代目社長の長堀慶太による上場企業の最高意思決定機関である株主総会において、議長の立場での週刊新潮への情報漏洩の自白であった。

　ナガホリは事実確認なしで一方的主観に基づいて株主総会招集ご通知補足資料の６頁のチャート図を作成したのだろうか！？

　佐々木秀弁護士が意味不明の答弁！そして元株主には心当たりなし！長堀慶太も意味不明の答弁！

元株主（３月３１日は所有していたが、株主総会時の所有はなし）「２点あるんですけれども、どちらも資料が送られてまいりまして、弊社の名前が株主総会招集ご通知補足資料の６頁のチャート図に記載されております。

　１点目は、まず、基本的なことで非常に、私、腹立たしいんですけれども、代表取締役の名前の漢字が間違ってます。『〇之』の『ユキ』が間違ってます。

　まず、これを訂正というか、この関係図自体が、どちらの根拠でどういった関係図を作られたのか、全く私には理解できません。

　御社を純投資で応援しようと思って株式を購入させて頂いているにも関わらず、こういう形の関係図があるっていうのは非常に不愉快でございます。

　まず、この漢字の訂正をお願いしたい。

　つぎ２点目は、このチャート図自体が非常に、弊社にナガホリの方から何らかの問い合わせとか質問状があった上で、この関係図が作成されたのであればまだ理解できるんですけれども、そういった事実関係の確認が全くできていない状況でこういう補足資料が出回ってる。

　ましてや３０００人余りの株主さんにこのチャート図が出回ってるということが、非常に弊社としても、これは名誉毀損に当たるんじゃないか？ということで、弊社の顧問弁護士に相談いたしました。

　ですので、きょうこの株主総会の場をお借りして、きっちりと社長のほうからご説明頂きたいなというふうに思っております。以上です。」

議長（長堀慶太）「ありがとうございます。お名前の漢字が間違っていたという件と、ナガホリから配布されている資料においての関係図が問題があるというご認識での質問でよろしいですか？。

　まず１点目の質問というか、お名前の件は大変失礼いたしました。こちらの方は手前どもの間違いでございまして、こういったミスが発生しておりますので、ここは訂正させて頂きたいと思います。

　２点目の関係図については、これは既に公開されている資料に基づいて制作をさせて頂いておりますので、一概にこの株主総会の場ではこれが間違っているというようなことは申し上げられません。以上、回答を申し上げます。」

元株主（３月３１日は所有していたが、株主総会時の所有はなし）「１点目につきましては、漢字の訂正ということでいいんですけれども、２点目の関係図を株主の皆さまであったり、弊社を検索すると、こういった形でネットのほうにも上げられてしまってるんですね。

　これは、ナガホリのほうでそのような事実をちゃんと確認した上で記載されているならまだしも、そういった事実すらはっきりしていないということは、このチャート図も含めて抹消、削除していただきたい。

　それをお願いしたいと思います。」

議長（長堀慶太）「今のは、お願いという形でよろしいですか？」

元株主（３月３１日は所有していたが、株主総会時の所有はなし）「お願いというか、削除するか、しないかですね。」

議長（長堀慶太）「貴社さんについては、プレスリリースで確認をしていた上で、ナガホリでこういった資料を作成をしておりますので、そこのところはご承知おき頂きたいと思います。」

元株主（３月３１日は所有していたが、株主総会時の所有はなし）「プレスリリースで弊社に確認して頂いてるんですか？」

議長（長堀慶太）「すいません、こちらは顧問弁護士の佐々木秀先生から説明をさせて頂きます。」

佐々木秀弁護士「本件についてやっております、西村あさひ法律事務所の弁護士の佐々木秀と申します。この資料、公表している資料につきましては、個々別々にどこの関係についてどの資料ということは、この総会の目的にはないというように考えておりますけれども、本日、今、株主総会の場でお見せした資料の一連の情報というのは、ナガホリ株主名簿の記載、及び、ここに出てくる各法人の中に上場会社がいくつか含まれているものがあるんですが、そういった会社さんが出されているプレスリリース、それから、その対応といったものに記載があるものに限ってお出ししておりますので、ご了解いただければと思います。以上です。」

議長（長堀慶太）「以上で、回答を申し上げたと思います。」

元株主（３月３１日は所有していたが、株主総会時の所有はなし）「それで、抹消っていうか、こういう補足資料が公式にネット上で出回っていることを、訂正して頂けるのかどうかということを質問しているのですが。」

議長（長堀慶太）「それは、この場ではお答えしかねますので、別途協議の上ということでご了解頂きたいと思います。」

元株主（３月３１日は所有していたが、株主総会時の所有はなし）「はい。」

　以上のやりとりから連想されることは、ナガホリとその凄腕高額（４億７２８１万円）防衛隊の太田洋弁護士や佐々木秀弁護士は、買収防衛策であるポイズンピルを導入したいがために、週刊新潮へナガホリの内部者しか知り得ない個人情報に関する資料を漏洩しているだけでなく、現在は全く所有していない株主を、株主間の協調行動として、株主総会招集ご通知補足資料の６頁のチャート図に個人名を記載することで、真実ではない情報を広く公告して名誉毀損を確信的に行っていると言われても致し方ないのではなかろうか？(vol.10)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１１　アンセム・ウォン（アジア開発キャピタル）が登場！ナガホリ第６１回定時株主総会におけるアンセム・ウォンと長堀慶太議長との質疑応答の全てを紹介！東京機械製作所では、新聞業界のように「国民の知る権利」という重大な民主主義の基盤に抵触する要素があった上で、アンセム・ウォンのアジア開発キャピタルが議決権の約４割の株式を保有していたが、今回のナガホリでは、ただの宝石卸で、アンセム・ウォンは議決権の１％の株式しか保有していないことから、「アンチ中国資本」と「国防」を煽る手法で太田洋弁護士らがポイズンピルを導入して、その後、成功するのは難しいと言えるのではなかろうか？(vol.11)

　アンセム・ウォンが登場！

　ナガホリで対太田洋弁護士第二章の幕開けなのか！？

　アンセム・ウォンとは、今から約８カ月前の２０２１年１０月２２日の東京機械製作所の臨時株主総会で、買収防衛策を巡り、訴訟関連費用を１億１３１７万円、アドバイザリー費用を３億５９６４万円の合計４億７２８１万円を東京機械製作所から得た太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と直接対決した御仁である。

　ナガホリ二代目社長の長堀慶太議長が株主総会において議長の立場で「先般、ネット等（２０２２年６月１２日、現代ビジネスが「株価が6倍に急騰！宝石卸株の大量買占めのウラで、一等地開発をもくろむ大手不動産会社の名前」との記事を配信したが、その後すぐに削除）では出ておりましたけれども、Ｏ氏による週刊新潮でのリーク情報についてということでよろしいでしょうか？」と発言して、

『週刊新潮へ個人情報をリークした』と明言して自白した供述の中で摘示されたネットで出ていた

現代ビジネスの記事（その後事実誤認に気づいたのであろうことからすぐに全ての記載が削除されている）から、アンセム・ウォンが代表を務めている「アジア開発キャピタル」の記載の部分を引用して紹介する。

　『新聞を印刷する輪転機製造の最大手・東京機械製作所の議決権の約４割の株式を保有したのは、「アジア開発キャピタル」（アジア社）だった。
　この買い上げに対し、東京機械製作所は、新株予約権を既存株主に無償で与えて、アジア社の保有比率を下げる「有事型買収防衛策」で対抗。決定の無効を訴えるアジア社の仮処分は東京地裁で却下され、最高裁までもつれた抗告も棄却された。
　最終的には読売新聞をはじめ新聞社６社がアジア社の保有株の多くを買い取り、今年２月に決着を見た。』

　そして、東京機械製作所は、太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）への弁護士費用の合計４億７２８１万円を特別損失の計上とする開示事項の変更をして、東京機械製作所は、経常利益が３億８４００万円の赤字となった。

　ナガホリは２０２２年５月１３日に決算発表して、経常利益を前期は４２００万円の赤字から２億５３００万円の黒字転換を発表したが、今期は、太田洋弁護士らへの訴訟関連費用とアドバイザリー費用が、東京機械製作所と同様であれば、合計４億７２８１万円の特別損失を計上しなければならなくなるが、今期の経常利益が赤字となることはないのであろうか？

　２０２２年６月２９日のナガホリ第６１回定時株主総会におけるアンセム・ウォンとナガホリ二代目社長の長堀慶太議長との質疑応答の全てを紹介する。

議長（長堀慶太）「番号とお名前をお願いいたします。」

アンセム・ウォン「８番、アンセム・ウォンと申します。先ほどの株主総会招集ご通知補足資料の６頁のチャート図に中に出ている関係者なんですけど、もう一度、どういった関係から、全く関係ないものを関係あるようにこのチャート図に記載しているのですか？」

議長（長堀慶太）「もう一回、質問をお願いします。」

アンセム・ウォン「このチャートの関係図と、ナガホリが開示した資料の中の関係者が少し違ったようで、この資料の中に出ていないアジアインベストメントファンドとか、出てるんです。このアジアインベストメントファンドは、今回の買収にも絡んでいるという認識でよろしいですか？。

　それと、『現代ビジネス』誌は、雑誌っていうか、ネット記事があるんですけど、その中に、ナガホリの経営陣がアジアインベストメントファンドがこの買収に関与してるっていう書き方してるわけなんですよね。そういった情報はどこから出てるのか？っていうのを知りたい。そして、ナガホリの認識を明確にしてほしいです。

　それと、今回の件は、西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士に依頼していると書かれておりますが、昨年、東京機械製作所とアジア開発キャピタルのケースもご覧になったと思いますが、総合的には約４億８０００万円の弁護士費用がかかりましたが、ナガホリは今後、他の弁護士さんとかを見つけたほうがよろしいと思いますが、具体的に、この買収防衛策というのに対して、ナガホリとしては、どのぐらいの予算を考えてるのかを教えていただきたい。」

議長（長堀慶太）「ありがとうございます。このチャート図において、アジアインベストメントファンドが関与しているかどうかということですが、いわゆる、これ、全然関係ないというふうに理解をしていたと？。」

アンセム・ウォン「（無言）」

議長（長堀慶太）「すいません。スライドで分かりにくくなってるかとは思うんですけれども、アジアインベストメントファンドさんは当社（ナガホリ）の株を買われておりますよね、３月末の時点では。
　ですから、そういった部分で関連性はあるというふうには、われわれは認識はしております。よろしいでしょうか。
　もう一つ、費用の件については、管理本部長のほうから説明をしていただきます。」

吾郷雅文（常務取締役）「ご指名によりご回答させていただきます。このような件の対応は高度な専門性を有する必要があることから、適切な経験を有する外部専門家、こちらからのアドバイスをいただいておりまして、当然、そういう費用がかかるということは事実でございます。しかしながら、先ほどから何度も申し上げているように、当社（ナガホリ）の中長期的な企業価値や、株主の皆さまの利益など、こちらを確保するためには、当社（ナガホリ）としては早急に対応する必要があると考えておりまして、これは必要な義務であるというふうに考えております。ただ、費用につきましては、現在進行形の案件であります。従いまして、支払総額、支払い時期はまだ確定はしておりませんが、開示が必要な事項に関しましては、適宜、適切に、今後、開示をして参る所存でございます。以上、ご回答申し上げます。」

議長（長堀慶太）「すいません、もう一回、質問ですか？」

アンセム・ウォン「はい。今の回答は的を射ません。

　私はアジア開発キャピタルの株式会社の代表取締役のアンセム・ウォンと申しますが、アジアインベストメントファンドの社長でもあるのです。
　我々は３月下旬の時点で、ナガホリの株式を１％しか買っていなかったんです。
　当社は株式の売買を純投資としてやってるわけなんですよ。
ナガホリの株式を１％しか買っていないのに、開示資料の中にも出ていないのに、今日は単純にナガホリの経営陣を応援しにくるつもりで来たら、なぜか我々の名前がこのチャート図に入ってるんですよ。
それで、今の議長（長堀慶太）の発言から、我々がリ・ジェネレーションに歩調を合わせて買ってるような発言をされてるのがびっくりしてます。

　先ほども色んな発言、出てきていて、全く関係ないものが関係性あるように書かれてるわけなんです。
　この関係図をナガホリは立証できるんですか？。関係性です。
立証できるんであれば、どうやって立証するのですか？。
そして、関係性を立証できない場合はどうなるんですか？。
多分、今、弁護士（太田洋弁護士と佐々木秀弁護士ら）は困ってると思います。
立証できるものではないと。
どういう風に立証の証拠を取るつもりですか？。
　これ、立証するのに数億円かかるんです。
　私、なんで弁護士費用を聞きたいかというと、全く関係ないものを関係あるようにこの関係図を作って、名誉毀損に対する賠償を、今後、起こす人が出てくる可能性があるんですよね。
　弁護士に、東京機械製作所の場合は、約４億８０００万円の弁護士費用がかかるんです。
　ナガホリには、今後、幾らの弁護士費用がかかるのか分かんないんですけど、大体、億単位の弁護士費用がかかるんですよね。
　それを決心した上で、こういう買収防衛策であるポイズンピルの導入の諮問を色々やってるんですか？。
　我々は１％しか株を買っておりません。なのに、共同買付者になってます。
　我々は色んな上場企業の株式を売買してます。
　ナガホリの企業価値を高めるために、今日、私は、ここに出席して、議決権も行使してます。

　それなのに、我々の名前が開示資料に出てないのに、『現代ビジネス』の記事に我々の名前が出たり、こういう株主総会で株主総会招集ご通知補足資料の６頁のチャート図に我々の名前を出すのがおかしいじゃないですか？。
　そういうことを疑ってるんだったら、弁護士（太田洋弁護士と佐々木秀弁護士ら）にお願いする前に、株主に質問状とか送って、あるいは電話して、同調しているのか？、他の株主と共同で買ってるのかどうか？、確認すればいい話でしょう。電話はそんな電話代もかからないし。

　何故そんな弁護士（太田洋弁護士と佐々木秀弁護士ら）を儲けさせるようなことばかりやってるんですか？。これで誰も儲かんないです。
　会社のお金をこういうふうに使って、儲かってるのは弁護士（太田洋弁護士と佐々木秀弁護士ら）だけなんです。」

議長（長堀慶太）「質問の内容に関しては、いったん、お席にお戻りいただいて。
　要は、１％しか買ってないのに、なんでここに（アンセム・ウォンの）名前が出てるかっていうことと、費用がどれくらいかかるのか、高くかかりますよっていうことですよね、簡潔に申し上げると。
　１％しか買ってないのは事実でございますけれども、買われたタイミングとか、そのときの出来高に占める割合からして、共同性が疑われるんではないかなということで、そのチャート図に載っているということであります。」

アンセム・ウォン「社長（長堀慶太）、株の売買、株式のМ＆Ａなどはされたことありますか？。
　要するに、株式市場において、株式の売買をされたことありますか？。」

議長（長堀慶太）「あります。」

アンセム・ウォン「あるんだったら、１％とか、いつからいつまでが売買期間の対象であったり、申告する保有率を超えてるかどうか、当然、把握されるんですよね？。
　先ほど、疑ってるっておっしゃったんですよね？。
　疑ってるだけなのか？、それとも立証できるのか？、どっちなのか？。」

議長（長堀慶太）「（しばらく無言）。今の質問、趣旨がよく分からないんですけれども。」

アンセム・ウォン「分からないわけじゃなくて、アジアインベストメントファンドは、ナガホリの株式を、３月下旬からいつまで買ったんですか？。」

議長（長堀慶太）「それは、この場ではお答えせんでもよろしいんじゃないでしょうか。」

アンセム・ウォン「この関係図、要するに、アジアインベストメントファンドのその上の会社、アジアゲートホールディングスの関係は、何ですかね？。
　このグレーの線は何を意味するんですか？。
　資本関係ありと言いたいんですか？。」

議長（長堀慶太）「人的な関係があったと。」

アンセム・ウォン「人的な関係って、どういう人的な関係があるんですか？。」

議長（長堀慶太）「（佐々木秀弁護士の方を見ながら）※※※※※※※※。」

アンセム・ウォン「そういう、西村あさひ法律事務所の佐々木秀弁護士の顔を見ないで答えられないものが、このような関係図を出すのがおかしいのです。この関係図を出したのに・・・。」

議長（長堀慶太）「いったん、お座りいただいてもよろしいですか。他の株主さんも、質問されたい人、いますので。」

アンセム・ウォン「回答になってないんだけど。私の質問は２問しかしてないのに、全く回答になってないですよ。
　アジアインベストメントファンドは、この関係図に出てくる他の関係者とどう関係してるのかを説明していただきたい。
　それで、立証できるかとか。立証できるんだったら、なんで開示資料の中に出さなかったのか。」

議長（長堀慶太）「はい。（その後しばらく無言）」

議長（長堀慶太）「立証等、その他については、もうこの場ではお答えしかねるので、それでいったんクールダウンを含めてお座りいただきたいんですけれども、よろしいですか。
　手前どもとしては、今、株主様からのご質問に対しては、答えになってないということでしたけれども、立証という部分に関しては、ある程度、全く思い付きでとか、そういうので書いている訳ではなく、それなりの裏付けがあってこういった関係図は作成しておりますので、そこはご理解を頂きたいなという風に思います。」

アンセム・ウォン「当事者から理解できないって言ってるんですけど。
このまま、この資料が世の中に出ていると、訴訟になるって分かってるんですよね？。訴訟になる覚悟で出してるんですよね？。」

議長（長堀慶太）「本件については、もう既に私どものほうで十分に説明をさせて頂いたつもりでおりますので、これに関するご回答は打ち切りにさして頂きます。
　議長が指名したから質問っていうことなんで、議長の許可がない不規則発言はお控え頂きたいと思います。
　また、本総会では多くの株主様にもご質問いただく発言を想定しておりますので、ご質問、ご発言を頂きたい株主様を優先してご指名をさして頂きたいと思います。」

アンセム・ウォン「分かりました。」

議長（長堀慶太）「お座りください。」

アンセム・ウォン「訴訟のために、写真、撮っていいですか。訴訟の立証の証拠にしたいので。」

議長（長堀慶太）「それは駄目です。冒頭に申し上げたとおり、撮影、録画は禁止さして頂きますっていうことなので。」

アンセム・ウォン「勝手に人の名前、使ってるんですよね？。」

議長（長堀慶太）「お座りください。それでは、他の質問をお受けしますが。」

　以上のやりとりから連想されることは、太田洋弁護士や佐々木秀弁護士らは、東京機械製作所の臨時株主総会で、買収防衛策を巡り、アンセム・ウォンのアジア開発キャピタルと直接対決した際に、「アンチ中国資本」と「国防」を煽ったことで、最終的には読売新聞をはじめ新聞社６社がアンセム・ウォンの保有株の多くを買い取ることで決着させて、買収防衛に成功して、合計４億７２８１万円の弁護士費用を得たことから、株主総会招集ご通知補足資料の６頁のチャート図に全く関係ない人物を、あたかも関係があるかのようにチャート図に記載した上、アンセム・ウォンが１％のナガホリ株式を保有していることから、再度、「アンチ中国資本」と「国防」を煽って、最終的にホワイトナイトを見つけて、意に沿わないリ・ジェネレイションらの保有株の多くを買い取ることで決着させて、買収防衛に成功して、合計４億７２８１万円の弁護士費用を得ようとしていると言われても致し方ないのではなかろうか？

　なお、東京機械製作所では、新聞業界のように「国民の知る権利」という重大な民主主義の基盤に抵触する要素があった上で、アンセム・ウォンのアジア開発キャピタルが議決権の約４割の株式を保有していたが、今回のナガホリは、ただの宝石卸で、アンセム・ウォンは議決権の１％の株式しか保有していないことから、「アンチ中国資本」と「国防」を煽る手法で太田洋弁護士らがポイズンピルを導入して、その後、買収防衛に成功するのは難しいと言えるのではなかろうか？ (vol.11)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１２　三ッ星でポイズンピル差止め決定が確定して買収防衛策認められず！ポイズンピルとは買収防衛策として万能であるとは言い難く、株主にとっては有益とは言えない。ナガホリにおいては、どのような経緯をたどるのであろうか？ナガホリ「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）劇場から、アンセム・ウォンや著名ブローカーＯの場外乱闘戦も含めて、当分、目が離せなくなりそうだ。 (vol.12)

　三ッ星でポイズンピル差止め決定が確定して買収防衛策認められず！

　２０２２年７月２１日、東証スタンダード（証券コード：５８２０）三ッ星（代表取締役：競良一）において、株主総会における買収防衛策としてポイズンピル（新株予約権無償割当て）への差止めの仮処分決定の認可が確定した。

　三ッ星におけるポイズンピル差止め決定までの経緯をおさらいする。

　２０２２年４月８日、「アダージキャピタルらによる当社株式を対象とする買集め行為を踏まえた当社株式の大規模買付行為等への対応方針」において、アダージキャピタルと実質的に共同して当社株式の買付けを行っている合理的な疑いがあると三ッ星が判断する

第１２号議案　取締役の選任（田邊勝己（１９６０年１１月２５日生））の補足説明の補足説明八、補足説明の補足説明者・週刊報道サイトという報道機関を運営しているジャーナリスト佐藤昇。まさかの言い訳だった！「会社法に従って、この会社（アクロディア）の資金を調達するために、新株の引き受けをして、それを市場内で適正に売却して、それ（新株）も第三者に信託して、第三者の判断で（市場内で）売却している」「私（田邊勝己）の判断ではありません（信託先の第三者の判断で新株が市場内で売却されているという趣旨）」と田邊勝己は株主へ公式に発言した。要約すれば、信託先の第三者の判断との理由付で、田邊勝己（カイロス総合法律事務所代表弁護士）が筆頭株主であり代表取締役会長を務める東証二部上場のアクロディアの資金調達のために市場内で新株を売却し続けて、短期的に株式価値の希薄化を生じさせることで株価が下がり続け、既存の株主の利益を低め続けているだけと言えるであろう。２０１９年４月１日、ウルフ村田こと村田美夏による「全額保証」「連帯保証」株価の１７３円で、新株と新株予約権が株式会社和円商事（代表取締役：本多敏行）に発行と割当がなされ、その株価価値は●●●●●●●●●・●●●●●●（代表取締役：●●●）が算定している。（ＴＡＣ株主総会２０２１参戦記vol.28）

本多敏行氏（３月３１日時点において所有する当社株式数 67,300 株、所有割合 5.87％）、合同会社サクセスインベストメント（３月３１日時点において所有する当社株式数62,600 株、所有割合 5.46％）、株式会社和円商事（３月３１日時点において所有する当社株式数 25,000株、所有割合 2.18％）、及びＣＭＣＪＡＰＡＮ株式会社（３月３１日時点において所有する当社株式数12,600 株、所有割合 1.10％）は、３月３１日時点において、単純合算で合計 167,500 株（所有割合 14.62％）の当社株式を保有するに至っていると、ナガホリの株主総会招集ご通知補足資料と同じような言い回しの説明をした。

　そして、アダージキャピタルと実質的に共同して当社株式の買付けを行っている合理的な疑いがあると三ッ星が判断した理由として、株式会社和円商事はアダージキャピタルの元組合員である、本多敏行氏は株式会社和円商事の代表取締役である、ＣＭＣＪＡＰＡＮ株式会社はアダージキャピタルの組合員であるシンシアの代表取締役である矢島慎二氏が代表取締役で、本多敏行氏が取締役にそれぞれ就任している、合同会社サクセスインベストメントは、ＣＭＣＪＡＰＡＮ株式会社の元取締役である篠原顕二郎氏が合同会社サクセスインベストメントの元代表社員であるとしており、ナガホリの株主総会招集ご通知補足資料と同じような言い回しの説明だ。

　２０２２年５月１８日、「三ッ星株式の大規模買付行為等への対応方針に基づく新株予約権の無償割当て及び株主意思確認を定時株主総会において行うことに関するお知らせ」として、２０２２年６月２４日開催予定の定時株主総会を「本株主意思確認総会」として、ポイズンピル発動について議案として上程することを決議した。

　２０２２年６月６日、アダージキャピタル有限責任事業組合（東京都中央区銀座七丁目５番４号毛利ビル５階、代表者：代表者組合員　株式会社シンシア工務店　職務執行者矢島慎二）が、三ッ星が５月１８日開催の取締役会において決議した第１回Ａ新株予約権の無償割当による新株予約権無償割当て（ポイズンピル）に対して、大阪地方裁判所において差止めの仮処分の申立を提起した。

　２０２２年７月１日、三ッ星が５月１８日に開催した取締役会の決議に基づき現に手続中の新株予約権の無償割当て（ポイズンピル）を仮に差し止める決定が大阪地方裁判所により下された。

　２０２２年７月６日、三ッ星が仮に差し止める決定に対する保全異議の申立てを行った。

　２０２２年７月１１日、三ッ星の保全異議の申立ては認められず、仮処分決定が認可された。

　２０２２年７月１４日、三ッ星が仮処分決定の認可の取消し等を求めるため、保全抗告の申立てを行った。

　２０２２年７月２１日、三ッ星の保全抗告の申立ては棄却され、株主総会において買収防衛策として新株予約権無償割当て（ポイズンピル）への差止めの仮処分決定の認可が確定した。

　同日１６時３８分、ＳＮＳのフォロワーは５万人超で個人投資家の話題をさらい、政治家までもがアドバイスを求め彼のもとを訪ねるという「令和の相場師」で、２０２１年３月、相場操縦の容疑で大阪地検特捜部に逮捕され、２０２２年４月、懲役１年６ヵ月（執行猶予３年）の有罪判決を受けた「トンピン」こと山田亨（４９才）はツイートした。

「会社側の因縁を裁判所が認める訳ないわなw
　乗っ取りされるの嫌だから無償で株券配って希薄化します攻撃は無理筋やってw」

　三ッ星の買収防衛策としてポイズンピル（新株予約権無償割当て）への差止めの仮処分決定の認可が確定までの経緯から分かる事実は、ポイズンピルは買収防衛策として万能であるとは言い難く、株主にとっては有益とは言えないということだ。

　ナガホリにおいては、どのような経緯をたどるのであろうか？

　一方、凄腕高額（４億７２８１万円）防衛隊の太田洋弁護士や

佐々木秀弁護士に身を委ねているナガホリは、３月３１日の基準日の株主名簿から「本件連動取得者」と定義して、５月中旬に株主名簿を改めて締めて、正確な株主を改めて確認しているのにも関わらず、３月３１日には純投資でナガホリ株は所有していたが、５月中旬には全て売却していて所有は全くない株主や、

３月３１日には純投資で約１％のナガホリ株は所有していたが、５月中旬には０．６％の所有比率にまで低下しているアンセム・ウォン（アジアインベストメントファンド）までが、株主総会招集ご通知補足資料の６頁のチャート図に記載されている。

　ナガホリは、チャート図において、虚偽表示を公共性の極めて高い株主総会招集ご通知で行っているといえるであろう。

　それだけでなく、ナガホリ二代目社長の長堀慶太により、上場企業の最高意思決定機関である株主総会において、議長の立場での週刊新潮への個人情報漏洩の自白がなされ、ナガホリの株を売買すると、マスコミに漏洩されるチャート図に、「本件連動取得者」として、個人株主がナガホリ株式を、いつ購入して、いつ売却して、そしていつ再度購入したかの、ナガホリしか知りえない個人情報がマスコミ各社（長堀慶太の自白によれば週刊新潮）へ具体名が漏洩してしまうのである。

　２０２２年７月２０日１０時３０分、東京地方裁判所６１１号法廷で、原告株式会社東京機械製作所、被告アジアインベストメントファンド株式会社（アンセム・ウォン）の短期売買利益提供請求事件（令和４年（ワ）第１３８３６号）の第一回弁論が行われた。

　２０２２年７月２１日１０時００分、東京地方裁判所５３０号法廷で、原告著名ブローカーＯ、被告株式会社ナガホリの損害賠償請求事件（令和４年（ワ）第１３５４４号）の第一回弁論が行われた。

　ナガホリ「食べるな危険、食べたら毒がまわる」ポイズンピル（毒薬）劇場から、アンセム・ウォンや著名ブローカーＯの場外乱闘戦も含めて、当分、目が離せなくなりそうだ。 (vol.12)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１３　輝くかナガホリ！東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の元理事で電通の元専務の高橋治之の黒く密接な部下の電通の元執行役員の岩上和道がナガホリの監査役でいる。そして、既にＴＯＫＹＯ２０２０で既にナガホリの純金の小判は輝いていた！ナガホリは、どのようにして東京オリンピック大会組織委員会と契約を結んだのだろうか？報道は、カネまみれ、利権まみれの国際スポーツの祭典を正す方向に動かしていかなければならない。 (vol.13)

　まさかの輝きを放っていた！

　東京オリンピック２０２０仕様のナガホリの純金の小判が、富裕層へ向けて輝いていた！

　更に、オリンピックのエンブレムの一部分を切り取って

ダイヤモンドで表現したペンダントも鮮やかに輝いていた！

　ナガホリは、東京オリンピック大会組織委員会と契約を結び、

東京２０２０オリンピック競技大会公式ライセンス商品として３７種類の商品を公式ジュエリー・小判として販売していた。

報道陣へ気さくに手を振る高橋治之
東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１３　輝くかナガホリ！東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の元理事で電通の元専務の高橋治之の黒く密接な部下の電通の元執行役員の岩上和道がナガホリの監査役でいる。そして、既にＴＯＫＹＯ２０２０で既にナガホリの純金の小判は輝いていた！ナガホリは、どのようにして東京オリンピック大会組織委員会と契約を結んだのだろうか？報道は、カネまみれ、利権まみれの国際スポーツの祭典を正す方向に動かしていかなければならない。 (vol.13)

　東京地検特捜部は、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の元理事で電通の元専務の高橋治之の

自宅やその関係先や、今まで不可侵の存在であった電通本社や、

東京都庁内にある組織委員会の清算法人にまで家宅捜索に入っている。

　そして、高橋治之の電通時代の子飼いの部下が、現在、ナガホリの監査役を務める岩上和道だ。

　既報の通り（vol.1）、岩上和道は、一般社団法人日本女子サッカーリーグ理事長兼公益財団法人日本サッカー協会副理事長の要職に就く人物だ。

　そして、高橋治之は、１９７７年にサッカーの王様と呼ばれる元ブラジル代表のペレ氏の引退試合を東京で開催した仕掛け人として知られ、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と太いパイプを築いており、２００２年のワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会の開催にも尽力したとされ、サッカー利権の第一人者である。

　なので、高橋治之は、電通時代に黒く密接な部下であった岩上和道を、公益財団法人日本サッカー協会及び一般社団法人日本女子サッカーリーグへ送り込んだのであろうことが自然と連想されてくる。

　高橋治之への家宅捜索の発端であるＡＯＫＩの青木拡憲前会長は、２０１７年９月に高橋治之が代表の会社とコンサルタント契約を締結して大会閉幕ごろまで月１００万円、総額で少なくとも４５００万円超を支払ったとされ、高橋治之とのコンサルタント契約締結の翌２０１８年、五輪開催予定だった２０２０年の２年前にＡＯＫＩは大会スポンサーに割って入り、日本代表選手団が着用する「公式服装」の製作を担当して、

ＡＯＫＩは、２０１９年夏から五輪エンブレム入りのスーツやジャケットなど公式ライセンス商品を販売して、３万着以上を売り上げている。

　更には、東京地検特捜部の聴取にＡＯＫＩの青木拡憲前会長は「高橋治之さんの人としての力に期待した」などと説明しており、聖火リレーを走っていることからも、高橋治之の力の源泉であるコネを使って、聖火ランナーになったのであろうことが自然と連想されてくる。

　一方、ナガホリは、２０１６年６月に岩上和道を監査役に迎え入れ、

２０１８年３月、サッカー日本代表オフィシャルライセンス商品のジュエリーラインを発売し、

その後、東京オリンピック大会組織委員会と契約を結び、東京２０２０オリンピック競技大会公式ライセンス商品として、３７種類の商品を公式ジュエリー・小判として販売している。

　ナガホリは、どのようにして東京オリンピック大会組織委員会と契約を結んだのだろうか？

　ナガホリは、ＡＯＫＩの青木拡憲前会長と同様に、「高橋治之さんの人としての力に期待して」、

高橋治之へ黒く密接なコネのある岩上和道を使って、東京オリンピック大会組織委員会と契約を結んだのであろうか？

　既報の通り（vol.5）、現在、オリンピック利権やＤＡＺＮ（ダゾーン）と日本サッカー協会との放映権利権についての告発情報が寄せられて着ている。

高橋治則の１才上の兄が高橋治之である(参照：令和３年４月１９日記事)

　権力を監視することを使命とする報道は、カネまみれ、利権まみれの国際スポーツの祭典を正す方向に動かしていかなければならない。 (vol.13)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１４　着手金で９２９５万円！さすがの辣腕ぶりを魅せる太田洋弁護士！そして、ナガホリの第１四半期は、まさかの８６８８万円の赤字へ！ナガホリの今期の経常利益が赤字となることは必至であると言えよう。ナガホリのポイズンピル（新株予約権無償割当て）は最高裁判所により認められるのであろうか？ナガホリは、高橋治之へ黒く密接なコネのある岩上和道（社外監査役）を使ったであろうことで、大いに躍進することになるのであろうか？ (vol.14)

　着手金で９２９５万円！

　さすがの辣腕ぶりを魅せる太田洋弁護士！

　２０２２年８月１０日、ナガホリが第６２期第１四半期（令和４年４月１日～令和４年６月３０日）の四半期報告書を発表した。

　まさかの８６８８万円の赤字へ！

　２０２２年５月１３日、ナガホリは、経常利益を前期は４２００万円の赤字から２億５３００万円の黒字転換を達成する決算発表したばかりなのに、たった３ケ月で赤字へ逆戻りした。

　その赤字の原因は、第１四半期報告書によると、連結累計期間の売上高は４０億５７００万円（前年同期比　７．１％増）、営業利益５００万円（前年同期　営業損失２３００万円）、経常利益２６３４万円（前年同期　経常損失２６３３万円）と黒字を確保したが、太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）への買収防衛の係争及び関連する株主対応等のアドバイザリー費用として９２９５万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は８６８８万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失８８３８万円）となった。

　東京機械製作所と同様の太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）への訴訟関連費用とアドバイザリー費用であれば、その合計額は４億７２８１万円の特別損失を計上しなければならなくなるが、そうであれば、ナガホリの今期の経常利益が赤字となることは必至であると言えよう。

　本来、上場企業とは、株主のものであり、株主価値を最大限向上させることが経営陣の責務であることから、株式同時期買付への防衛費用として、太田洋弁護士らへ第１四半期（令和４年４月１日～令和４年６月３０日）だけで９２９５万円のアドバイザリー費用を支払って、今期の経常利益が赤字への逆戻りとなることが第１四半期報告書で明白になった事実は、株主価値を確信的に低下させていると言えるのではないか？

　ポイズンピル（新株予約権無償割当て）は最高裁判所により認められるのであろうか？

　近いうちに発表されるのであろう、株主意思確認総会となる臨時株主総会において、大規模買付者がナガホリ株式についての大規模買付行為等の対応方針に基づく対抗措置を発動するポイズンピル（新株予約権無償割当て）は、最高裁判所による差止め決定がされることなく発動できるのであろうか？

　同様のケースである東証スタンダード（証券コード：５８２０）三ッ星において、既報の通り、２０２２年７月２１日、大阪高等裁判所で、株主総会における買収防衛策としてのポイズンピル（新株予約権無償割当て）への差止めの仮処分決定の認可が確定して、買収防衛策認められなかったが、その後、三ッ星は、同日付で、その抗告棄却決定に対する許可抗告の申立てを行ったが、２０２２年７月２８日、最高裁判所は、その許可抗告を棄却する旨の決定を行い、三ッ星は、この最高裁判所での決定を受けて、ポイズンピル（新株予約権無償割当て）の実行の中止を決定している。

　ナガホリも同様の経緯をたどり、最高裁判所での許可抗告を棄却する旨の決定を受けて、ポイズンピル（新株予約権無償割当て）の実行の中止を決定せざるを得ない展開になることはないのであろうか？

　創業者の長堀守弘は、長堀一族の利益を護るために、株主価値を確信的に低下させるような訴訟関連費用とアドバイザリー費用を今後も継続して太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）へ支払うことは、株主軽視の経営方針と言われても仕方ないのではなかろうか？

（参照：第１四半期報告書より抜粋）『当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は、以上のとおりでありますが、当社取締役会と致しましては、大規模買付者が当社株式についての大規模買付行為等を実行するに際しては、最終的には、当該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報とが株主の皆様に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに同意されることが条件となるべきものと考えております。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によるこのような検討及び判断の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することと致します。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明された場合には（当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じることについての承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可決されるか否かを通じて表明されるものとさせていただきます。）、当社取締役会と致しましては、当該大規模買付行為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質的に阻止するための行為を行いません。』

『当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。取締役は、代表取締役社長の長堀慶太を議長とし、取締役である吾郷雅文、白川文彦、川村忠男、富樫直記（社外取締役）及び長沢伸也（社外取締役）の取締役６名で構成されており、社外取締役２名は独立社外取締役です。監査役である中林英樹（社外監査役）、佐藤亮輔（社外監査役）及び岩上和道（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役はいずれも独立社外監査役です。』

　岩上和道（ナガホリ社外監査役）は、電通時代に黒く密接な上長であった高橋治之と同様に、報道陣に気さくに手を振ることになるのであろうか？

　事情通によると、高橋治之には、お盆が明けたら、大きな動きがあるらしい。

　電通の元専務で大会組織委員会の理事を務めていた高橋治之が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」（世田谷区）が、東京五輪大会スポンサーの紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」から多額の資金を受領して、スポンサー選定の便宜を図ったとして東京地検特捜部の捜査対象になっているが、

当初の捜査対象は、日本サッカー協会とＤＡＺＮ（ダゾーン）との放映権利権を巡る不正な金の流れであったらしいと事情通の間では言われている。

　日本サッカー協会はＤＡＺＮ（ダゾーン）へ、Ｊリーグの放映権を１０００億円単位で契約したが、その中から１００億円単位が使途不明金となっているらしいと事情通の間では言われている。

〇岩上和道の電通と公益財団法人日本サッカー協会等での経歴
２００８年７月　株式会社電通執行役員
２０１５年４月～２０１６年３月　株式会社電通顧問

２０１６年３月～２０１８年３月　公益財団法人日本サッカー協会事務総長
２０１６年３月～２０１８年３月　一般社団法人東アジアサッカー連盟事務総長（兼職）
２０１７年４月～２０１９年３月　一般社団法人日本女子サッカーリーグ理事（兼職）
２０１８年３月～　公益財団法人日本サッカー協会副会長
２０１９年４月～　一般社団法人日本女子サッカーリーグ理事長

　なお、高橋治之は１９７０年代からスポーツビジネスに携わり、サッカー界で「王様」と呼ばれたペレの引退親善試合を日本で開催することで、主催する日本サッカー協会に大きな収益をもたらし、信頼を勝ち取った。

　そして、高橋治之は国際サッカー連盟のジョアン・アベランジェ元会長や国際陸上連盟（現・世界陸連ＩＡＡＦ）のプリモ・ネビオロ元会長らスポーツ界に君臨した大物に桁違いの接待攻勢をかけて食い込み、太い人脈を築いたとされ、日韓共催となったサッカーの２００２年ワールドカップ招致に大きく貢献、特に海外で名を馳せている。

高橋治則の１才上の兄が高橋治之である(参照：令和３年４月１９日記事)
東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１４　着手金で９２９５万円！さすがの辣腕ぶりを魅せる太田洋弁護士！そして、ナガホリの第１四半期は、まさかの８６８８万円の赤字へ！ナガホリの今期の経常利益が赤字となることは必至であると言えよう。ナガホリのポイズンピル（新株予約権無償割当て）は最高裁判所により認められるのであろうか？ナガホリは、高橋治之へ黒く密接なコネのある岩上和道（社外監査役）を使ったであろうことで、大いに躍進することになるのであろうか？ (vol.14)

　ナガホリは、ＡＯＫＩの青木拡憲前会長と同様に、「高橋治之さんの人としての力に期待して」、高橋治之へ黒く密接なコネのある岩上和道を使ったであろうことで、大いに躍進することになるのであろうか？ (vol.14)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１５　まさかの証券口座凍結の辣腕を発揮！西村あさひ法律事務所の主要弁護士が顧問や社外取締役として送り込まれている証券会社に対して、不当と言えるであろう権力を行使するのは優越的地位の濫用と言えるのではなかろうか？ナガホリの太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）への訴訟関連費用とアドバイザリー費用はどこまで積み上がるのか！？現状を鑑みれば合計４億７２８１万円以上を計上するであろうことは確実と言えよう。これからのナガホリポイズンピル攻防劇場からは、ますます目が離せなくなりそうだ。 (vol.15)

　まさかの証券口座凍結の辣腕を発揮！

　ナガホリ第６１回定時株主総会招集ご通知補足資料の６頁のチャート図に記載され、大規模株式同時期共同買付をしている株主たちとナガホリから一方的に決めつけられている人物たちだけでなく、純投資でナガホリ株式を大量購入して、その後に上昇したことにより全て売却して、利益を出した純投資家まで、大規模株式同時期共同買付に参画していると一方的に決めつけられて、多くの者たちが証券口座を凍結させられている模様だ。

　ナガホリから大規模株式同時期共同買付に参画していると一方的に決めつけられた者たちの中には、証券口座の凍結では止まらず、証券口座を解約させられた者もいる模様だ。

　西村あさひ法律事務所の主要弁護士が顧問や社外取締役として送り込まれている証券会社において、一カ月ほど前から、証券口座を凍結されたり、中には解約されたりして、株式の売買ができなくなっている模様だ。

　ナガホリにおける株式同時期買付をめぐるポイズンピル攻防劇を鑑賞していると、西村あさひ法律事務所とアドバイザリー契約をすると、上場企業として、株主のために、株主価値を最大限向上させることよりも、創業一族の利益を護ることが目的となってしまい、敵対的とみなした者へは、大規模株式同時期共同買付に参画していると一方的に決めつけて、その証券口座まで凍結もしくは解約させる凄腕を魅せつけられているようだ。

　２０２２年６月２９日に開催されたナガホリ第６１回定時株主総会における議長（長堀慶太）と元株主（３月３１日は所有していたが、株主総会時の所有はなし）やアンセム・ウォン（アジアインベストメントファンド）との質疑応答のやりとりを見る限り、３月３１日の基準日の株主名簿から「本件連動取得者」と定義して、５月中旬に株主名簿を改めて締めて、正確な株主を改めて確認しているのにも関わらず、３月３１日には純投資でナガホリ株は所有していたが、５月中旬には全て売却していて所有は全くない株主や、

３月３１日には純投資で約１％のナガホリ株は所有していたが、５月中旬には０．６％の所有比率にまで低下しているアンセム・ウォンだけでなく、その他の多くの者までも、大規模株式同時期共同買付に参画していると一方的に決めつけ、敵対的買収者として定義して、西村あさひ法律事務所の主要弁護士が顧問や社外取締役として送り込まれている証券会社に対して、不当と言えるであろう権力を行使するのは優越的地位の濫用と言えるのではなかろうか？

　ナガホリの太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）への訴訟関連費用とアドバイザリー費用はどこまで積み上がるのか！？

　２０２２年６月２９日に開催されたナガホリ第６１回定時株主総会における議長（長堀慶太）と株主（筆頭株主リ・ジェネレーション）との質疑応答を改めて示す。

株主（筆頭株主リ・ジェネレーション）「ナガホリが名指しで過去の逮捕歴などを開示していた著名ブローカーＯ氏より、ナガホリおよび東京証券取引所に加えて、リ・ジェネレーションにも紹介書と題する書面が送られてきました。
　そこには、Ｏ氏が週刊誌の記者の取材を受け、その記者がナガホリの代理人（太田洋）弁護士が使っている調査会社から、ナガホリを擁護する記事を書いて週刊誌に連載するよう依頼され、リーク情報を渡されたと言い、記者から見せられた関係図はおよそナガホリの内部者しか知り得ない方の情報、例えば、株主の氏名、名称、株式売買の日付や、株式の保有割合等が記されていました。
　そこで、Ｏ氏が指摘されているナガホリの内部者しか知り得ない個人情報に関する資料を、なぜ週刊誌の記者が所持していたか？について、私たち株主は信じたくありませんが、ナガホリからの内部者しか知り得ない個人情報の漏洩がなされた可能性はないでしょうか？」

議長（長堀慶太）「先般、ネット等（２０２２年６月１２日、現代ビジネスが「株価が6倍に急騰！宝石卸株の大量買占めのウラで、一等地開発をもくろむ大手不動産会社の名前」との記事を配信したが、その後すぐに削除）では出ておりましたけれども、Ｏ氏による週刊新潮でのリーク情報についてということでよろしいでしょうか？」

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議長（長堀慶太）「週刊新潮（でのリーク情報）の件ですが、個別のメディアの対応については、現在、この場ではお答えする立場ではございませんので、ここでの回答は差し控えさせていただきます。以上、回答を申し上げました。」

　ナガホリ二代目社長の長堀慶太による上場企業の最高意思決定機関である株主総会において、議長の立場での週刊新潮への情報漏洩の自白であった。

　現在、ナガホリは、著名ブローカーＯ氏から、名指しで過去の逮捕歴などを開示するだけでなく、ブラックジャーナリズムの世界では知らない者はいない山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠として、公共の極みである株主総会招集通知に記載して、ナガホリ株を１株も持っていない著名ブローカーＯ氏のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行したことで、２件の名誉毀損訴訟の提起を受けている。

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　なお、１事件につき３３０万円の損害賠償請求であるので、２事件の合計請求額は６６０万円である。

　憲法が保障する「表現の自由」を誰よりも良く理解している公共性の極めて高い職責を担っている、日経新聞が選ぶ弁護士ランキング１位の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）らは、探偵社や警察ＯＢが所属する調査会社など合計５社を動かして、著名ブローカーＯ氏や筆頭株主リ・ジェネレーションなどを鋭意調査中の模様だ。

　しかも、なぜか、公共の利害に関するナガホリのポイズンピル攻防戦を、専ら公益目的で、真実だけを報道している週刊報道サイトの「ジャーナリストの王者」佐藤昇まで、その調査対象となっているようだ。

　それは、「ジャーナリストの王者」佐藤昇が情報を得ているブローカーの方々にまで、ネタ探しの調査が及んでいるからだ。

　しかも、探偵社や警察ＯＢが所属する調査会社など合計５社が、競うように調査をかけているのであるから、ナガホリから、太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）を経由して、潤沢な調査費用が流れているのであろうことが連想される。

　既報のとおり、２０２２年８月１０日のナガホリが第６２期第１四半期（令和４年４月１日～令和４年６月３０日）の四半期報告書において、太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）への買収防衛の係争及び関連する株主対応等のアドバイザリー費用として９２９５万円を特別損失に計上している。

　東京機械製作所の場合は、合計４億７２８１万円の太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）への訴訟関連費用とアドバイザリー費用を特別損失で計上していたが、その時は、著名ブローカーＯ氏から２件の名誉毀損訴訟の提起を受けていることはなかった。

　すなわち、ナガホリが、合計４億７２８１万円以上の訴訟関連費用とアドバイザリー費用を特別損失で計上するであろうことは、前述の探偵社や警察ＯＢが所属する調査会社など合計５社が、競うように調査をかけている現状を鑑みても確実と言えよう。

　本来、上場企業とは、株主のものであり、株主価値を最大限向上させることが経営陣の責務であるにもかかわらず、株式同時期買付への防衛としての訴訟関連費用とアドバイザリー費用の合計額が４億７２８１万円以上となることが推測され、その結果、ナガホリの今期の経常利益が大幅な赤字への逆戻りとなること明らかなった現状は、ナガホリは、創業一族の利益を護ることを目的として、株主価値を確信的に低下させていると言えるであろう。

　２０２２年８月１７日、お盆が明けて、岩上和道（ナガホリ社外監査役）の電通時代に黒く密接な上長であった高橋治之が、東京地検特捜部により、受託収賄の疑いで逮捕された。

　日本サッカー協会はＤＡＺＮ（ダゾーン）へ、Ｊリーグの放映権を１０００億円単位で契約したが、その中から１００億円単位で、使途不明金となっているらしいと事情通の間では言われている噂は明らかにされるのであろうか？

　ナガホリは、高橋治之と黒く密接なコネのある岩上和道に社外監査役と独立委員会委員を務めさせていることで、飛び火を受けずに、しっかり躍進することができるのであろうか？

　これからのナガホリポイズンピル攻防劇場からは、ますます目が離せなくなりそうだ。(vol.15)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１６　まさかの反社疑惑へ発展するのであろうか？岩上和道が山岡俊介のアクセスジャーナルにおいて俎上に載る。それ故、ナガホリは、岩上和道には受託収賄の疑いが推認されるなどと虚偽の事実を摘示して、ナガホリの社外監査役で独立委員会委員の岩上和道のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行するのが自然な流れであろう。いずれにせよ、ナガホリには、創業一族の利益を護ることだけに執着せず、株主の利益を護るような広い視野を持って企業経営をしてもらいたいものだ。(vol.16)

　まさかの反社疑惑へ発展するのであろうか？

　岩上和道が山岡俊介のアクセスジャーナルにおいて俎上に載る。

　ナガホリは、ブラックジャーナリズムの世界では知らない者はいない山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠として、ポイズンピル導入の理屈の「大規模株式同時期共同買付に参画している」と無関係な著名ブローカーＯの前科情報を公開した上で、

『取得資金の資金源が実質的には反社会的勢力』である「シスウェーブ株式の大量取得」について『Ｏ氏が関与している』と公共の極みである株主総会招集通知に虚偽の事実を摘示して、ナガホリ株を１株も持っていない著名ブローカーＯのプライバシー侵害と名誉毀損を敢行した。

　当然の帰結として、ナガホリは、著名ブローカーＯから、３３０万円の損害賠償請求の名誉毀損訴訟の提起を２件受けている。

nbsp;

　２０２２年８月２３日、山岡俊介のアクセスジャーナルは、

『このＩ取締役＝岩上和道・電通執行役員のことなのだ。』

『そのＫ氏と岩上（和道）氏は電通同期。』

『これだけの巨額で、（高橋治之の）部下だった岩上（和道）氏らが絡むとなると、当時、実質、裏で電通を仕切っていた「高橋（治之）氏のＯＫなしではあり得ない」（事情通）と見るのだ。』と

ナガホリの社外監査役で独立委員会委員の岩上和道を俎上に載せた。

　山岡俊介（アクセスジャーナル）は、２０１６年１１月１６日に判決が言渡された、原告を現役山口組系暴力団組長とする、平成２７年（ワ）第１４２３０号記事削除等請求事件において、『山岡俊介に対し、謝礼として５０万円を交付したという現役山口組系暴力団組長の陳述書の内容が虚偽であるとまでは認められない』と判決されたことから、

ノブレス・オブリージュという身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務を果たすことはできないが、ブラックジャーナリズムにおける基本的な道徳観では、「ブラックジャーナリストたるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意から、現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取ることも止む無しということであろうことが連想されている。

「上がっていこうぜ！」と
「FAKE STAR」を熱唱する押尾学氏

「上がった」のか？「フェイク
ジャーナリスト」を熱唱したのか？山岡俊介氏（偽記者山岡vol.14）

　すなわち、ナガホリの代理人である、憲法が保障する「表現の自由」を誰よりも良く理解しているはずの公共性の極めて高い職責を担っている日経新聞が選ぶ弁護士ランキング１位の太田洋弁護士であれば、岩上和道の電通時代の上司であった

報道陣へ気さくに手を振る高橋治之
東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１６　まさかの反社疑惑へ発展するのであろうか？岩上和道が山岡俊介のアクセスジャーナルにおいて俎上に載る。それ故、ナガホリは、岩上和道には受託収賄の疑いが推認されるなどと虚偽の事実を摘示して、ナガホリの社外監査役で独立委員会委員の岩上和道のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行するのが自然な流れであろう。いずれにせよ、ナガホリには、創業一族の利益を護ることだけに執着せず、株主の利益を護るような広い視野を持って企業経営をしてもらいたいものだ。(vol.16)

高橋治之が、東京地検特捜部により、受託収賄の疑いで２０２２年８月１７日に逮捕された情報を公開した上で、

『これだけの巨額で、（高橋治之の）部下だった岩上（和道）氏らが絡むとなると、当時、実質、裏で電通を仕切っていた「高橋（治之）氏のＯＫなしではあり得ない」（事情通）と見るのだ。』

と公共の極みである株主総会招集通知に、

岩上和道には受託収賄の疑いが推認されるなどと虚偽の事実を摘示して、ナガホリの社外監査役で独立委員会委員の岩上和道のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行するのが自然な流れであろう。

　そして、その当然の帰結として、ナガホリは、社外監査役で独立委員会委員の岩上和道から、３３０万円の損害賠償請求の名誉毀損訴訟の提起を受けるのが自然な流れであろう。

　いずれにしても、ナガホリは、著名ブローカーＯ氏を名指しした上で、過去の逮捕歴などを開示するだけでなく、ブラックジャーナリズムの世界では知らない者はいない山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠として、『取得資金の資金源が実質的には反社会的勢力』である「シスウェーブ株式の大量取得」について『Ｏ氏が関与している』と公共の極みである株主総会招集通知に記載して、ナガホリ株を１株も持っていない著名ブローカーＯのプライバシー侵害と名誉毀損を敢行したことで、２件の名誉毀損訴訟の提起を受けている事実は、結果的に、ナガホリの社外監査役で独立委員会委員の岩上和道の立場をなくしていると言えるであろう。

　ナガホリには、山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠として、ポイズンピル導入の理屈の「大規模株式同時期共同買付に参画している」とするのは、正しい戦術なのかどうか、熟慮が求められていると言えよう。

まさかのオリンピック利権に太田洋弁護士は関与しているのだろうか？
東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１６　まさかの反社疑惑へ発展するのであろうか？岩上和道が山岡俊介のアクセスジャーナルにおいて俎上に載る。それ故、ナガホリは、岩上和道には受託収賄の疑いが推認されるなどと虚偽の事実を摘示して、ナガホリの社外監査役で独立委員会委員の岩上和道のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行するのが自然な流れであろう。いずれにせよ、ナガホリには、創業一族の利益を護ることだけに執着せず、株主の利益を護るような広い視野を持って企業経営をしてもらいたいものだ。(vol.16)

　まさかのオリンピック利権に太田洋弁護士は関与しているのだろうか？

　太田洋弁護士は公益財団法人東京オリンピック競技大会組織委員会委員や

ネーミング選考委員会委員や

ボランティア検討委員会委員だった。

　さすがのノブレス・オブリージュの精神を太田洋弁護士は貫いたのか？

　ノブレス・オブリージュとは身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観で、もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意だそうだ。

　自らを、「身分の高い者」「貴族たるもの」と自認する太田洋弁護士は、それに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務から、高橋治之のようなオリンピック利権にかかわる贈収賄事件に関与していることはないであろう。

　２０２２年８月１７日に受託収賄の疑いで、東京地検特捜部により逮捕され高橋治之が、否認していることから、オリンピック疑惑が、ＡＯＫＩの青木拡憲前会長の贈収賄事件だけではなく、別の贈収賄事件に拡大していくであろうと事情通の間では囁かれている。

　また、ＡＯＫＩ以外のスポンサー企業が、高橋治之容疑者の仲介によって、スポンサー料を減免してもらったことも分かっており、高橋治之容疑者の暴露の可能性に、今頃、関係者はビクビクしているに違いないと報道されている。（参照：日刊ゲンダイ令和４年８月２５日記事「五輪汚職を全把握する男・高橋元理事の“暴露”に戦々恐々な関係者たち「森元首相も警戒している」」）

　ナガホリはビクビクしているのであろうか？

　そして、オリンピック利権のドンであり、凶弾によって主を失った安倍晋三派（清和会）の後見人を気取る森喜朗元総理大臣には、「胸像」建立がスタートしていると報道されている。（参照：デイリー新潮令和４年８月２６日記事「五輪招致、高橋元理事への捜査のウラで　森元総理の「胸像」建立がスタート、背景に「森ファミリー」利権が」）

　まさか、ナガホリのドン、長堀守弘の「胸像」建立がスタートしていることはないであろう。

　東京地検特捜部のターゲットは、電通関係者と東京オリンピックの人材派遣を独占していたパソナではないか？と事情通の間では噂されている。（参照：日刊ゲンダイ令和４年８月２５日記事「パソナグループ（下）東京五輪の人材派遣を独占「すべての利権は竹中に通じる」と大炎上」）

　いずれにせよ、ナガホリには、創業一族の利益を護ることだけに執着せず、株主の利益を護るような広い視野を持って企業経営をしてもらいたいものだ。(vol.16)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１７　まさかのニューキャラが登場！その名は藤原達也（株式会社ロールズ代表取締役）？ナガホリの本社の裏手の土地での再開発プロジェクト（地上げ行為）で東京建物とメトロス開発への恨みなのか？藤原達也氏は佐々木秀弁護士（西村あさひ法律事務所）とパイプがあるらしいとの噂！？佐々木秀弁護士は、藤原達也氏に巧みに利用されているだけのように感じるが、大丈夫なのであろうか？(vol.17)

　まさかのニューキャラが登場！
　その名は藤原達也（株式会社ロールズ代表取締役）？

　『ナガホリの本社の裏手の土地で再開発プロジェクトが進行しており、目下ちょっとしたトラブルが起きている。』
とダイヤモンドオンラインで「宝飾会社ナガホリ「株価急騰の裏側」、不動産取引を巡り不可解な動きも」（井出豪彦：東京経済取締役東京本部長）と令和４年８月２７日に報道された。

　その記事では、『メトロス開発は提携先の東京建物に対して令和４年２月２５日付で２通の「売渡承諾書」（次ページ写真）を差し入れた。』と続き、

　『買い手の東京建物は広い方の土地は自社で開発することにしたが、もう一方の土地は新興不動産会社Ａ社に転売することとなり、その売渡承諾書には転売についてメトロス開発があらかじめ承諾するとの一筆も入った。Ａ社の社長によれば、３月初旬にメトロス開発の本社で同社の小柴義弘社長、東京建物の担当者、Ａ社を東京建物につないだ仲介業者の４者で打ち合わせを行い、引き渡しに向けて話を進めることで合意した。
　そしてＡ社は３月１７日に金融機関から融資を受ける段取りを整え、仲介業者に最終決済の日程調整をしたいと伝えたところ、東京建物側から一転して「引き渡しを延期したい」という意向が伝えられたという。
　そのため、Ａ社の社長は「あり得ない」と怒り心頭』

　『その後、いまに至るまでメトロス開発や東京建物はＡ社に謝罪もせず、もちろん土地はメトロス開発が所有したまま、引き渡しは行われていない。』と報道されている。

　令和４年６月１６日、Rスピット@realestate_spitなるツイッターアカウントにおいて
　『信頼関係がある相手とのやりとり、礼節と良識を持った不動産取引は、仮にうまくいかなくても漏らすことはない。当たり前。だが、これは逆。あの時の東京建物、メトロス開発に礼節はなし。直接うちの事務所に来て頭のひとつ下げたら済む話を、しない。舐めてる。ナガホリのＩＲ見て腑煮えくり返ってきた。』とツイートされた。

　令和４年７月９日、Rスピット@realestate_spitなるツイッターアカウントにおいて
　『何度でも言う。不動産取引において買主が取引の可否を判断する上での重要事項を隠匿して取引を誘引する偽計行為は御法度。当たり前。そして、地上げ行為は、何をしても資本主義の名の元に許されると思ったら、それも大間違い。決して超えてはいけない一線がある。それを超えたのが、ナガホリ社の一件。』とツイートされた。

　令和４年７月２９日、Rスピット@realestate_spitなるツイッターアカウントにおいて
　『メトロス開発が東京建物宛に出した地位譲渡文言付きの２０２２年２月２５日付の台東区上野一丁目の三井のリパークの売渡承諾書が出てきたんだけど、はっきり言って一方的に反故にされた仁義もクソも謝罪もない只の紙っぺらって、落書き用紙くらいにしかならないよな。どうやって処分しようかな、このゴミ屑。』とツイートされた。

　このほかにも、Rスピット@realestate_spitなるツイッターアカウントにおいて、多くのナガホリの本社の裏手の土地での再開発プロジェクト（地上げ行為）に関するツイートが、せっせと配信されている。

　ダイヤモンドの記事やツイッターでの発言から推察するに、このＡ社及びRスピット@realestate_spitなる者は、ナガホリの本社の裏手の土地での再開発プロジェクト（地上げ行為）において、東京建物の代理を外された（一方的に反故にされた）ことに、腑煮えくり返っていることが、一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準とすると理解される。

　そして、もう一方の再開発プロジェクト（地上げ行為）の当事者であるメトロス開発に対しても、メトロス開発がＡ社を東京建物の代理から外させた（一方的に反故にさせた）わけではないのに、逆恨みしているのであろうことが、一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準とすると理解される。

　すなわち、Ａ社は、ナガホリにおける大規模株式同時期共同買付によるポイズンピル導入騒動に便乗して、買収防衛攻防戦とは全く関係のないナガホリの本社の裏手の土地での再開発プロジェクト（地上げ行為）における腑煮えくり返っている東京建物とメトロス開発への恨みを果たそうとしているのではないか？と、一般の閲覧者の普通の注意と読み方を基準とすると連想される。

　街の事情通達への取材を進めていくと、Ａ社は、株式会社ロールズ（代表取締役：藤原達也、東京都港区南青山１－１－１　新青山ビル東館１９階）ではないか？とのことだ。

　しかも、藤原達也氏（株式会社ロールズ代表取締役）は、西村あさひ法律事務所の佐々木秀弁護士とパイプがあるらしいとのもっぱらの噂だ。

　もし、藤原達也氏と佐々木秀弁護士との間に面識があるのだとすれば、佐々木秀弁護士は、藤原達也氏に、ナガホリの本社の裏手の土地での再開発プロジェクト（地上げ行為）における腑煮えくり返っている東京建物とメトロス開発への恨みを果ために、太田洋弁護士らと一緒にポイズンピルを導入しようとしていることを利用されているだけではないのではなかろうか？

　現実的に、ダイヤモンドオンラインで記事になり、東京建物とメトロス開発へは、株式会社ロールズ（代表取締役：藤原達也）の思惑通りに、佐々木秀弁護士を利用して、営業妨害を実行できていると言えるであろう。

　２０２２年６月２９日のナガホリ第６１回定時株主総会において、佐々木秀弁護士は「本件についてやっております、西村あさひ法律事務所の弁護士の佐々木秀と申します。この資料、公表している資料につきましては、個々別々にどこの関係についてどの資料ということは、この総会の目的にはないというように考えておりますけれども、本日、今、株主総会の場でお見せした資料の一連の情報というのは、ナガホリ株主名簿の記載、及び、ここに出てくる各法人の中に上場会社がいくつか含まれているものがあるんですが、そういった会社さんが出されているプレスリリース、それから、その対応といったものに記載があるものに限ってお出ししておりますので、ご了解いただければと思います。以上です。」と発言したりして、買収防衛の指揮を執っていたのに、藤原達也氏に巧みに利用されているだけのように感じるが、佐々木秀弁護士は大丈夫なのであろうか？

〇有力弁護士事務所が株主総会で「連敗」、面目失う「企業防衛のエース」（選択２０２２年７月号）
　今年の株主総会シーズンで、会社側が議案を直前に撤回する事案が相次いだ。エレベーター製造のフジテックが内山高一社長の取締役再任議案を当日朝に撤回。東洋建設は事実上の有事型買収防衛策の導入議案を総会前日に撤回した。
「そのまま総会で決議をとっていたら否決されることがわかり、逃げた」（大手証券会社幹部）のだ。
　大株主の圧力に屈した格好だが、両案件で会社側の防衛陣営についていたのが、弁護士事務所大手の西村あさひ法律事務所。特に東洋建設の有事型買収防衛策を考えたのは、西村あさひで企業防衛の専門家として知られるエースの太田洋弁護士だが、今回は面目を失った。
　太田弁護士は東洋建設の買収防衛策を「買収防衛策ではない」と言い張り、「リリースに買収防衛策と書かないで済むよう東証にも圧力をかけた」（東洋建設関係者）という。発表文には「大規模買い付け行為などへの対応方針」と書かれたが、「誰がどう見ても買収防衛策」（全国紙経済部記者）。圧力に屈した東証に対しても、「みっともない。これで市場の番人とは片腹痛い」（証券会社幹部）とあきれる声が。(vol.17)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１８　ナガホリ本社ビルは何故か無担保物件！借入金の約９３億円の融資を受けている金融機関（りそな銀行等）と何か癒着でもあるのであろうか？謎の在庫９３億円！そして、大沢商会なる会社の存在が浮かんできた。(vol.18)

　　ナガホリ本社ビルは何故か無担保物件！

　今、ダイヤモンドオンラインなどで話題のナガホリ本社ビルであるが、

第６１期有価証券報告書によると借入金は約９３億円あるにもかかわらず、なぜか無担保である。

　ちなみに、第６１期有価証券報告書によると、ナガホリ本社ビルの帳簿価格は２８億円であるが、なぜか無担保である。

　一体どういうことなのであろうか？

　融資を受けている金融機関と何か癒着でもあるのであろうか？

　そこで、第６１期有価証券報告書をよく読んでみた。

　ナガホリの第５位大株主は所有比率５％の約７３万株を持つりそな銀行である。

　ただし、第１位大株主は所有比率９．３９％の約１４４万株を持つリ・ジェネレーションで、第３位大株主は所有比率７．５３％の約１１５万株を持つ個人であることから、ナガホリの認識の友好的大株主としては実質第３位大株主がりそな銀行である。

　そして、ナガホリは実質第３位大株主のりそな銀行と株式の持ち合いをしている。

　まさかのりそな銀行出身の役員がナンバー１とナンバー２だった！　

　現在、ナガホリは代表取締役社長に創業一族の長堀慶太をトップに、

　ナンバー２として吾郷雅文が常務取締役管理部長として、ツートップ体制を引いている。

　この社長と常務の二人は、共にりそな銀行出身である。

　しかも、共に昭和３８年生まれで、共に平成５年りそな銀行入行の同期である。

　そのためなのであろうか？、金融機関からの借入金は、りそな銀行から４１億円がダントツで１番である。

　それなのに、帳簿価格は２８億円のナガホリ本社ビルは、無担保である。

　謎は深まるばかりである。

　謎の在庫９３億円！

　ナガホリの決算報告書によると、年間売上は１６９億円にもかかわらず、在庫は９３億円になっている。

　通常、宝石業であれば、年間売上が１６９億円であれば、在庫は３０億円程度で、多くても４０億円程度であるのが定石だ。

　しかし、ナガホリの在庫は、通常の約３倍を抱えている。

　このあたりに、ナガホリ本社ビルが無担保であるカラクリが隠されているのであろうか？

　取材を進めていくと、大沢商会なる会社の存在が浮かんできた。

　この大沢商会は、事実上は、ナガホリの連結子会社と言えるであろう内容なのであるが、第６１期有価証券報告書に記載はない。

　もちろん、大沢商会の大株主はナガホリであり、メインバンクはりそな銀行である。

　今後、大沢商会の実像への取材結果を調査報道していく。

　高橋治之の受託収賄容疑再逮捕で、オリンピックスポンサー企業の贈収賄疑惑が百花繚乱か？

　ＡＯＫＩの青木拡憲前会長だけでなく、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの元専務の芳原世幸容疑者（６４）らが贈賄の疑いで逮捕されて、ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社や角川歴彦会長宅を家宅捜索した。

　そして、高橋治之の電通時代の後輩で、高橋治之の会社「コモンズ」とほぼ同じ社名の「コモンズ２」の代表・深見和政容疑者（７３）も同容疑で逮捕された。

　更には、東京地検特捜部が、大会組織委員会元会長の森喜朗元首相から参考人として事情聴取していたことが９日、関係者への取材で分かった。

　大会組織委員会の役職員は「みなし公務員」に当たり、会長職は定款で「法人を代表し、業務を執行する」と規定されている。高橋治之は、業務全般に権限を持つ森喜朗元首相を紹介し、ＡＯＫＩの青木拡憲前会長に便宜を図った疑いがあるという。

　なお、電通はサッカーのために、スポーツ局を作り、２００２年日韓ワールドカップから、スポーツ局の格が格段に上がり、そこで、高橋治之は辣腕を振るい、更なる影響力を得たという。

　ナガホリには、社外監査役で独立委員会委員の岩上和道がいる。

　既報の通り、岩上和道は、逮捕された深見和政と同様に高橋治之の電通時代の後輩であり、ナガホリは、東京オリンピック大会組織委員会と契約を結び、東京２０２０オリンピック競技大会公式ライセンス商品として、３７種類の商品を公式ジュエリー・小判として販売していた。

　また、岩上和道は、公益財団法人日本サッカー協会副会長を務め、ＦＩＦＡ女子ワールドカップ２０２３招致委員会副委員長のメンバーである。

　日本サッカー協会副会長や招致委員会副委員長の地位は、「みなし公務員」ではないが、その実質的な権限は「みなし公務員」と同等であるとも言えよう。

　事情通によると「スポンサー企業のほとんどが特捜部の標的になっており、すでに次の企業の名前も挙がっている。どこも戦々恐々では」と語っている。

　また、日本サッカー協会はＤＡＺＮ（ダゾーン）へ、Ｊリーグの放映権を１０００億円単位で契約したが、その中から１００億円単位で、使途不明金となっているらしいと事情通の間では言われている噂もあり、こちらも、今後、取材でその真相に迫っていく。(vol.18)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１９　非適格者から共同協調行為等に題名をなぜか改訂！？非適格者に該当する要件を一方的に定めて、ポイズンピルを導入しようと画策する行為には、ノブレス・オブリージュの精神は感じられず、太田洋弁護士やファウンダー会長の長堀守弘には、己は「貴族」で「身分が高い」と自認することは遠慮してもらうほかないであろう。営業増益は続くのか？最新の四季報のナガホリの解説記事のとおり、営業増益続くも、今後の弁護士へのアドバイザリー費用でナガホリの今期の経常利益が赤字となることは必至であろう。会長は裸の王様で、起こるべくして起きた買収防衛戦なのだろうか？ファウンダー会長の長堀守弘には、裸の王様にはならずに、ポイズンピル導入の買収防衛戦の行く末の戦略を練ってほしいものだ。(vol.19)

　非適格者から共同協調行為等に題名をなぜか改訂！？

　現在、ナガホリを舞台にした、非適格者ならぬ共同協調行為等による株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦について、ダイヤモンドオンラインで『宝飾会社ナガホリ「株価急騰の裏側」不動産取引を巡り不可解な動きも』（井出豪彦：東京経済取締役東京本部長）（令和４年８月２７日）

選択２０２２年７月号で『有力弁護士事務所が株主総会で「連敗」、面目失う「企業防衛のエース」

選択６月号で『東急不動産の土地買収を拒否した企業で不可解に買い進められる株式』

ＦＡＣＴＡ７月号で『宝飾品「ナガホリ」仕手戦に潜む厄介な顔ぶれ』

週刊新潮６月２３日号で、『凄腕弁護士太田洋と著名ブローカーＯが宝飾会社ナガホリ買い占めで激突』

現代ビジネスで「株価が6倍に急騰！宝石卸株の大量買占めのウラで、一等地開発をもくろむ大手不動産会社の名前」（２０２２年６月１２日、その後すぐに削除）

と多くの報道機関が記事を掲載している。

　そして、ナガホリは、弁護士人生において、ノブレス・オブリージュの精神を貫いているらしく、日本経済新聞社による「企業が選ぶ２０２０年に活躍した弁護士ランキング」では、Ｍ＆Ａ分野で１位を獲得した辣腕で高額の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）が、新株予約権を既存株主に無償で与えて、非適格者ならぬ共同協調行為等による株式同時期買付者の保有比率を下げる「有事型買収防衛策」で対抗するためのポイズンピルを導入しようとしている。

　なお、ノブレス・オブリージュとは身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観で、もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意だそうで、太田洋弁護士が己は「貴族」で「身分が高い」と自認していることであろうが、

ナガホリ創業者で芸術文化勲章受章者のファウンダー会長である長堀守弘も、己は「貴族」で「身分が高い」と自認しているのであろうことが連想されてくる。

　それは、今回の株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦の産物として、株価が上昇し、結果的に株主の利益が最大限実現されており、その要因となった者らを、まずは「非適格者」と銘打ち、さすがに「貴族たるもの、身分にふさわしい銘打ちをしなければならぬ」と気づいたからであろう、「共同協調行為等」に題名を改訂したのであろう。

　そして、ナガホリの定める非適格者認定基準２（ⅰ）（ｙ）には、大規模買付者の共同保有者や特別関係者などの関係者が非適格者に該当するとして、「これらの者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士、税理士その他のアドバイザー若しくはこれらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する者をいいます。組合その他のファンドに係る「関係者」の判定においては、ファンド・マネージャーの実質的同一性その他の諸事情が勘案されます。」と定めている。

　すなわち、２０２２年６月２９日、ナガホリ第６１回定時株主総会において、元株主（３月３１日は所有していたが、株主総会時の所有はなし）から
「弊社の名前が株主総会招集ご通知補足資料の６頁のチャート図に記載されております。
　まず、この関係図自体が、どちらの根拠でどういった関係図を作られたのか、全く私には理解できません。
　御社を純投資で応援しようと思って株式を購入させて頂いているにも関わらず、こういう形の関係図があるっていうのは非常に不愉快でございます。
　つぎ２点目は、このチャート図自体が非常に、弊社にナガホリの方から何らかの問い合わせとか質問状があった上で、この関係図が作成されたのであればまだ理解できるんですけれども、そういった事実関係の確認が全くできていない状況でこういう補足資料が出回ってる。
　ましてや３０００人余りの株主さんにこのチャート図が出回ってるということが、非常に弊社としても、これは名誉毀損に当たるんじゃないかということで、弊社の顧問弁護士に相談いたしました。
　ですので、きょうこの株主総会の場をお借りして、きっちりと社長のほうからご説明頂きたいなというふうに思っております。以上です。」
と質問されていたように、純投資でナガホリ株式を大量購入して、その後に上昇したことにより全て売却して、利益を出した純投資家まで、大規模株式同時期共同買付に参画している一方的に決めつけて、非適格者に該当するとしている。

　また、招集ご通知補足資料の６頁のチャート図に記載されている人物たちは、この株主総会で初めて顔を合わせた者が多いようで、その場で初めて名刺交換をして、お互いに挨拶を交わしていた状況であるにもかかわらず、大量に保有している株主は、企業経営者が大半であろうから、フィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関が、偶然共通することもあるだろうし、更には、弁護士、会計士、税理士その他のアドバイザーが、共通することは、間違いなくあるであろう。

　それを、逆手にとって、非適格者に該当する要件を一方的に定めて、「有事型買収防衛策」で対抗するためのポイズンピルを導入しようと画策する行為には、ノブレス・オブリージュの精神は感じられず、日経弁護士ランキング１位の太田洋弁護士やファウンダー会長の長堀守弘には、己は「貴族」で「身分が高い」と自認することは遠慮してもらうほかないであろう。

　営業増益は続くのか？

　２０２２年９月１６日、最新の四季報が公開された。

　ナガホリの解説記事には、

【営業増益続く】主力の百貨店向け卸が下期中心に堅調。地金系商品卸も着実。直営小売りは黒字定着。原材料上昇に価格転嫁で対応、販管費増も抑制し営業増益。弁護士等へのアドバイザリー費用を特損計上。

【筆頭株主】リ・ジェネレーション（物品販売等）などの株買い集めに買収防衛策導入で対抗。今後のアドバイザリー費用（第１四半期１億円弱）次第で純益は流動的。

と記載されていた。

　２０２２年５月１３日、ナガホリは、経常利益を前期は４２００万円の赤字から２億５３００万円の黒字転換を達成する決算発表したばかりなのに、たった３ケ月で赤字へ逆戻りしている。

　その赤字の原因は、第１四半期報告書によると、連結累計期間の売上高は４０億５７００万円（前年同期比　７．１％増）、営業利益５００万円（前年同期　営業損失２３００万円）、経常利益２６３４万円（前年同期　経常損失２６３３万円）と黒字を確保したが、太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）への買収防衛の係争及び関連する株主対応等のアドバイザリー費用として９２９５万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は８６８８万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失８８３８万円）となったことである。

　なお、Ｍ＆Ａ分野で１位を獲得した辣腕で高額の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）には、東京機械製作所におけるアジア開発キャピタル株式会社等との買収防衛の係争及び関連する株主対応等の費用として、訴訟関連費用を１億１３１７万円、アドバイザリー費用を２億６４４３万円の合計３億７７６０万円を特別損失の計上として開示していたが、まさかの９５２１万円のアドバイザリー費用が上乗せされて、訴訟関連費用を１億１３１７万円、アドバイザリー費用を３億５９６４万円の合計４億７２８１万円を特別損失として計上している。

　すなわち、四季報のナガホリの解説記事のとおり、営業増益続くも、太田洋弁護士等へのアドバイザリー費用が特損計上され、今後のアドバイザリー費用（第１四半期１億円弱）次第で純益は流動的になり、非適格者と認定するリ・ジェネレーション（物品販売等）などの株買い集めに買収防衛策導入で対抗するポイズンピル攻防戦の長期化から、合計４億７２８１万円を特別損失として計上せざるを得ないことから、ナガホリの今期の経常利益が赤字となることは必至であろう。

　本来、上場企業とは、株主のものであり、株主価値を最大限向上させることが経営陣の責務であることから、長堀一族の利益を護るために、株主価値を確信的に低下させるような訴訟関連費用とアドバイザリー費用を支払うことは、株主軽視の経営方針と言えるであろう。

　会長は裸の王様で、起こるべくして起きた買収防衛戦なのだろうか？

　ナガホリの社外監査役で独立委員会委員の岩上和道は、逮捕された深見和政と同様に、高橋治之の電通時代の後輩である。

　その深見和政に、計約６９００万円の賄賂を渡した疑いで、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のトップに君臨していた角川歴彦会長（７９）が贈賄容疑で逮捕された。

　「会長は裸の王様で、起こるべくして起きた事件」とＫＡＤＯＫＡＷＡの社員は受け止めているそうだ。

　会長の周囲の部下は「イエスマン」で固められ、社内で都合の悪い情報が届かない状況に陥っていたとＫＡＤＯＫＡＷＡの社員は言っているそうだ。

「会長がやりたいと言えば、誰も逆らえない社風。事件をきっかけに会社の体質が変わってほしい」とも話しているそうだ。

　ナガホリにおいて、ファウンダー会長の長堀守弘の周囲の部下は「イエスマン」で固められ、社内で都合の悪い情報が届かない状況に陥ってはいないだろうか？

　「長堀守弘会長がやりたいと言えば、誰も逆らえない社風。ポイズンピル導入の買収防衛戦をきっかけにナガホリの会社の体質が変わってほしい」と社員から言われることのないよう、そして、上場企業とは、株主のものであり、株主価値を最大限向上させることが経営陣の責務であることをしっかり胸に刻んで、ファウンダー会長の長堀守弘には、裸の王様にはならずに、ポイズンピル導入の買収防衛戦の行く末の戦略を練ってほしいものだ。(vol.19)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２０　謎の大沢商会にナガホリがまさかの優先株で増資なのか？平成２７年１１月、大沢商会は、ナガホリから出資を得て、非常勤役員２名（長堀慶太・吾郷雅文）を受け入れた。もし、その出資において、ナガホリが大沢商会の優先株式（Ａ種株式）を１，６００株所有しているのであれば、事実上の連結子会社と言えるのではないか？ナガホリにおける個人情報漏洩の事実に、物言う株主すら退散する｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）は関わっているのであろうか？ (vol.20)

　謎の大沢商会にナガホリがまさかの優先株で増資なのか？

　平成２６年５月２９日、ユニマットグループの持株会社（株）ユニマットゼネラル（現（株）ユニマットホールディング）が、（株）ユニマット大沢商会における大沢商会グループ事業の一部を会社分割し、大沢商会が設立され、（株）ユニマット大沢商会代表取締役副社長であった黒坂則昭氏が代表取締役社長に就任した。

　平成２６年７月、（株）ユニマット大沢商会（現（株）ユニマットプレシャス）から大沢商会グループ事業の一部（時計、宝飾品、スポーツ用品等の輸入・国内卸販売部門）を譲受し営業開始した（なお、譲受金額は判明しない）。

　平成２７年１１月、代表取締役社長黒坂則昭氏がＭＢＯにより大沢商会の全株を取得して、（株）ユニマットゼネラル（現（株）ユニマットホールディング）との資本関係を解消した。

　なお、株式会社大沢商会（東京都中央区日本橋小伝馬町１－７スクエア日本橋５階）の従業員はすべて（株）ユニマット大沢商会（現（株）ユニマットプレシャス）からの転籍者である。

　そして、ナガホリが登場！

　平成２７年１１月、大沢商会は、ナガホリから出資を得て、非常勤役員２名を受け入れた。

　非常勤役員２名とは、ナガホリ代表取締役社長のナガホリ創業一族の長堀慶太と、ナガホリナンバー２の常務取締役管理部長の吾郷雅文である。

　その際の出資比率は不明であるが、長堀慶太と吾郷雅文の２名を役員として受け入れている事実から、発行済１，０００株のうち６００株をＡ種株式（配当優先・議決権制限株式）に変更すると同時に、新たにＡ種株式１，０００株を一株５０，０００円で発行しているので、このＡ種株式（配当優先・議決権制限株式）の１，６００株をナガホリが取得していることが強く推認される。

　大沢商会の発行済株式総数は２，０００株であり、その８０％の１，６００株をナガホリが所有しているのであれば、いかに俗に言う優先株式（Ａ種株式）で現状では議決権がないとはいえ、ナガホリが大沢商会に請求すれば、いつでも優先株式（Ａ種株式）１株を普通株式１株に交換できると定められているのだから、実質的にナガホリは大沢商会の普通株式の８０％を取得しているであろうことが強く推認される。

　もし、ナガホリが大沢商会の優先株式（Ａ種株式）を１，６００株所有しているのであれば、事実上の連結子会社と言えるのではないか？

　大沢商会のメインバンクはナガホリと同じくりそな銀行！

　令和３年１２月現在、大沢商会の借入金は短期借入金１１億５０００万円と長期借入金５億５０００万円の合計１７億円であり、メインバンクはりそな銀行である。

　また、ナガホリのメインバンクも既報の通り４１億円を借り入れしているりそな銀行である。

　そして、大沢商会の非常勤役員のナガホリ代表取締役社長のナガホリ創業一族の長堀慶太と、ナガホリナンバー２の常務取締役管理部長の吾郷雅文も、共に平成５年りそな銀行入行の同期でりそな銀行出身である。

　なお、大沢商会は、令和２年７月、新型コロナウイルスに係る制度融資などで３億５０００万円程度調達したと聞かれ、資金調達余力はほぼ限界ではないかと調査報告されている。

　まさかの両刀使いなのか？

　大沢商会の宝飾品の主要仕入先及び外注先はナガホリである。

　そして、大沢商会の宝飾品の主要得意先もナガホリである。

　これだけ、親密な取引関係にありながら、ナガホリの決算報告書にも有価証券報告書にも一切大沢商会の記載はない。

　ナガホリは、大沢商会の株式を、意図的に優先株式（Ａ種株式）で８０％の１，６００株所有することで、大沢商会の連結子会社逃れ？を仮に行っていたのであれば、ナガホリは、大沢商会の主要仕入先及び外注先と主要得意先の両刀を使っているのであるから、赤字の付け回しをやろうと企図すればできるであろう。

　まさに謎の会社大沢商会へ、ナガホリならぬ深ほりの調査取材を進めていく。

　株主総会で俎上に載った個人情報漏洩には誰が関与しているのであろうか？

　ナガホリ二代目社長の長堀慶太が株主総会において議長の立場で、週刊新潮への個人情報漏洩をまさかの自白をした、２０２２年６月２９日のナガホリ第６１回定時株主総会における筆頭株主リ・ジェネレーションと長堀慶太のやりとりを改めて紹介する。

株主（筆頭株主リ・ジェネレーション）「ナガホリが名指しで過去の逮捕歴などを開示していた著名ブローカーＯ氏より、ナガホリおよび東京証券取引所に加えて、リ・ジェネレーションにも紹介書と題する書面が送られてきました。
　そこには、Ｏ氏が週刊誌の記者の取材を受け、その記者がナガホリの代理人（太田洋）弁護士が使っている調査会社から、ナガホリを擁護する記事を書いて週刊誌に連載するよう依頼され、リーク情報を渡されたと言い、記者から見せられた関係図はおよそナガホリの内部者しか知り得ない方の情報、例えば、株主の氏名、名称、株式売買の日付や、株式の保有割合等が記されていました。
　そこで、Ｏ氏が指摘されているナガホリの内部者しか知り得ない個人情報に関する資料を、なぜ週刊誌の記者が所持していたか？について、私たち株主は信じたくありませんが、ナガホリからの内部者しか知り得ない個人情報の漏洩がなされた可能性はないでしょうか？」

議長（長堀慶太）「先般、ネット等（２０２２年６月１２日、現代ビジネスが「株価が6倍に急騰！宝石卸株の大量買占めのウラで、一等地開発をもくろむ大手不動産会社の名前」との記事を配信したが、その後すぐに削除）では出ておりましたけれども、Ｏ氏による週刊新潮でのリーク情報についてということでよろしいでしょうか？」

議長（長堀慶太）「週刊新潮（でのリーク情報）の件ですが、個別のメディアの対応については、現在、この場ではお答えする立場ではございませんので、ここでの回答は差し控えさせていただきます。以上、回答を申し上げました。」

　ナガホリや凄腕高額（４億７２８１万円）防衛隊の太田洋弁護士と株主や著名ブローカーＯとの間で飛び交う内容証明郵便物の書類においては週刊誌としか記載されていないのにも関わらず、年に一度、経営陣と株主が直接意見交換できる上場企業の最高意思決定機関である株主総会という公共の極みである場で、長堀慶太が『週刊新潮でのリーク情報』と明言して自白している。

　そして、東洋経済オンライン『物言う株主すら退散する｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣の正体　東京機械も｢秘策｣で勝利した専門家集団たち』（２０２２年３月７日）に
『２０２１年夏、西村あさひ法律事務所の弁護士太田洋は、東京機械製作所の買収防衛戦において、東京機械側の初動ミスがたたり、８月下旬時点で４割近くまで買い占められるなど、絶体絶命に陥っており、誰の目にも手遅れの状態だったが、太田洋は引き受ける決断をする。依頼者のためなら負けを恐れずにリスクを取るべき──。それが太田の信念だったからだ。
　ほかの弁護士であれば、自己株買いでアジア開発の保有株を買い取ったり、高配当を見返りに撤退してもらったりといった妥協の道を探っていたかもしれない。しかし太田洋は東京機械にとって何が最良の道なのかを考え、ともに戦うことを決意。すぐさまＩＲ会社のアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）と、ＰＲ会社のパスファインドに招集をかけた。』
と記載されている。

　ナガホリにおける個人情報漏洩の事実に、物言う株主すら退散する｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎、東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング２６階）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄、東京都大田区南馬込五丁目１３番２１号）は関わっているのであろうか？

　２０２２年６月６日、アイ・アールジャパンホールディングスは、証券取引等監視委員会が同社を同社の未公表情報に基づいて知人が発注した不正な同社株の取引に関与した疑いがあるとして、監視委が６日までに元役員の関係先を金融商品取引法違反容疑で強制調査したとの一部報道を事実として認めた。

　ナガホリにおける買収防衛戦においては、証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反容疑で強制調査されることのないよう、法令順守の精神に則って勝敗を決してほしい。

〇アイ・アール、監視委が強制調査　元役員が不正株取引に関与との報道（ロイター2022年6月6日10:32）
［東京　６日　ロイター］ - アイ・アールジャパンホールディングスは６日、証券取引等監視委員会が同社を強制調査したとの一部報道を事実として認めた。元役員が嫌疑の対象としている。
　日経新聞によると、同社の未公表情報に基づいて知人が発注した不正な同社株の取引に関与した疑いがあるとして、監視委が６日までに元役員の関係先を金融商品取引法違反容疑で強制調査したという。
　同社は３日、栗尾拓滋代表取締役副社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）が同日付で辞任したと発表した。一身上の都合としている。
　アイ・アールは６日午後、事実関係の調査や内部管理体制の検証を行う調査委員会を設置すると発表した。元名古屋高検検事長の高野利雄氏が委員長を務め、委員には元金融庁長官の遠藤俊英氏も名前を連ねている。
　また、６日付のダイヤモンドオンラインによると、同社は上場規程に反して業績予想修正を適切に開示しなかった疑いがあり、１日に監視委の捜査員が本社を家宅捜査した。(vol.20)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２１　ナガホリ連結子会社仲庭時計店を巡りＩＲで株主共同の利益にはならないであろう丁々発止している場合なのか？仲庭時計店の異常な損失発生の原因の「大口取引先の営業方針の大幅な転換内容」とは、一体、何なのだろうか？そして、取材を進めていくと、仲庭時計店において何らかの良からぬ事象が発生していること、及び、ナガホリグループにおいて内部統制に欠陥があり、それが現経営陣によって隠蔽されてしまっている事実が明らかになった。深い闇がナガホリグループの内部統制に潜んでいる模様だ。(vol.21)

　ナガホリ連結子会社仲庭時計店を巡りＩＲで丁々発止している場合なのか？

　日本経済新聞社による「企業が選ぶ２０２０年に活躍した弁護士ランキング」では、Ｍ＆Ａ分野で１位を獲得した辣腕で高額の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）が、ナガホリ筆頭株主のリ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）と、ナガホリが資金の貸付をしている１００％連結子会社の仲庭時計店を巡り、質問と回答のやりとりを繰り返している。

　そこには、ランキング１位の弁護士とは思えない、多くのナガホリの株主共同の利益にはならないであろう回答を太田洋弁護士は述べている。

「（ナガホリは仲庭時計店を）２０１４年９月に買収しましたが、大口取引先の営業方針の大幅な転換等の複数の突発的な要因に伴い業績が低下することになり連結決算上の影響が生じているものです。」

「株主共同の利益の観点から、既存の開示で特段問題ないと考えております。」

「取引先の営業方針の転換内容といった、当社の一存では開示できない内容は除いて、既に回答出来る範囲で回答しております」

　仲庭時計店の異常な損失発生の原因はナガホリ株主共同の関心事ではないのか？

　現在、ナガホリ１００％連結子会社の仲庭時計店は、連続４期純損失を更新中である。

２０１９年３月期
ナガホリの貸倒引当金繰入額　１億５７００万円
うち仲庭時計店に対するもの　１億５７００万円（占有比率１００％）
仲庭時計店の売上高　　　　　５億７６００万円
仲庭時計店の当期純損失　　　▲８１９０万円
ナガホリ連結純損益　　　　　▲１億３３５９万円

２０２０年３月期
ナガホリの貸倒引当金繰入額　３６０２万円
うち仲庭時計店に対するもの　３６０２万円（占有比率１００％）
仲庭時計店の売上高　　　　　３億６７００万円
仲庭時計店の当期純損失　　　▲１億１９７５万円
ナガホリ連結純損益　　　　　▲１億０４５３万円

２０２１年３月期
ナガホリの貸倒引当金繰入額　２億２２８８万円
うち仲庭時計店に対するもの　１億２３２８万円（占有比率５５％）
仲庭時計店の売上高　　　　　２億３５００万円
仲庭時計店の当期純損失　　　▲１億２３２１万円
ナガホリ連結純損益　　　　　▲３億３１５７万円

２０２２年３月期
ナガホリの貸倒引当金繰入額　２６３０万円
うち仲庭時計店に対するもの　２６３０万円（占有比率１００％）
仲庭時計店の売上高　　　　　３億８０００万円
仲庭時計店の当期純損失　　　▲２５６３万円
ナガホリ連結純損益　　　　　１億６３９２万円

　このように、仲庭時計店の売上高に基づく事業規模や事業内容に鑑みても、１億円を超えるような通常では考えられない規模の異常な損失額が計上され続けている現状から、ナガホリ本体から仲庭時計店に対して、その損失補填のために資金的な援助がなされていることが推認され、ナガホリのキャッシュ・フローに与える影響は無視できず、仲庭時計店の損失はナガホリにおける損失、引いてはナガホリ株主共同で被っている損失といえるであろう。

　そして、その仲庭時計店の異常な損失発生の原因がナガホリ株主共同の関心事であることも言うまでもないであろう。

　仲庭時計店の異常な損失発生の原因の「大口取引先の営業方針の大幅な転換内容」とは、一体、何なのだろうか？

　帝国データバンクによると、仲庭時計店の「得意先に、そごう・西武」、「仕入先に、セイコーウオッチ、ワールド通商。シチズン時計」とある。

　三菱財閥を創業した岩崎弥太郎を真似して西武財閥を創業した堤康次郎であったが、二代目オーナーとなった堤義明が、コクドの株を堤清二らの兄弟達に分けなかったので、最後は、みずほ銀行に、西武財閥の全てを強盗された。(サントリーvol.51)
　「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、みずほ銀行に、３０００万円を強盗された。（強盗みずほ銀行vol.186）

　なので、大口取引先とは、「そごう・西武」を指すのであろう。

　また、仕入先には、２０１８年頃までは「カルティエ」があったが、今はなくなっているようだ。

　ランキング１位の太田洋弁護士は、仲庭時計店の異常な損失発生の要因は「大口取引先の営業方針の大幅な転換等の複数の突発的な要因」に伴うものであると説明している。

　ナガホリ１００％連結子会社である仲庭時計店における不可解な巨額損失、引いては、ここ最近のナガホリ連結グループにおける業績悪化の際たる原因である仲庭時計店の異常な損失発生の原因が一体何なのかということは、ナガホリ株主共同の最大の関心事であり、ナガホリ株主には共同で知る権利があることは言うまでもない。

　そして、取材を進めていくと、仲庭時計店において何らかの良からぬ事象が発生していること、及び、ナガホリグループにおいて内部統制に欠陥があり、それが現経営陣によって隠蔽されてしまっている事実が明らかになった。

　取材でつかんだ事実に間違いがなければ、ナガホリ筆頭株主のリ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）は、第三者委員会の設置要求ないし検査役の選任請求（会社法３５８条）等の手段を講ずるだけでなく、株主代表訴訟を提起することは間違いないであろう。

　ファウンダー会長で創業者の長堀守弘や、その息子の代表取締役二代目社長の長堀慶太は、株主代表訴訟の係争にしっかり対応できるのであろうか？
　今、ナガホリへの視線は、ポイズンピル買収防衛劇場にばかり注がれているが、もっと深い闇がナガホリグループの内部統制に潜んでいる模様だ。

　やっぱり、太田洋弁護士はオリンピック利権に関与していたのであろうか？

　太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）が、オリンピックの人材派遣にかかわる利権に関与していたのではないか？とのまさかの情報が寄せられてきた。

　既報のとおり、太田洋弁護士は公益財団法人東京オリンピック競技大会組織委員会委員やネーミング選考委員会委員やボランティア検討委員会委員を務めていた。

　そして、東京オリンピックでの人材派遣における東京２０２０オフィシャルサポーター契約を締結していたのはパソナグループであり、その受託していた日当は３５万円という異様に高騰した人材派遣料が認められていた。

　言うまでもないが、そのオリンピックにまつわる支出を割高で独占的に受注して、異様に高騰した人材派遣料である受託されていた日当の３５万円は、全て税金で賄われている。

　まさに、それが、ノブレス・オブリージュの精神なのであろうか？

　ノブレス・オブリージュとは身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観で、もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意だそうだ。

　自らを、「身分の高い者」「貴族たるもの」と自認する太田洋弁護士は、それに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務から、高橋治之のようなオリンピック利権にかかわる贈収賄事件に関与していることはないであろう。

　なお、２０１８年３月１２日月曜日の１６：３０～１８：００、西村あさひ法律事務所を会場にして、鈴木多恵子弁護士がパソナおよび西村あさひ法律事務所の共催によるグローバルセミナー「『インド・シフト』～世界のトップ企業はなぜ、「バンガロール」に拠点を置くのか？～」において「日印投資の法務戦略」と題する講演を行っている。

　高橋治之の否認により３度目の逮捕へ

　人質司法で五輪汚職捜査対象は際限なく拡がっていくのか？

　太田洋弁護士は貴族を自認しているようだが、貴族ならぬ本物の皇族である竹田恒和ＪＯＣ(日本オリンピック委員会)前会長を、東京地検特捜部は既に任意で事情聴取して高橋治之との関係などを聞いている。

　竹田恒和氏は１９４７年、旧皇族竹田宮恒徳王の三男として生まれた。三つ年上の兄恒治氏の慶応幼稚舎の同級生が高橋治之で、子供の頃から公私ともに交遊のある竹田恒和氏を「カズ」と呼んで可愛がっていたという。

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その７　まさかの山岡俊介見参！上場企業ナガホリがアクセスジャーナルの記事を基に前代未聞のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行！太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と山岡俊介（アクセスジャーナル）がまさかの連携なのか！？現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取ると裁判所から判決される山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠としている時点で、ナガホリには法令順守の規範に問題があるといえないであろうか？２０２２年６月２９日開催のナガホリ株主総会から目が離せない。(vol.7)

　太田洋弁護士は貴族を自認しているだけであろうことから、本物の皇族である竹田恒和氏のように東京地検特捜部から任意で事情聴取されることもないであろう。(vol.21)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２２　企業統治なきナガホリに大株主りそな銀行らは何をしているのか？仲庭時計店（代表取締役：國松忠男）が『質屋５社に対して支払った金額から派生した債務弁済契約書で承認されている１億３３００万円』は隠ぺいされ続けるのか？物言う株主すら退散する「Ｍ＆Ａ最強タッグ」の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）の「鉄のトライアングル」は、金が儲かるポイズンピルなどの企業防衛事案ばかりでなく、金には成りづらく地味な業務であるが株主の利益に直結する企業統治の法務管理を浸透させる事案に取り組んでこそ、本物の上場企業の守護神と成り得るのではなかろうか。(vol.22)

　＜本節＞

　企業統治なきナガホリに大株主りそな銀行らは何をしているのか？

　仲庭時計店（代表取締役：國松忠男）が『質屋５社に対して支払った金額から派生した債務弁済契約書で承認されている１億３３００万円』は隠ぺいされ続けるのか？

　ナガホリ１００％連結子会社である仲庭時計店に何らかの良からぬ事象が発生していることが取材で明らかになったことは既報の通りであるが、その現場であった大口取引先である、「そごう・西武」の支店とその店舗も特定できていることから、現在、取材申込中である。

　また、仲庭時計店において、何らかの良からぬ事象が発生した事実を、１００％親会社のナガホリの現経営陣が隠蔽している現状を、大株主であるだけでなく、株式の持ち合いまでしているメインバンクのりそな銀行は、どのような指導をしていたのであろうか？

　また、ナガホリは、メインバンクであるりそな銀行から４１億円の借り入れをしている。

　その４１億円の融資申し込みの際に、資金使途について、１００％連結子会社である仲庭時計店の売上高に基づく事業規模や事業内容に鑑みても、１億円を超えるような通常では考えられない規模の異常な損失額が計上され続けている現状から、ナガホリ本体から仲庭時計店に対して、何らかの良からぬ事象への損失補填のために、りそな銀行から借り入れしている４１億円の中から億単位での資金的な援助がなされていることが推認される。

　その底知れぬ何らかの良からぬ事象への損失補填のためのナガホリからの億単位での資金的な援助が、ナガホリのキャッシュ・フローに与える影響は無視できず、仲庭時計店の損失はナガホリにおける損失、引いてはナガホリ株主共同で被っている損失といえる。

　そして、その仲庭時計店の異常な損失発生の原因である何らかの良からぬ事象が発生した事実が具体的に何であり、きちんとりそな銀行から借り入れしている４１億円の中でどのような資金使途として説明されているのかは、ナガホリ株主共同の関心事であることから、現在、取材申込中である。

　なお、ナガホリは代表取締役社長に創業一族の長堀慶太をトップに、ナンバー２として吾郷雅文が常務取締役管理部長として、ツートップ体制を引いているが、この二人は、共にりそな銀行出身であり、しかも、共に昭和３８年生まれで、共に平成５年りそな銀行入行の同期である。

　そして、ナガホリ１００％連結子会社である仲庭時計店の取締役には、りそな銀行出身のナガホリ代表取締役社長のナガホリ創業一族の長堀慶太と、ナガホリナンバー２の常務取締役管理部長の吾郷雅文の２人が就いている。

　その仲庭時計店のメインバンクは、もちろんりそな銀行である。

　更には、優先株式（Ａ種株式（配当優先・議決権制限株式））の８０％を所有しているであろうことが強く推認されることから隠れ連結子会社であろう大沢商会の取締役には、りそな銀行出身のナガホリ代表取締役社長のナガホリ創業一族の長堀慶太と、ナガホリナンバー２の常務取締役管理部長の吾郷雅文の２人が就いている。

　その大沢商会のメインバンクは、もちろんりそな銀行である。

　ナガホリグループは、実質的に、りそな銀行出身の長堀慶太と吾郷雅文の２人に支配されている。

　りそな銀行への４１億円の借り入れ申込時の資金使途には、コンプレイアンスに照らし、少なくとも仲庭時計店（代表取締役：國松忠男）が『質屋５社に対して支払った金額から派生した債務弁済契約書で承認されている１億３３００万円の穴埋めに使った』という事実は、申告していなければならないであろう。

　上場企業とは、創業一族のものではなく、株主のものであることから、資金使途は全て公開しなければならず、本来であれば、仲庭時計店（代表取締役：國松忠男）が『質屋５社に対して支払った金額から派生した債務弁済契約書で承認されている１億３３００万円』は貸倒引当金として処理していなければならないはずであるが、ナガホリの財務諸表には一切記載されていない。

　もし、仲庭時計店（代表取締役：國松忠男）が『質屋５社に対して支払った金額から派生した債務弁済契約書で承認されている１億３３００万円』を故意に隠ぺいしているのであれば、それはコンプレイアンスに照らし、粉飾行為であると言えよう。

黒木正博

　このまま、仲庭時計店（代表取締役：國松忠男）が『質屋５社に対して支払った金額から派生した債務弁済契約書で承認されている１億３３００万円』の隠ぺいを続けるのであれば、長堀慶太と吾郷雅文のコンビは、銀行からの融資詐欺事件で逮捕された黒木正博（参照：令和１年５月１３日記事）と鈴木忍（参照：令和４年５月２３日記事）のコンビと

菊田裕樹（株主優待詐欺「シー・ティ・エヌ」代表取締役）が弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：「ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（商号変更前：アクロディア）」筆頭株主兼代表取締役会長・田邊勝己弁護士）へ１０４５万円の預託金返還請求訴訟を提起　その９　答弁書　愛宕警察署で原告菊田裕樹を告訴した被害者訴外Ｓ社（親会社ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社（証券コード：４７６４）の１００％子会社）が債権者破産の申立ても行っており、Ｓ社は、２億円以上の貸し付けを行うに至っており、その貸し付けを行わせるに際し、原告菊田裕樹は、詐欺行為を働いた可能性が非常に高く、偽名を用いて詐欺行為を行ったといった主張がＳ社からなされていた。被告弁護士法人カイロス総合法律事務所（代表社員：田邊勝己）は原告菊田裕樹との間で、弁護士委任契約を締結していて、弁護士報酬を１０４５万円として定めていることから、この１０４５万円は預託金ではないので返還義務はない。そして、２０２２年５月１８日、ラポール株式会社の代表取締役であった鈴木忍から貸金返還請求等事件を提訴されている、令和３年１１月２０日に菊田裕樹と共に逮捕され、１２月２０日頃に再逮捕され、現在、釈放されている熊野裕介の訴訟代理人の日向稜弁護士はカイロス総合法律事務所所属になっている。 (vol.9)

やっている行為は一緒であろうと論評されることは避けられないであろう。

　東洋経済オンライン『物言う株主すら退散する「Ｍ＆Ａ最強タッグ」の正体　東京機械も「秘策」で勝利した専門家集団たち』（２０２２年３月７日）によると、物言う株主すら退散する「Ｍ＆Ａ最強タッグ」の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎、東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング２６階）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄、東京都大田区南馬込五丁目１３番２１号）は「鉄のトライアングル」と呼ばれているそうだ。

　また、『とくにＰＲ会社は、パスファインドとボックスグローバル・ジャパンの２社による寡占状態で、ある意味、早い者勝ちで、先に話があったサイドにつく。

　ＩＲＪについても同様だ。東京機械とアジア開発のバトルでも、実はアジア開発が先に声をかけていた。ＩＲＪは断ったようだが、もし引き受けていればトライアングルは成立せず、東京機械の総会決議もどうなっていたかわからない。

　ただ、アクティビスト（物言う株主）と対峙する案件ではトライアングルは成立しやすい。なぜなら、ＩＲＪやパスファインドはアクティビスト側につかないと決めているからだ。』らしい。

　物言う株主すら退散する「Ｍ＆Ａ最強タッグ」の「鉄のトライアングル」は、金が儲かるポイズンピルなどの企業防衛事案ばかりでなく、金には成りづらく地味な業務であるが株主の利益に直結する企業統治の法務管理を浸透させる事案に取り組んでこそ、本物の上場企業の守護神と成り得るのではなかろうか。 (vol.22)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２３　まさかの二枚舌だった！更に不正事案については虚偽だらけであろう内容をＩＲ！これがノブレス・オブリージュの精神の貫きなのか？そして、アクセスジャーナル（山岡俊介）の報道記事は、多分に憶測や推測を含み、事実とは異なる記載もあるとして、根拠とするなと告知！今後、週刊報道サイトが不正事案の真実を調査報道していく。(vol.23)

　まさかの二枚舌だった！

　更に不正事案については虚偽だらけであろう内容をＩＲ！

　これがノブレス・オブリージュの精神の貫きなのか？

　２０２２年１０月１３日、ナガホリが驚愕のＩＲを発信した。

　その題目も「当社子会社に関する一部報道等について」だ。

　そして、その内容は「仲庭時計店の株式取得及び完全子会社化の経緯並びに過去の経営状態について」と「仲庭時計店の従業員による不正事案について」だ。

　不正事案については、

① 仲庭時計店従業員Ｘ１による横領及び棚卸不正事案

② 仲庭時計店従業員Ｘ２による商品先渡し隠蔽・棚卸不正事案

③ 仲庭時計店従業員Ｘ２による取引先保有商品の長期預かり未返却事案

④ Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５による大量窃盗・質屋質入れ事案

と４つの刑事事件事案であり、ナガホリは窃盗罪と主張しているが、実際は横領罪の内容だ。

　なお、窃盗罪も横領罪も親告罪ではなく、しかも、４回連続で発生していることから、刑事事件として立件されるべき不正事案である。

　しかも、ナガホリによる説明内容は、都合よく歪曲されており、ほとんど虚偽だらけと論評できる説明内容が記載されていることから、今後、週刊報道サイトが取材でつかんだ真実の内容を調査報道していく。

　まさかのダブルスタンダードだった！

　これがランキング１位の太田洋弁護士の二重規範だ！

　日本経済新聞社による「企業が選ぶ２０２０年に活躍した弁護士ランキング」では、Ｍ＆Ａ分野で１位を獲得した辣腕で高額の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）は、ブラックジャーナリズムの世界では知らない者はいない山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を根拠として、ポイズンピル導入の理屈の「大規模株式同時期共同買付に参画している」と無関係な著名ブローカーＯの前科情報を公開した上で、

『取得資金の資金源が実質的には反社会的勢力』である「シスウェーブ株式の大量取得」について『Ｏ氏が関与している』
と公共の極みである株主総会招集通知に虚偽の事実を摘示して、ナガホリ株を１株も持っていない著名ブローカーＯのプライバシー侵害と名誉毀損を敢行した。

　そして、２０２２年１０月１３日、「当社子会社に関する一部報道等について」のＩＲの冒頭において、

『今般、１０月５日付アクセスジャーナルの報道記事（参照：２０２２年１０月５日山岡俊介記事）及び

Ｔｗｉｔｔｅｒ（参照：上場会社ナガホリを私物化する長堀慶太と吾郷雅文の不正を正す会@netasarasu）において、ナガホリから当社子会社である株式会社仲庭時計店に対する貸付け及びその貸倒並びに仲庭時計店における従業員の過去の不正事案に関する報道等がございましたが、これはナガホリ及び仲庭時計店が公表したものではございません。
　当該報道等は、多分に憶測や推測を含み、事実とは異なる記載もございましたので、株主・投資家の皆様へ正確な情報を提供するため、本件に関する当社の認識について、以下のとおり、公表させて頂きます。』
と記載した。

　上場企業の命運を左右するポイズンピル導入の理屈の根拠に山岡俊介（アクセスジャーナル）の記事を挙げていたにもかかわらず、半年もしないで、今度は、アクセスジャーナル（山岡俊介）の報道記事は、多分に憶測や推測を含み、事実とは異なる記載もあるとして、根拠とするなと言い出した。

　法令順守なき株式の持ち合いをしていてよいのだろうか？

　ナガホリが金融機関らと株式の持ち合いをしているのは既報の通りである。

　銀行とは国民の預金を運用し、生命保険会社とは国民の保険金を運用していることから、厳格な法令順守に則った資金の運用が求められている。

　なので、２０２２年１０月９日、４１億円の融資をしていて、ナガホリ株式を７６６，４７５株の４．５７％を所有し第５位の大株主であるりそな銀行と、ナガホリ株式を７０４，０００株の４．２０％を所有し第６位の大株主である第一生命保険と、不正事案の発生現場であるそごう西武横浜店ＰＩＳＡロイヤルのそごう西武へ取材申込した。

〇貴行の取引先である株式会社ナガホリにおける不祥事発生及びそれに起因した約２億円の損失発生等に関する取材申込書

〒540-8610
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
株式会社りそな銀行
代表取締役社長　岩永省一　様

　再度の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所による平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　貴行も、令和４年５月２１日付「貴行の取引先である株式会社ナガホリにおける株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦に関する取材申込書」でご存じの通り、株式会社ナガホリ（代表取締役社長：長堀慶太）における株式同時期買付をめぐる激しい買収攻防戦について、市場関係者から多くの問合せが着ていると共に多くの告発情報の提供も寄せられ着ている状況から、ずっと、取材活動を継続しております。

　貴行は、ナガホリの２０２２年３月期において、借入残高４，１５８百万円（シェア４４％、上位１番目）、貴行保有のナガホリ株式数７６６千株（持分割合５％、上位５番目）、ナガホリ保有の貴行株式数２７２千株（簿価１４２百万円）、ナガホリの代表取締役の長堀慶太、取締役の吾郷雅文、常勤監査役の中林英樹のいずれも貴行出身者であり、「銀行は社会の公器」という観点から、貴行のナガホリの経営方針等への見解は、公共の利害に関する事実であり、その見解を世間に周知させることは、専ら公益を図り、社会の利益に繋がっていきます。

　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　貴行における、株式会社ナガホリへの４１億５８００万円の融資に対する担保の有無をご教諭願います。なお、無の場合には、その非保全額の割合をご教諭願います。また、無担保ないし非保全部分がある場合、なぜ、無担保で保全をしないのかの具体的な理由をご教諭願います。

２　貴行における、株式会社ナガホリへの４１億５８００万円の融資の大半が１年内の短期借入金とされている具体的な理由をご教諭願います。

３　貴行は、２０１８年３月２２日、ナガホリの１００％連結子会社の仲庭時計店のそごう西武横浜店ＰＩＳＡロイヤルにおいて、定期無料メンテナンスのために顧客から預かった販売価格は実に１２００万円の超高級時計「リシャールミル（ＲＭ３５－０１）」を紛失し、そごう・西武の社内で大問題になり、顧客からはなんとか販売価格と同額の１２００万円の返金で了承を得て、仲庭時計店がそごう・西武に解決金１２００万円を支払うなどとした確認書が結ばれ、その顛末書の結びでは「仲庭時計店は、今回の事件を引き起こしたことを深く反省し、早急なる業務改善を図っていく所存であります。また、今回の件も含め今後はより一層、（中略）ナガホリの指導をしっかり受けて、更生を図ってまいりたいと考えております」とつづってあった事実を把握しておりますか？

４　貴行は、２０１８年６月、ナガホリの１００％連結子会社の仲庭時計店において、高級時計４１点、総額５４１８万円分を大口顧客に販売したが、代金が入金されないという問題が発覚している事実を把握しておりますか？

５　貴行は、２０１９年３月からの半年間で、ナガホリの１００％連結子会社の仲庭時計店において、１０５本もの高級時計（値札価格の合計２億円相当）の「窃盗被害」を受けたとして、２０１９年１０月に滋賀県警大津署に被害届を提出している事実を把握しておりますか？

６　貴行は、前述５において、これらの時計が関西地方の５つの質屋に持ち込まれていたことから、ナガホリの１００％連結子会社の仲庭時計店は、盗品であれば質屋から無償で時計を回収できると思料し、窃盗事件として警察に被害届を出し、質屋に対しては動産返還請求訴訟を起こした事実を把握しておりますか？

７　貴行は、前述６において、警察が捜査を進めた結果、被害届から１年近くたって、２０２０年１０月２日付の顧問弁護士から仲庭時計店の國松忠男社長への報告書よると「本件を横領罪で取り扱う予定であり、来週には逮捕する予定である」と告げてきたことから、「横領罪で立件されると質屋との動産返還請求訴訟は敗訴必至で、致命的なダメージを受けてしまう。仲庭時計店としては、盗難被害を受けるにとどまらず損害の回復の道も閉ざされることになり、何のために被害届を提出し、捜査に協力してきたのか、全く意味をなさない」として結局、仲庭時計店は被害届を取り下げた事実を把握しておりますか？

８　貴行は、前述５、６、７における動産返還請求訴訟について、最終的に２０２０年１２月、質屋５社に対し合計約５５００万円を支払うことで和解し、時計の一部を取り戻し、また、すでに退職していた質入れの実行者とのあいだでは２０２１年３月に「債務弁済契約書」を結び、１億３３８７万円（内訳は持出時計仕入代金１億２５２７万円とオメガの実損８６０万円）の債務を承認し、毎月３０万円ずつ弁済するなどと合意し、返済が進んで債務が７９８７万円まで減れば、残額は免除するという結末になった事実を把握しておりますか？

９　貴行は、前述５、６、７、８における不祥事に対して、仲庭時計店の國松忠男社長及び２０１４年９月から２０２１年６月まで仲庭時計店の代表取締役会長の職にあった（現在は取締役）長堀慶太ナガホリ社長及び２０１８年６月から２０２１年６月まで仲庭時計店の監査役で現在は取締役吾郷雅文ナガホリ常務についての役員としての管理責任はあると思料しますか？管理責任があるとすれば、どのような措置が必要であると思料するのかを具体的にご教諭願います。

１０　貴行は、前述３，４，５、６、７、８における不祥事における、１２００万円、５４１８万円、１億３３８７万円の合計約２億円の仲庭時計店への損失補填のためのナガホリへの転貸資金融資は行っておりますか？行っているのであれば、その資金使途を承認の上で融資を行っているのでありますか？

１１　貴行は、ナガホリの代表取締役に長堀慶太、取締役に吾郷雅文、常勤監査役に中林英樹と、役員に貴行出身者が三人就いていることへの見解及び、その役員構成を含めたナガホリのコポーレートガバナンス体制への見解を詳細にご教諭願います。

１２　貴行は、大株主としてのナガホリの買収防衛策導入に対しての見解を詳細にご教諭願います。

１３　貴行は、大株主としての株主対応のためのアドバイザリー費用（令和５年３月期第１四半期だけで）約９２００万円が社外流出していることに対する見解を詳細にご教諭願います。

１４　貴行は、大株主として、４１億円を融資しているメインバンクとして、ナガホリが中期経営計画の策定・開示等を行ってこなかったことに対する見解、ないし、その情報非開示の姿勢に対する見解、そして、非開示への指導等をしたのかどうかを、具体的にご教諭願います。

１５　貴行は、大株主として、女性を顧客とするナガホリにおいて女性役員が存在しないことに対する見解を詳細にご教諭願います。

　日程は貴行のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本状送達後６日以内の令和４年１０月１４日までに、封書やＦＡＸやメール等の文書にて、上記の質問へのご見解をご指導賜りたく存じますので、何卒、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、上記質問要件を認諾し事実と認めたものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び月一度発行している「週刊報道サイト」の新聞媒体上において、公共の利害に関する事実として、専ら公益を図る目的で広く報道していきますことを申し添えいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１０月９日

　　　　　　氏名及び連絡先　東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
　　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇

　第一生命保険と不正事案の発生現場であるそごう西武にもりそな銀行と同旨の内容の取材申込をしたが、回答期限である１０月１４日まで返答はなかった。

　上場企業とは、株主のものであり、株主価値を最大限向上させることが経営陣の責務であり、創業一族の利益を護ることが目的であってはならないことから、今回のＩＲでナガホリが自ら明らかにした不正事案において、ほとんど虚偽だらけと論評できる説明内容のままであってはならないことから、今後、週刊報道サイトが不正事案の真実を調査報道していく。(vol.23)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２４　吾郷雅文見参！フライデーデジタルの報道後にも、どこ吹く風かと、ナガホリの全権を握る吾郷雅文は、取り巻き達を連れて優雅にランチを満喫！監査法人日本橋事務所（千保有之）は法令順守なき刑事事件４件による約２億円の損失を隠ぺいしていてよいのであろうか？「そごう西武」において横領された犯罪被害品である１２００万円相当の超高級時計「リシャール・ミル」の限定モデルは、社会に流通し、結果的に犯罪を助長しているが、長堀慶太社長と吾郷雅文常務は、なぜか、お咎めなしで、その管理責任等は不問に！(vol.24)

　吾郷雅文見参！

　フライデーデジタルの報道なんてどこ吹く風か？

　無担保で金融機関等から９３億円を借入できる強大な権力を持つナガホリにおいて、実務を全権的に取り仕切っているナンバー２常務取締役管理部長の吾郷雅文が現れた。

　この吾郷雅文が現れる数日前の１０月１７日には、ナガホリという権力者に対して、権力の監視のための記事『五輪小判を作った老舗宝飾企業で起きていた「巨額着服事件」』をフライデーデジタルが報道していた。

　しかし、ナガホリの全権を握る吾郷雅文は、取り巻き達を連れて、優雅にランチを満喫していた。

　この取り巻き達は、ナガホリの社員達なのであろうか？

　いずれにせよ、フライデーデジタルも報道している通り、

『大手百貨店「そごう西武」が烈火の如く激怒し』

『カルティエの「覆面調査」で、「無法地帯」と言っても過言ではないほどの杜撰な管理体制であり』

『当然これは刑事事件になってしかるべき「犯罪」だが、仲庭時計店が所轄の滋賀県警大津警察署に盗難の被害届を出したのは、犯行が発覚してから約７週間後。そして２０１９年１０月２３日に受理されている。』

『「大津署は「社内規定に持ち出し禁止の細則がないため、窃盗ではなく、横領で立件する」方針を２０２０年１０月に仲庭時計店側に伝え、近々Ｃ氏の逮捕を予定していると報告。しかし、横領では、質屋との返還訴訟の根拠が根底から崩れ、回収の見込みが断たれるため、仲庭時計店はナガホリ側と相談のうえで、被害届を取り下げることになったのです」』

『事件は雲散霧消し、これだけの大量着服トラブルでありながら処分は國松忠男社長の減給処分３ヵ月を始め一部のみ。仲庭時計店の取締役でもあったナガホリの長堀慶太社長や吾郷雅文常務らは「処分の対象とすべき非違行為・関与がなかった」として処分は見送られている。』

という経緯から、ナガホリ創業一族の二代目社長の

長堀慶太とナガホリの実務の全権を握る

吾郷雅文常務は、なぜか、お咎めなしとなり、その管理責任等は不問となった。

　仲庭時計店の不正事案は古物営業法違反ではないのか？

　古物営業法の第１条には「この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業にかかる業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。」と定められている。

　これは、古物の売買は、盗品などの犯罪被害品を取り扱ってしまう可能性が高く、これを野放しにすれば、犯罪被害品が社会に流通し、結果的に犯罪を助長してしまう恐れがあるからだ。

　フライデーデジタルも報道している通り、
『大口取引先である百貨店「そごう西武」の２０年来の顧客から定期無料メンテナンスのために預かった１２００万円相当の超高級時計「リシャール・ミル」の限定モデルを巡っても深刻な事態を引き起こした。預かった時計のガラスに傷があることがのちに判明し、対応の不手際を隠すため、紹介者を通じ、格安で修理を請け負う指定外の修理業者に依頼。正規ルートではないため、時計の修理に手間取り、回収不能の事態に陥ったのだ。』

　この回収不能になった１２００万円相当の超高級時計「リシャール・ミル」の限定モデルは、「そごう西武」において横領された横領品であり（ナガホリは窃盗されたと主張）、正真正銘の犯罪被害品なのではなかろうか？

　そして、犯罪被害品である１２００万円相当の超高級時計「リシャール・ミル」の限定モデルは、社会に流通し、結果的に犯罪を助長している。

　すなわち、ナガホリの１００％子会社の仲庭時計店は、明らかに古物営業法違反の犯罪を行ったと言えるであろう。

　そして、その犯行現場となった「そごう西武」へは、ナガホリにおいて実務を全権的に取り仕切っているナンバー２常務取締役管理部長の吾郷雅文が謝罪に行ったとの告発情報が寄せられている。

　にもかかわらず、仲庭時計店の取締役でもある長堀慶太と吾郷雅文は、１００％親会社のナガホリにおいて、お咎めなしとなり、その管理責任等は不問となっている。

　監査法人日本橋事務所（小倉明、千保有之）は法令順守なき刑事事件４件による約２億円の損失を隠ぺいしていてよいのであろうか？

　２０２２年１０月１３日、ナガホリは自ら１００％子会社の仲庭時計店において従業員により不正事案が生じていたことをＩＲで明らかにし、仲庭時計店へ合計約２億円の損失補填をしているであろうことが強く推認されている状況にあるのは既報の通りである。

　まさかの無限定適正意見を付与！

　そのＩＲにおいて、監査法人日本橋事務所（千保有之）は、『ナガホリから４つの不正事案の説明を受けて、ナガホリの連結・単体の財務諸表に無限定適正意見を出し』『ナガホリが４つの不正事案の個別の事案についての開示は必要ない』との監査結果を与えたことを告知している。

　監査法人とは、日本国における職業倫理に関する規定に従って、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行うことが求められている。

　なので、２０２２年１０月１６日、ナガホリの財務諸表が、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとの監査意見を表明している監査法人日本橋事務所代表者副統括代表社員千保有之へ取材申込をした。

〇貴所の監査先であるナガホリにおける４つの不正事案発生及びそれに起因した約２億円の損失発生等への監査見解に関する取材申込書

〒103-8283
東京都中央区日本橋三丁目２番９号三晶ビル７階
監査法人日本橋事務所
代表者　副統括代表社員　千保有之　様
FAX番号：０３－３２７４－２６００
ホットライン専用E-mail:hotline@nihombashi.or.jp
代表E-mail:info@nihombashi.or.jp
登録E-mail:audit@nihombashi.or.jp

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所による平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　貴所は、「監査のホットライン」において、監査法人日本橋事務所のホットラインを、当法人の監査業務等に関係する情報を収集するための専用の情報受付窓口であり、当法人内外から広く情報提供を求め、当法人の業務の品質向上を図ることを目的として設置しており、対象となる情報の範囲として、①当法人の関与先等の財務情報又は内部統制に関係する不正、不当、誤謬、粉飾又は法令違反等、及びこれらが疑われる行為・事実等・③その他監査業務等において参考となる情報としております。

　貴所の監査先である東証スタンダード上場企業ナガホリは、２０２２年１０月１３日のＩＲ「当社子会社に関する一部報道等について」において、「仲庭時計店の株式取得及び完全子会社化の経緯並びに過去の経営状態について」「仲庭時計店の従業員による不正事案について」を公表し、その不正事案については、「①仲庭時計店従業員Ｘ１による横領及び棚卸不正事案」「②仲庭時計店従業員Ｘ２による商品先渡し隠蔽・棚卸不正事案」「③仲庭時計店従業員Ｘ２による取引先保有商品の長期預かり未返却事案」「④Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５による大量窃盗・質屋質入れ事案」と４つの刑事事件事案が発生していた事実を広く周知させました。

　「監査法人は社会の公器」という観点から、貴所のナガホリの４つの刑事事件の不正事案等への見解は、公共の利害に関する事実であり、その見解を世間に周知させることは、専ら公益を図り、社会の利益に繋がっていくことから、取材申込いたします。

　　　　　　　　　　　質　問　要　件

１　前述の２０２２年１０月１３日のナガホリのＩＲ「当社子会社に関する一部報道等について」における「仲庭時計店の株式取得及び完全子会社化の経緯並びに過去の経営状態について」において、『仲庭時計店の赤字については当社グループ内における事業再編を要因とする側面もありましたので、当社としては、同社に対して資金支援や貸付けを行うこととし、上記の要因に基づき仲庭時計店が債務超過に陥ったため、当該債務超過相当額を貸倒引当金として計上しております。これらについては、当社を担当する監査法人にも詳細を説明の上、単体及び連結の会計処理上、適切に処理し、公表しております。当社担当の監査法人はこれらを踏まえた上で、当社の連結・単体の財務諸表に無限定適正意見を出しております。』との記載がありますが、貴所が『ナガホリの連結・単体の財務諸表に無限定適正意見を出した』理由を詳細にご教諭願います。

２　前述の２０２２年１０月１３日のナガホリのＩＲ「当社子会社に関する一部報道等について」における「仲庭時計店の従業員による不正事案について」において、『上記不正事案に係る会計処理についても、監査法人に事案を説明しており、その処理も含めて、当社の連結・単体の財務諸表に関して無限定適正意見を得ており、当社としては、適切に会計処理をしたと認識しております。』との記載がありますが、貴所が『ナガホリから４つの不正事案について、どのような説明を受けたのか？』、また、『ナガホリから４つの不正事案の説明を受けて、なぜ、無限定適正意見を与えたのか？』の理由を詳細にご教諭願います。

３　前述の２０２２年１０月１３日のナガホリのＩＲ「当社子会社に関する一部報道等について」における「仲庭時計店の従業員による不正事案について」において、『さらに、下記に記載したとおり、各事案における当社への影響額に鑑みれば、当時、個別の事案についての開示は必要なかったものと考えております。』との記載がありますが、貴所が『ナガホリが４つの不正事案の個別の事案についての開示は必要ない』との監査結果を与えた理由を詳細にご教諭願います。

４　りそな銀行における株式会社ナガホリへの４１億５８００万円の融資に対する担保の有無をご教諭願います。なお、無の場合には、その非保全額の割合をご教諭願います。また、無担保ないし非保全部分がある場合、なぜ、無担保で保全をしないのかの具体的な監査見解をご教諭願います。

５　りそな銀行における株式会社ナガホリへの４１億５８００万円の融資の大半が１年内の短期借入金とされている具体的な監査見解をご教諭願います。

７　貴所は、２０１８年６月、ナガホリの１００％連結子会社の仲庭時計店において、高級時計４１点、総額５４１８万円分を大口顧客に販売したが、代金が入金されないという問題が発覚している事実を把握しておりましたか？

８　貴所は、２０１９年３月からの半年間で、ナガホリの１００％連結子会社の仲庭時計店において、１０５本もの高級時計（値札価格の合計２億円相当）の「窃盗被害」を受けたとして、２０１９年１０月に滋賀県警大津署に被害届を提出している事実を把握しておりましたか？

９　貴所は、前述８において、これらの時計が関西地方の５つの質屋に持ち込まれていたことから、ナガホリの１００％連結子会社の仲庭時計店は、盗品であれば質屋から無償で時計を回収できると思料し、窃盗事件として警察に被害届を出し、質屋に対しては動産返還請求訴訟を起こした事実を把握しておりましたか？

１１　貴所は、前述８、９、１０における動産返還請求訴訟について、最終的に２０２０年１２月、質屋５社に対し合計約５５００万円を支払うことで和解し、時計の一部を取り戻し、また、すでに退職していた質入れの実行者とのあいだでは２０２１年３月に「債務弁済契約書」を結び、１億３３８７万円（内訳は持出時計仕入代金１億２５２７万円とオメガの実損８６０万円）の債務を承認し、毎月３０万円ずつ弁済するなどと合意し、返済が進んで債務が７９８７万円まで減れば、残額は免除するという結末になった事実を把握しておりましたか？

１２　貴所は、前述８、９、１０、１１における不祥事に対して、仲庭時計店の國松忠男社長及び２０１４年９月から２０２１年６月まで仲庭時計店の代表取締役会長の職にあった（現在は取締役）長堀慶太ナガホリ社長及び２０１８年６月から２０２１年６月まで仲庭時計店の監査役で現在は取締役吾郷雅文ナガホリ常務についての役員としての管理責任はあると思料しますか？管理責任があるとすれば、どのような措置が必要であると思料するのかを具体的にご教諭願います。

１３　貴所は、前述６，７，８、９、１０、１１における不祥事における、１２００万円、５４１８万円、１億３３８７万円の合計約２億円の仲庭時計店への損失補填のためのナガホリへの転貸資金融資をりそな銀行は行っておりますか？りそな銀行が損失補填のための転貸資金融資を行っているのであれば、どのような監査見解であるのかを詳細にご教諭願います。

１４　貴所は、担当監査法人として、ナガホリの代表取締役に長堀慶太、取締役に吾郷雅文、常勤監査役に中林英樹と、役員にりそな銀行出身者が三人就いていることへの監査見解及び、その役員構成を含めたナガホリのコポーレートガバナンス体制への監査見解を詳細にご教諭願います。

１５　貴所は、担当監査法人としてのナガホリの買収防衛策導入に対しての監査見解を詳細にご教諭願います。

１６　貴所は、担当監査法人としての株主対応のためのアドバイザリー費用（令和５年３月期第１四半期だけで）約９２００万円が社外流出していることに対する監査見解を詳細にご教諭願います。

１７　貴所は、担当監査法人として、ナガホリが中期経営計画の策定・開示等を行ってこなかったことに対する見解、ないし、その情報非開示の姿勢に対する見解、そして、非開示への指導等をしたのかどうかを、具体的にご教諭願います。

１８　貴所は、担当監査法人として、女性を顧客とするナガホリにおいて女性役員が存在しないことに対する監査見解を詳細にご教諭願います。

　日程は貴所のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本状送達後６日以内の令和４年１０月２１日までに、封書やＦＡＸやメール等の文書にて、上記の質問へのご見解をご指導賜りたく存じますので、何卒、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、上記質問要件を認諾し事実と認めたものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び同封の月一度発行している「週刊報道サイト」の新聞媒体上において、公共の利害に関する事実として、専ら公益を図る目的で広く報道していきますことを申し添えいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１０月１６日

　　　　　　氏名及び連絡先　東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
　　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇

　ナガホリを担当している監査法人日本橋事務所の代表者副統括代表社員千保有之から、回答期限１日前の１０月２０日に返答があった。

　上場企業とは、株主のものであり、株主価値を最大限向上させることが経営陣の責務であり、創業一族の利益を護ることが目的であってはならないことから、

ナガホリ１００％連結子会社である仲庭時計店の取締役には、りそな銀行出身のナガホリ代表取締役社長のナガホリ創業一族の長堀慶太と、

同じくりそな銀行出身のナガホリナンバー２の常務取締役管理部長の吾郷雅文の２人が就いているだけでなく、

ナガホリから出資を得ている大沢商会の取締役にも長堀慶太と吾郷雅文の２人が就いている事実から、現在、ナガホリは株主の共同利益に思いを寄せることなく、また、会社の宝である従業員の心情にも思いを寄せることのない現状を鑑み、週刊報道サイトが仲庭時計店等における不正事案の真実を調査報道していく。

〇”五輪小判”を作った老舗宝飾企業で起きていた「巨額着服事件」
（フライデーデジタル　2022年10月17日）

逮捕された「元電通専務」の部下が…

創業60年を迎えた大手宝飾メーカーの「ナガホリ」が揺れている。

ナガホリは百貨店などへの出店で事業を拡大した上場企業として知られたが、近年は業績が低迷し、株価も低調だった。異変が起こったのは春先のことである。

株の買い占めの動きと株価の急騰に始まり、筆頭株主に躍り出た“物言う株主”との間で続く質問状の応酬。現経営陣は買収防衛策として元警視総監の米村敏朗氏を顧問に招聘するなどして徹底抗戦の構えをみせ、6月の株主総会以降も両者の対立は激化の一途を辿っている。

さらに東京地検特捜部が捜査を進める東京五輪を巡る疑惑の“余波”も関心を集めている。

「ナガホリはかつて98年の長野五輪でも、公式ライセンスを取得し、大会マスコットをあしらった指環や18金のペンダントなどを販売した実績があり、今回の東京五輪でも早くから公式ライセンス取得に動いていました。そのキーマンとみられていたのが、16年6月に社外監査役として迎えた電通の元執行役員、岩上和道氏でした。社内では、日本サッカー協会の副会長や日本女子サッカーリーグの理事長などを歴任した岩上氏の影響力もあって公式ライセンスを取得したと言われていました。純金小判やプラチナ小判、ジュエリーなどを販売して約40億円を売上げています」（ナガホリ関係者）

学生時代からサッカー経験があった岩上氏は、電通時代はスポーツマーケティングを担ったＩＳＬ事業局にも在籍。五輪疑惑の中心人物として受託収賄の疑いで逮捕された電通元専務の高橋治之氏の部下だった。事件が広がりを見せたことで、ナガホリ社内でも岩上氏と高橋氏との関係を心配する声があったという(ナガホリは公式ライセンス契約について「岩上和道が尽力したという事実はございません」と回答)。

この五輪ビジネスを推し進めたのは、ナガホリ創業者の長男で、現社長の長堀慶太氏である。実は、その長堀氏が取締役を務める子会社で、五輪問題の余波どころではない、警察を巻き込んだ前代未聞のトラブルが取り沙汰されている。

舞台となった子会社は、ナガホリが14年9月に買収した大阪に本店を置く「仲庭時計店」。もともとナガホリは関東には百貨店の直営店を多数抱えていたが、西日本には足場がなく、シェア拡大を狙って仲庭時計店の子会社化に踏み切った。

しかし、当初からその先行きを危ぶむ声があった。

大手百貨店が烈火の如く激怒した「事件」とは

仲庭時計店の元社員が語る。

「仲庭は高級時計を扱っていましたが、管理の杜撰さは以前から指摘されていました。在庫の棚卸をする時に本来なら３ヵ月に一度は、書類と現品との付け合わせをしてチェックをするのですが、別の店舗に貸し出している時計があっても細かく追及せず、トータルの数だけ合っていれば、それで済ませたりしていました」

17年11月の棚卸では、仲庭時計店の社員Ａ氏が売上実績を伸ばすために不正を行なっていた事実が発覚。08年頃から顧客による大幅な値引き要請に応じた上に、無料でもう一点の時計を添付し、その穴埋めのために別の商品を転売して換金する行為を繰り返していた。換金した金の一部を自らの飲食代などにも充てており、損失額は約4300万円にものぼっていたという。

さらに不正の連鎖は続き、勤続10年を超える社員Ｂ氏は権限がないにもかかわらず、16年4月から17年5月にかけて、自らの大口顧客に高級時計41点を販売。約5400万円の代金が未払いとなっただけでなく、大口取引先である百貨店「そごう西武」の20年来の顧客から定期無料メンテナンスのために預かった1200万円相当の超高級時計「リシャール・ミル」の限定モデルを巡っても深刻な事態を引き起こした。預かった時計のガラスに傷があることがのちに判明し、対応の不手際を隠すため、紹介者を通じ、格安で修理を請け負う指定外の修理業者に依頼。正規ルートではないため、時計の修理に手間取り、回収不能の事態に陥ったのだ。

当然ながら「そごう西武」側は烈火のごとく怒り、仲庭時計店は親会社のナガホリと連名で文書を差し入れて、解決金として1200万円を支払うことになった。

問題のＢ氏は18年6月に退職。しかしその後、Ｂ氏が後輩の現役社員に「あるお客様が時計を見たがっている。何とか数点用意して欲しい。時計を預けても短期間ですぐに返却されるので大丈夫」などと持ち掛けて、「ブレゲ」の時計2点を持ち出させたことが、新たなトラブルを誘発していく。

「Ｂ氏は、この現役社員が何度催促しても返却しようとせず、『別の時計を持ってくれば交換する』などと説明し、一向に埒が明かない。そこで対応に困った現役社員が、先輩格の社員Ｃ氏に相談。Ｃ氏は別の顧客から預かっていた700万円相当のオメガを渡し、Ｂ氏に渡した時計を回収するよう指示したのですが、今度はオメガが回収できない。そのうちにＢ氏からの要求に応じる形で、Ｃ氏は約半年の間に次々と時計を持ち出し、19年9月の棚卸の時点で、この不正が発覚。結果的にはＣ氏が105点、2億円相当の時計を持ち出していたことが分かったのです」（同前）

カルティエの「覆面調査」で発覚

まさに“無法地帯”と言っても過言ではないほどの杜撰な管理体制である。Ｃ氏は外商セールスでは優良顧客を抱えた腕利きの販売員ではあったものの、規範意識が希薄なところがあり、当初から社内で問題視される存在だった。

「Ｃ氏が西武大津店（現在は閉店）の店舗に勤務していた頃に、高級ブランドのカルティエの商品を常習的にカルティエ取扱店ではない業者向けに卸売りしていたことが明らかになりました。カルティエはブランド価値を高めるために直販での販売を契約で謳っており、覆面調査でシリアルナンバーのチェックを行なうのですが、その過程で仲庭時計店に卸していた商品が二次卸に回っていることが発覚したのです。この件で、仲庭時計店はカルティエ取扱店の資格をはく奪され、Ｃ氏は左遷という形で、一時ナガホリの広島の店舗に異動になっていました」（同前）

素行不良のＣ氏を焚き付けたＢ氏は、持ち出された高級時計を、リシャール・ミルの修理業者を仲介した時計販売店経営者に渡し、この経営者は複数の質屋にこれを持ち込んでいたという。

当然これは刑事事件になってしかるべき“犯罪”だが、仲庭時計店が所轄の滋賀県警大津警察署に盗難の被害届を出したのは、犯行が発覚してから約7週間後。そして19年10月23日に受理されている。

事情を知る仲庭時計店関係者が明かす。

「仲庭時計店の國松忠男社長には、Ｃ氏が時計を持ち出していたことを忠告する声もあったようで、ある意味で時計を持ち出しても、売上をあげてくるＣ氏を容認していたところもあったと思う。Ｃ氏は周囲に國松社長からナガホリの顧問弁護士に相談に行くよう指示があったとも語っているようです。警察への被害届が横領ではなく、あくまで窃盗被害という形だったのは、盗品が質屋に持ち込まれていた形であれば、無償で時計を回収できるとの見込みがあったからでしょう。実際に被害届と並行する形で、質屋5社に対し、動産返還訴訟も起こされていました」

ナガホリの回答は…

質屋には毎月一回程度、地元の警察が立ち入り検査を行ない、古物台帳などをみて、盗品などがないか否かの確認をするのが慣例であり、盗品と知って品物を扱っていたとは考えにくい。動産返還訴訟のハードルは決して低くはなかったが、それに追い打ちを掛けたのが、約1年後の大津署による捜査だった。

「大津署は『社内規定に持ち出し禁止の細則がないため、窃盗ではなく、横領で立件する』方針を20年10月に仲庭時計店側に伝え、近々Ｃ氏の逮捕を予定していると報告。しかし、横領では、質屋との返還訴訟の根拠が根底から崩れ、回収の見込みが断たれるため、仲庭時計店はナガホリ側と相談のうえで、被害届を取り下げることになったのです」（同前）

結局、懲戒解雇されたＣ氏はのちに仲庭時計店と債務弁済契約書を結び、現在は弁済のためコンビニ店で雇われ店長として働いているという。

事件は雲散霧消し、これだけの大量着服トラブルでありながら処分は國松社長の減給処分3ヵ月を始め一部のみ。仲庭時計店の取締役でもあったナガホリの長堀社長らは「処分の対象とすべき非違行為・関与がなかった」として処分は見送られている。

看過できないトラブルの数々についてナガホリ側に10月12日付で質問状を送ったところ、ナガホリは翌日にＩＲでトラブルの経緯を公表。そして管理本部総務部長名の文書で「仲庭時計店の従業員による複数の不正が行なわれたのは事実です」としたうえで、改めてこう回答した。

「（大量窃盗・質屋質入れ事案は）警察から横領事案としては立件できるが、窃盗事案としての立件が難しいとの見解が示されたことから、裁判所の訴訟指揮に従い、和解交渉を行いました。その結果、当社は、質屋との和解にあたり、質入れした商品返還の条件として不正を働いた元社員らが得た現金見合いの金額を質屋に支払い、質入れされた商品の全ての返還を受けました」

疑惑発覚後は仲庭時計店に管理職人材を派遣し、類似事案の調査を行ない、管理体制の強化を図っているという。

全ては”解決済”と言わんばかりだが、一連のトラブル事案は今後、物言う株主とのバトルにも影響を与えそうだ。

取材・文：西﨑伸彦（ノンフィクションライター）(vol.24)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２５　吾郷雅文降臨！取り巻き３人を引き連れて、ナガホリにおける４つの刑事事件事案への管理責任等なんてどこ吹く風なのか？そして、長堀慶太（アメフト部出身らしい）がまさかのタッチダウンでターンオーバー（攻守交替）を企図か？(vol.25)

　吾郷雅文降臨！

　取り巻き３人を引き連れて、ナガホリにおける４つの刑事事件事案への管理責任等なんてどこ吹く風なのか？

　でも、その取り巻き３人はナガホリの社員らなのだろうか？

　まさかの取引銀行の銀行員らなのか？
　それとも監査法人の公認会計士ら職員なのか？

　フライデーデジタル『五輪小判を作った老舗宝飾企業で起きていた「巨額着服事件」』の報道の通り、ナガホリにおける４つの刑事事件事案について、

『当然これは刑事事件になってしかるべき「犯罪」だが、仲庭時計店が所轄の滋賀県警大津警察署に盗難の被害届を出したのは、犯行が発覚してから約７週間後。そして２０１９年１０月２３日に受理されている。』

『「大津署は「社内規定に持ち出し禁止の細則がないため、窃盗ではなく、横領で立件する」方針を２０２０年１０月に仲庭時計店側に伝え、近々Ｃ氏の逮捕を予定していると報告。しかし、横領では、質屋との返還訴訟の根拠が根底から崩れ、回収の見込みが断たれるため、仲庭時計店はナガホリ側と相談のうえで、被害届を取り下げることになったのです」』

『事件は雲散霧消し、これだけの大量着服トラブルでありながら処分は國松忠男社長の減給処分３ヵ月を始め一部のみ。仲庭時計店の取締役でもあったナガホリの長堀慶太社長や吾郷雅文常務らは「処分の対象とすべき非違行為・関与がなかった」として処分は見送られている。』

という経緯から、ナガホリ創業一族の二代目社長の長堀慶太と

ナガホリの実務の全権を握る吾郷雅文常務は、なぜか、お咎めなしとなり、その管理責任等は不問となった。

　吾郷雅文ナガホリ常務取締役管理本部長は、刑事事件当時、仲庭時計店の監査役であって、現在も取締役に就いている。

　そして、長堀慶太ナガホリ代表取締役社長は、刑事事件当時、仲庭時計店の代表取締役であって、現在も取締役に就いている。

　それにもかかわらず、処分されたのは、刑事事件当時、仲庭時計店の共同代表取締役であった國松忠男社長が減給３ヵ月の処分を科されただけである。

　そして、『ナガホリから４つの不正事案の説明を受けて、ナガホリの連結・単体の財務諸表に無限定適正意見を出し』『ナガホリが４つの不正事案の個別の事案についての開示は必要ない』との監査結果を与えて全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとの監査意見を表明している監査法人日本橋事務所代表者副統括代表社員千保有之へ取材申込をしたが、「法律の規定により固く禁じられていることから、取材申込みにつきましてはお断りせざるをございません。」との回答であった。

　一体、ナガホリにおける４つの刑事事件事案の管理責任は誰が取るのであろうか？

　引き続き、４つの刑事事件事案の行く末を注目していく。

　まさかのタッチダウンでターンオーバー（攻守交替）を企図か！？

　成城大学（経済学部）のアメフト部出身らしい長堀慶太ナガホリ代表取締役社長は、タッチダウンでターンオーバー（攻守交替）を企図して、ナガホリと株式相互保有している上場企業と面談しているとの真偽不明の告発情報が複数方面から寄せられて着た。

　なお、ナガホリと株式相互保有している金融機関以外の上場企業は
「エステールホールディングス（丸山雅史）」

「日本ルツボ（大久保正志）」

「三栄コーポレーション（水越雅己）」

「光・彩（深沢栄治）」

「フェスタリアホールディングス（貞松隆弥）」

「銀座山形屋（小口弘明）」の６社である。

　面談先が株式相互保有している上場企業らしいことから、面談内容は「ナガホリの持つ自社株式の買取」、もしくは、「ナガホリ株式の第三者割当増資の引受」であろうことが連想された。

　本当に、長堀慶太がタッチダウンでターンオーバー（攻守交替）を企図しているのか？について取材を進めて調査報道していく。 (vol.25)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２６　これぞズブズブの癒着！驚愕の天下り受け入れの歴史だった！ナガホリとりそな銀行の密接な関係は、吾郷雅文の常務取締役への就任の遥か前から続いていた！そして、ナガホリの生え抜きの苦労人白川文彦が仲庭時計店の代表取締役社長へ大抜擢！まだまだ、ナガホリの買収攻防戦の裏に潜む真相の究明のための調査報道が必要なようだ。(vol.26)

　これぞズブズブの癒着！

　ナガホリとりそな銀行の密接な関係は、吾郷雅文の常務取締役への就任の遥か前から続いていた！

　そして、ナガホリの生え抜きの苦労人白川文彦が仲庭時計店の代表取締役社長へ大抜擢！

　ナガホリの金融機関からの借入金９３億円のうち、４１億円はりそな銀行から借入しており、ダントツで１番の債権者である。

　そして、その９３億円の借入金は全て無担保融資であることから、帳簿価格が２８億円のナガホリ本社ビルは、無担保状態である。

　更には、ナガホリは代表取締役社長に創業一族の長堀慶太をトップに、ナンバー２として吾郷雅文が常務取締役管理部長として、ツートップ体制を引いており、その二人は、共にりそな銀行出身である。

　しかも、共に昭和３８年生まれで、共に平成５年りそな銀行入行の同期である。

　驚愕のりそな銀行からの天下り受け入れの歴史だった！

　ナガホリの過去の有価証券報告書を精査すると、驚くべき役員の遍歴が読み取れた。

　累々とりそな銀行からの出向を受け入れ、その後、役員へ昇格していた。

　２００６年６月２９日提出の第４５期有価証券報告書によると、

〇常務取締役・笹岡悠一　昭和４３年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　　　　　　平成６年４月　ナガホリに出向
　　　　　　　　　　　　平成６年６月　ナガホリ取締役に就任

〇取締役・田端馨　昭和５０年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　　　平成１４年１２月　ナガホリに出向
　　　　　　　　　平成１７年６月　ナガホリ取締役に就任

〇常勤監査役・佐々木光一　昭和３５年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　　　平成２年４月　ナガホリに出向
　　　　　　　　　平成２年６月　ナガホリ取締役に就任
　　　　　　　　　平成１３年６月　ナガホリ常勤監査役に就任

〇取締役・岡本信雄　昭和３０年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　　　　昭和６２年７月　ナガホリに出向
　　　　　　　　　　平成２年６月　　ナガホリ取締役に就任
　　　　　　　　　　平成７年６月　ナガホリ常勤監査役に就任

２０１５年６月２５日提出の第５４期有価証券報告書によると、

〇近西利明　昭和５８年４月　りそな銀行入行
　　　　　　平成２３年１０月　ナガホリに入社
　　　　　　平成２５年６月　　ナガホリ取締役に就任

〇川上榮之助　昭和４３年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　平成１９年８月　ナガホリに入社
　　　　　　　平成２２年６月　ナガホリ常勤監査役に就任

２０１６年５月１８日の取締役会決議によると、

〇篠原繁　昭和５４年４月　りそな銀行入行
　　　　　平成２８年６月　ナガホリ社外監査役に就任

　これをズブズブの密接癒着と言わずして、なんと論評してよいのであろうか？

　上場企業が、特定の金融機関と節度を超えていると論評できる不適切な関係にあるメインバンクと、法令に適った適切な関係を保てるのであろうか？

　２０２２年１１月４日、ナガホリの生え抜きの苦労人白川文彦が、「長年ナガホリ取締役として経営全般に携わっており、仲庭時計店の立て直しに向け適任であると判断」されて、仲庭時計店の代表取締役社長へ大抜擢された。

　白川文彦は、一時、地方へ左遷になったらしいが、創業一族への忖度に磨きをかけて、イエスマンの鑑として、本社へ戻されて、取締役に抜擢されたとの真偽不明の告発情報が寄せられている。

　白川文彦は、ナガホリのイエスマンの象徴であるとの告発情報がきていることから、仲庭時計店の代表取締役であって取締役の長堀慶太と監査役で取締役である吾郷雅文の管理責任の隠ぺいに励むことなく、４つの刑事事件事案の調査及び株主への調査報告書の全面公開をして、きちんと仲庭時計店の立て直しに励んでほしい。

　そして、ナガホリと株式相互保有している上場企業が２０２２年１０月２４日～２７日の間に面談しているとの真偽不明の告発情報が複数方面から寄せられてきていることから、ナガホリと株式相互保有している金融機関以外の上場企業の「エステールホールディングス（丸山雅史）」「日本ルツボ（大久保正志）」「三栄コーポレーション（水越雅己）」「光・彩（深沢栄治）」「フェスタリアホールディングス（貞松隆弥）」「銀座山形屋（小口弘明）」の６社への取材申込書を公開する。

〇貴社らと株式相互保有しているナガホリとの面談の有無外に関する取材申込書

〒105-0001　東京都港区虎ノ門４－３－１３　ヒューリック神谷町ビル５階
エステールホールディングス株式会社
代表取締役社長　丸山　雅史　様
Ｆａｘ　０３－５７７７－５１２２

〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿1-21-3
日本ルツボ株式会社
代表取締役社長　大久保　正志　様
ＦＡＸ　０３－３４４３－５１９１

〒111-8682　東京都台東区寿4丁目1番2号　三栄寿ビル
株式会社三栄コーポレーション
代表取締役社長　水越雅己　様
ＦＡＸ　０３―３８４２－０９０１

〒400-0194　山梨県甲斐市竜地3049番地
株式会社光・彩
代表取締役社長ＣＥＯ　深沢　栄治　様
ＦＡＸ　０５５１－２８－４６７２

〒141-0031　東京都品川区西五反田七丁目20番9号
フェスタリアホールディングス株式会社
代表取締役社長　貞松隆弥　様

〒104-0043　東京都中央区湊二丁目4番1号　TOMACビル2階
株式会社　銀座山形屋
代表取締役社長小口弘明　様

　突然の取材申込書、恐縮でございます。
　私、佐藤昇は、東京地方裁判所による平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　弊社は、株式会社ナガホリ（代表取締役社長：長堀慶太）における株式同時期買付をめぐる激しい買収攻防戦について、市場関係者から多くの問合せが着ていると共に多くの告発情報の提供も寄せられ着ている状況から、ずっと、取材活動を継続して、その取材結果を、令和４年５月９日から調査報道記事を長期連載しております。

　貴社らが株式を相互保有している東証スタンダード上場企業ナガホリは、２０２２年１０月１３日のＩＲ「当社子会社に関する一部報道等について」において、「仲庭時計店の株式取得及び完全子会社化の経緯並びに過去の経営状態について」「仲庭時計店の従業員による不正事案について」を公表し、その不正事案については、「①仲庭時計店従業員Ｘ１による横領及び棚卸不正事案」「②仲庭時計店従業員Ｘ２による商品先渡し隠蔽・棚卸不正事案」「③仲庭時計店従業員Ｘ２による取引先保有商品の長期預かり未返却事案」「④Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５による大量窃盗・質屋質入れ事案」と４つの刑事事件事案が発生していた事実を広く周知させました。

　そして、４つの刑事事件事案を抱えている長堀慶太ナガホリ代表取締役社長が、ナガホリと株式相互保有している上場企業と面談しているとの真偽不明の告発情報が複数方面から寄せられて着ました。

　なお、同封の「相互持株の相手および株数（２０２２年３月３１日時点）」によりますと、ナガホリと株式相互保有している金融機関以外の上場企業は、「エステールホールディングス（丸山雅史）」「日本ルツボ（大久保正志）」「三栄コーポレーション（水越雅己）」「光・彩（深沢栄治）」「フェスタリアホールディングス（貞松隆弥）」「銀座山形屋（小口弘明）」の６社であります。

　「上場企業は社会の公器」という観点から、貴社らのナガホリの４つの刑事事件の不正事案や長堀慶太ナガホリ代表取締役社長との面談の有無の事実等への見解は、公共の利害に関する事実であり、その見解を世間に周知させることは、専ら公益を図り、社会の利益に繋がっていくことから、取材申込いたします。

　　　　　　　　　　　質　問　要　件
１　貴社らは、２０２２年１０月２４日～２７日の間に、ナガホリの長堀慶太と面談しましたか？

２　貴社らが面談したのであれば、前述１の面談内容は、ナガホリにおける株式同時期買付をめぐる激しい買収攻防戦において、「ナガホリの持つ自社株式の買取」もしくは「ナガホリ株式の第三者割当増資の引受」をする内容ですか？

３　前述１、２の面談内容が、「ナガホリの持つ自社株式の買取」もしくは「ナガホリ株式の第三者割当増資の引受」をする内容であった場合には、４つの刑事事件事案を、どのように株主に対して説明する方針なのかを詳細にご教諭願います。

４　２０２２年１０月１３日のナガホリのＩＲ「当社子会社に関する一部報道等について」における「仲庭時計店の株式取得及び完全子会社化の経緯並びに過去の経営状態について」において、『仲庭時計店の赤字については当社グループ内における事業再編を要因とする側面もありましたので、当社としては、同社に対して資金支援や貸付けを行うこととし、上記の要因に基づき仲庭時計店が債務超過に陥ったため、当該債務超過相当額を貸倒引当金として計上しております。これらについては、当社を担当する監査法人にも詳細を説明の上、単体及び連結の会計処理上、適切に処理し、公表しております。当社担当の監査法人はこれらを踏まえた上で、当社の連結・単体の財務諸表に無限定適正意見を出しております。』との記載がありますが、ナガホリと株式相互保有をする貴社らは監査法人日本橋事務所が『ナガホリの連結・単体の財務諸表に無限定適正意見を出した』ことは、適正であると思料しますか？適正であるとすれば、その理由を詳細にご教諭願います。

５　２０２２年１０月１３日のナガホリのＩＲ「当社子会社に関する一部報道等について」における「仲庭時計店の従業員による不正事案について」において、『上記不正事案に係る会計処理についても、監査法人に事案を説明しており、その処理も含めて、当社の連結・単体の財務諸表に関して無限定適正意見を得ており、当社としては、適切に会計処理をしたと認識しております。』との記載がありますが、ナガホリと株式相互保有をする貴社らは監査法人日本橋事務所が『ナガホリから４つの不正事案について、どのような説明を受けたのか』、また、『ナガホリから４つの不正事案の説明を受けて、なぜ、無限定適正意見を与えたのか』の理由を、ナガホリの長堀慶太から説明を受けましたか？説明を受けたのであれば、その詳細をご教諭願います。

６　２０２２年１０月１３日のナガホリのＩＲ「当社子会社に関する一部報道等について」における「仲庭時計店の従業員による不正事案について」において、『さらに、下記に記載したとおり、各事案における当社への影響額に鑑みれば、当時、個別の事案についての開示は必要なかったものと考えております。』との記載がありますが、ナガホリと株式相互保有をする貴社らは監査法人日本橋事務所が『ナガホリが４つの不正事案の個別の事案についての開示は必要ない』との監査結果を与えたことは、適正であると思料しますか？適正であるとすれば、その理由を詳細にご教諭願います。

８　ナガホリと株式相互保有をする貴社らは、２０１８年６月、ナガホリの１００％連結子会社の仲庭時計店において、高級時計４１点、総額５４１８万円分を大口顧客に販売したが、代金が入金されないという問題が発覚している事実を把握しておりますか？

９　ナガホリと株式相互保有をする貴社らは、２０１９年３月からの半年間で、ナガホリの１００％連結子会社の仲庭時計店において、１０５本もの高級時計（値札価格の合計２億円相当）の「窃盗被害」を受けたとして、２０１９年１０月に滋賀県警大津署に被害届を提出している事実を把握しておりますか？

１０　ナガホリと株式相互保有をする貴社らは、前述９において、これらの時計が関西地方の５つの質屋に持ち込まれていたことから、ナガホリの１００％連結子会社の仲庭時計店は、盗品であれば質屋から無償で時計を回収できると思料し、窃盗事件として警察に被害届を出し、質屋に対しては動産返還請求訴訟を起こした事実を把握しておりますか？

１２　ナガホリと株式相互保有をする貴社らは、前述９、１０、１１における動産返還請求訴訟について、最終的に２０２０年１２月、質屋５社に対し合計約５５００万円を支払うことで和解し、時計の一部を取り戻し、また、すでに退職していた質入れの実行者とのあいだでは２０２１年３月に「債務弁済契約書」を結び、１億３３８７万円（内訳は持出時計仕入代金１億２５２７万円とオメガの実損８６０万円）の債務を承認し、毎月３０万円ずつ弁済するなどと合意し、返済が進んで債務が７９８７万円まで減れば、残額は免除するという結末になった事実を把握しておりますか？

１３　ナガホリと株式相互保有をする貴社らは、前述９、１０、１１、１２における不祥事に対して、仲庭時計店の國松忠男社長及び２０１４年９月から２０２１年６月まで仲庭時計店の代表取締役会長の職にあった（現在は取締役）長堀慶太ナガホリ社長及び２０１８年６月から２０２１年６月まで仲庭時計店の監査役で現在は取締役吾郷雅文ナガホリ常務についての役員としての管理責任はあると思料しますか？管理責任があるとすれば、どのような措置が必要であると思料するのかを具体的にご教諭願います。

１４　ナガホリと株式相互保有をする貴社らは、ナガホリの代表取締役に長堀慶太、取締役に吾郷雅文、常勤監査役に中林英樹と、役員にりそな銀行出身者が三人就いていることへの見解及び、その役員構成を含めたナガホリのコポーレートガバナンス体制への見解を詳細にご教諭願います。

１５　ナガホリと株式相互保有をする貴社らは、ナガホリの買収防衛策導入に対しての見解を詳細にご教諭願います。

１６　ナガホリと株式相互保有をする貴社らは、株主対応のためのアドバイザリー費用（令和５年３月期第１四半期だけで）約９２００万円が社外流出していることに対する見解を詳細にご教諭願います。

１７　ナガホリと株式相互保有をする貴社らは、女性を顧客とするナガホリにおいて女性役員が存在しないことに対する見解を詳細にご教諭願います。

　日程は貴社らのご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を直接拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本状送達後７日以内の令和４年１１月３日までに、封書やＦＡＸやメール等の文書にて、上記の質問へのご見解をご指導賜りたく存じますので、何卒、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、上記質問要件を認諾し事実と認めたものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び月一度発行している「週刊報道サイト」の新聞媒体上において、公共の利害に関する事実として、専ら公益を図る目的で広く報道していきますことを申し添えいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１０月２８日

　　　　　　氏名及び連絡先　東京都江東区亀戸２－４２－６－３０４
　　　　　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇

　「その後も仲庭時計店の内部情報の漏洩が窺われる関連報道が継続しており、情報管理体制の早急な立て直しが要される状況となっております。」と自らＩＲしていることからも、まだまだ、ナガホリの買収攻防戦の裏に潜む真相の究明のための調査報道が必要なようだ。(vol.26)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２７　「トリプルパック戦術」の｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）とアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）の三社に、まだ、ナガホリ買収防衛に関する大仕事をしていないにもかかわらず、半年間で１億８１３８万円のアドバイザリー費用を支払って、株主価値が大きく棄損して、ナガホリは８５８３万円の赤字決算に沈んだ！これでいいのか？ナガホリには、適切な判断をして、ナガホリの株主価値を最大限に向上させてほしいものだ。(vol.27)

　まさかのトリプルパック戦術なのか？

　ナガホリが『物言う株主すら退散する｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣』（東洋経済命名）へ、まだ、買収防衛に関する大仕事をしていないにもかかわらず、半年間で１億８１３８万円のアドバイザリー費用を支払い、８５８３万円の赤字決算に沈んだ！

　太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）の三社への高額で、株主価値が大きく棄損した！

　これでいいのか？ナガホリ創業一族のファウンダー会長長堀守弘と二代目社長長堀慶太！

　現在、ナガホリでは、二代目社長の長堀慶太が株主総会において議長の立場で、週刊新潮へ個人情報漏洩した事実をまさかの自白をしたが、その責任の所在は、明らかにされず、うやむやなまま、誰も処分されていない状態だ。

　そんな中、ダイアモンドオンラインが『ＩＲジャパン衝撃の「買収提案書」入手、東京機械の買収防衛でマッチポンプ疑惑』（２０２２年１１月１０日記事）で、防衛側のＩＲジャパンのトップが、アジア開発キャピタル（当時の代表取締役：アンセム・ウォン）に対して東京機械買収の提案を行っていたマッチポンプ疑惑をスクープ報道した。

『買収防衛を得意とする西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士、メディア対策のＰＲ会社パスファインド、そして“上場企業の守護神”との呼び声が高いプロキシーアドバイザーであるＩＲジャパンの３者は、「鉄のトライアングル」で防衛線を張り、赤字体質の東京機械から計５億円近いフィーを得た。』

『防衛側のＩＲジャパンのトップ（当時の代表取締役副社長：栗尾拓滋）が、アジア開発キャピタル（当時の代表取締役：アンセム・ウォン）に対して東京機械買収の提案を行っていたのだ。』

　このスクープ記事から、一般読者の普通の注意と読み方を基準として連想されるのは、ナガホリの株主の個人情報を漏洩したのは、“上場企業の守護神”との呼び声が高いプロキシーアドバイザーであり、株主の個人情報を入手できる立場にあるＩＲジャパン（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）でありえり、その株主の個人情報を週刊新潮に報道するように依頼したのはメディア対策のＰＲ会社パスファインド（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）であろうということだ。

　そもそも、ナガホリ創業一族のファウンダー会長長堀守弘と二代目社長長堀慶太は、防衛側にあるにもかかわらず、買収側にその提案を行うマッチポンプ疑惑が報道されるような｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣の三社に依頼していること自体が、株主利益に反していると言えるのではなかろうか？

　現実の決算発表では、第２四半期連結累計期間で１億８１３８万円のアドバイザリー費用を支払っていなければ、９５５４万円の黒字であった。

　しかし、太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）のトリプルパック戦術で８５８３万円の赤字決算に沈んでいる。

　なお、このトリプルパック戦術とは、｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣の三社が、メディアへ盛んに喧伝しているウルフパック戦術に由来する。

　ウルフパック戦術とは、複数の株主が協調関係にあることを隠し、時機を見て一斉に対象会社（ナガホリ）に攻勢をかけ、株価向上策や株主還元といった要求を実現させる投資戦術のことであり、第二次世界大戦中にドイツ海軍潜水艦隊司令カール・デーニッツ少将が考案した、複数の潜水艦（３隻以上）が協同して敵輸送船団を攻撃する通商破壊戦術の一つに由来する。

　そして、ナガホリは、三社のトリプルパック戦術により、まだ、買収防衛に関する大仕事をしていないにもかかわらず、８５８３万円の赤字決算に沈んだ。

　きっと、ドイツ海軍潜水艦隊司令カール・デーニッツ少将も、自らが考案したウルフパック戦術が、７９年後の現代でもナガホリ劇場においてトリプルパック戦術と名前を変えて実行されていることに、泉下で驚いていることであろう。

　そして、｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣の三社から、個人情報の漏洩を受けた週刊新潮が、『仕手筋に狙われ暴かれた「スイートテン・ダイヤモンド」の傷』として、ナガホリが２０２２年１０月１３日のＩＲ「当社子会社に関する一部報道等について」において、「仲庭時計店の株式取得及び完全子会社化の経緯並びに過去の経営状態について」「仲庭時計店の従業員による不正事案について」として、
「①仲庭時計店従業員Ｘ１による横領及び棚卸不正事案」

「②仲庭時計店従業員Ｘ２による商品先渡し隠蔽・棚卸不正事案」

「③仲庭時計店従業員Ｘ２による取引先保有商品の長期預かり未返却事案」

「④Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５による大量窃盗・質屋質入れ事案」

と４つの刑事事件事案が発生していた事実について、２０２２年１１月１０日、詳細に報道している。

　ナガホリは、筆頭株主に対して、筋を通しているのか？

　本来、上場企業とは、筆頭株主が判明した時点で、株式所有の目的を手寧にお伺いするために訪問して事情を聴取するのが筋道であると思料されるが、ナガホリからは、未だに、問い合わせするような連絡すら一切ない。

　こんな筋道に外れる行いを継続しているのであれば、今後、筆頭株主から、株主代表訴訟を提起される事態に陥ったとしても不思議ではないであろう。

　それどころか、週刊新潮でも報道されているように、

『ナガホリは筆頭株主であるリ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）には「反社」の息がかかっていると公にした。』

『その反社とは、１５年前に逮捕された、名うての金融ブローカーだとか。』

　そして、ナガホリが公にした、その「反社」の息をかけた名うての金融ブローカーＯから、損害賠償請求事件（令和４年（ワ）第１３５４４号）を提訴された。

　その裁判費用も、１億８１３８万円のアドバイザリー費用に含まれているのであろうか？

　ナガホリが筋を通さず、買収防衛策であるポイズンピルを導入したいがために、週刊新潮へナガホリの内部者しか知り得ない個人情報に関する資料を漏洩しているだけでなく、現在は全く所有していない株主を、株主間の協調行動として、株主総会招集ご通知補足資料の６頁のチャート図に個人名を記載することで、真実ではない虚偽の情報を広く公告して名誉毀損を確信的に行っていると言われても致し方ない不条理な行為から派生した訴訟にかかる費用までもが、１億８１３８万円のアドバイザリー費用に含まれているのであれば、まさに株主代表訴訟を提起される要因といえよう。

　ナガホリは、買収防衛の為という名のもとに、企業価値が棄損し続け、現実として、三社のトリプルパック戦術により、まだ、買収防衛に関する大仕事をしていないにもかかわらず、半年間で１億８１３８万円のアドバイザリー費用を支払ったことで、８５８３万円の赤字決算に沈んでいる。

　己は貴族であると自認していることが推認される太田洋弁護士の貫いているとするノブレス・オブリージュの精神とは、身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観で、もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意であるはずで、「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）ではないはずだ。

　「ウルフパック戦術」の名将カール・デーニッツは、ヒトラー総統の自殺後にドイツ大統領に就任し、連合国への無条件降伏を行った。

　「トリプルパック戦術」の太田洋弁護士ら｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣三社に、まだ、買収防衛に関する大仕事をしていないにもかかわらず、半年間で１億８１３８万円のアドバイザリー費用を支払っているナガホリは、赤字決算から抜け切れず、真の所有者である株主への無条件降伏を行うことにならないように、適切な判断をして、ナガホリの株主価値を最大限に向上させてほしいものだ。 (vol.27)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２８　ナガホリ長堀慶太社長の初激白に感じる疑念を論評する。ポイズンピル導入は株主利益につながるのか？ポイズンピルが導入されれば、株数の希薄化により、２５０円以下になる可能性は高く、株主価値が半減で止まるだけでなく、それ以下になることも高い確率で考えられよう。そして、長堀慶太が、ナガホリのメインバンクりそな銀行による｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）とアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（寺下史郎）とパスファインド（津田誠、高橋前雄）の紹介をまさかの自白！買収防衛をネタとして喰い物にされていることはないのだろうか？(vol.28)

　ナガホリ長堀慶太社長の初激白に感じる疑念を論評する。

　２０２２年１２月２０日、ナガホリ創業一族二代目社長長堀慶太が、ダイヤモンドで「地上げ屋とマルチ商法の投資集団に狙われた」として、ナガホリ側の主張を、メディアにおいて初めて自らで激白した。

　そこには、不可解な主張が見てとれたので、ジャーナリズムの立ち位置から、「ポイズンピル導入の功罪」や「メインバンクりそな銀行による西村あさひ法律事務所やアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）やパスファインドの紹介」などの矛盾点を摘示していく。

　まず、この一か月間における、ナガホリと筆頭株主のリ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）との泥沼化している係争を、ナガホリ側の情報開示に基づいて摘示する。

　２０２２年１１月２２日、筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社による臨時株主総会の招集請求を、ナガホリが受領する。

　臨時株主総会招集請求の内容

１　株主総会の目的である事項

議題１取締役長堀慶太の解任の件

議題２取締役吾郷雅文の解任の件

議題３取締役白川文彦の解任の件

議題４取締役川村忠男の解任の件

議題５取締役富樫直記の解任の件

議題６取締役長沢伸也の解任の件

議題７取締役４名選任の件（取締役候補者：尾端友成、佐藤彩奈、菅原勝治、吉澤孝明）

　２０２２年１１月２４日、筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社が東京地方裁判所に対して、２０２２年１１月２１日付けで、ナガホリを相手方として、本株主名簿の閲覧謄写を求める株主名簿閲覧謄写仮処分命令の申立てを行ったことを、ナガホリが認識する。

　２０２２年１２月８日、筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社による臨時株主総会の招集請求に対して、ナガホリは本請求が必要な「招集の理由」が十分に記載されておらず、また、請求人の権利濫用にも該当するものと判断して、本請求に基づく臨時株主総会の招集手続きは行わないことを取締役会で決議する。

　２０２２年１２月１３日、筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社による臨時株主総会の招集許可申立てに関して、ナガホリは本請求に基づく臨時株主総会の招集手続きは行わないことと決定する。

　２０２２年１２月１３日、筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社による臨時株主総会招集請求及び招集許可申立てに対して、ナガホリは「本対応方針の導入に始まる請求人らに対する一連の対応が経営陣の保身に基づくものでない」「全ての重要な点において適正に評価しているものと認めるとの内部統制監査報告書を取得している」「宝飾品事業を営む上場会社であって、ブランド価値の維持が企業価値の維持・向上に不可欠である」「請求人は、本件大量買集め開始以来、本請求をしている現在に至るまで、具体的な企業価値向上策など一切持ち合わせていないのではないかと疑わざるを得ない」「請求人が当社の企業価値の向上に何らの興味も関心もないのではないかと疑わざるを得ない」「請求人は、経済的利益の供与を誘引とした委任状勧誘を行うという不公正な方法によって自らの提案議案に対する賛成票を獲得しようと目論んでいることを明らかにしているといわざるを得ない」「請求人は、ナガホリの企業価値や株主の皆様共同の利益を犠牲にして、請求人自らの私的利益を追求することを目的としていると解さざるを得ない」「請求人の唯一の株主且つ代表取締役が、当時の役員に対して損害賠償請求訴訟が既に複数の者から提起されている」「尾端友成氏らがナガホリの経営支配権を奪取し、事実上、ナガホリを乗っ取ること又はナガホリに圧力をかけてその意に従わさせることが目的ではないかと強く疑わざるを得ない」などの主張が裁判所に認められるよう、必要な主張を行う方針を摘示する。

　２０２２年１２月２０日、同月１４日付けで、東京地方裁判所に対して、本申立てへの利害関係参加許可申立てを行い、同月１９日付けで当該申立ては許可されて、ナガホリは、同月２０日付けで、東京地方裁判所より本申立てに対する審問期日の指定を受け、審問期日が２０２３年１月１７日に設定されたことを摘示する。

　ポイズンピル導入は株主利益につながるのか？

　現在、ナガホリの株価は１０００円前後で推移している。

　それまでは、高値で２５０円程度であった。

　すなわち、リ・ジェネレーション株式会社が筆頭株主になることで、株価は４倍になり、株主価値も４倍になったとも言えよう。

　もし、ポイズンピルが導入されれば、株価は２５０円まで下落することは間違いないであろう。

　そうすれば、仮に株主に対して１株を無償で割り当てられても、２株分の５００円の価値しかなく、株主価値は半分となるであろう。

　更に現実的に思考すれば、ポイズンピルが導入されれば、株数の希薄化により、２５０円以下になる可能性は高く、株主価値が半減で止まるだけでなく、それ以下になることも高い確率で考えられよう。

　長堀慶太が、ナガホリのメインバンクりそな銀行による｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と

アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（寺下史郎）と

パスファインド（津田誠、高橋前雄）

の紹介をまさかの自白！

　ナガホリ創業一族二代目社長長堀慶太のまさかの自白を抜粋する。

『――それが全ての始まりだったと。その後、ナガホリはどう対応したのですか。
　長堀慶太の自白：２０２２年４月１２日にメインバンクのりそな銀行に「尋常ならざる事態が起きている」と相談したところ、西村あさひ法律事務所を紹介していただきました。

　西村あさひは当時、東京機械製作所をクライアントに似たような仕事をされていた。
（プロキシーアドバイザーの）アイ・アールジャパンも紹介されました。』

　ナガホリは、４１億円の融資をしていて、ナガホリ株式を７６６，４７５株の４．５７％を所有して第５位の大株主であるりそな銀行の出身者が、

代表取締役として長堀慶太、取締役として吾郷雅文、常勤監査役として中林英樹の役員３名が就いている。

　また、かつては、りそな銀行から「笹岡悠一」「田端馨」「佐々木光一」「岡本信雄」「近西利明」「川上榮之助」「篠原繁」の天下りを累々とナガホリは受け入れている。

　２００６年６月２９日提出の第４５期有価証券報告書から

〇常務取締役・笹岡悠一　昭和４３年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　　　　　　平成６年４月　ナガホリに出向
　　　　　　　　　　　　平成６年６月　ナガホリ取締役に就任

〇取締役・田端馨　昭和５０年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　　　平成１４年１２月　ナガホリに出向
　　　　　　　　　平成１７年６月　ナガホリ取締役に就任

〇常勤監査役・佐々木光一　昭和３５年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　　　平成２年４月　ナガホリに出向
　　　　　　　　　平成２年６月　ナガホリ取締役に就任
　　　　　　　　　平成１３年６月　ナガホリ常勤監査役に就任

〇取締役・岡本信雄　昭和３０年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　　　　昭和６２年７月　ナガホリに出向
　　　　　　　　　　平成２年６月　　ナガホリ取締役に就任
　　　　　　　　　　平成７年６月　ナガホリ常勤監査役に就任

２０１５年６月２５日提出の第５４期有価証券報告書から

〇近西利明　昭和５８年４月　りそな銀行入行
　　　　　　平成２３年１０月　ナガホリに入社
　　　　　　平成２５年６月　　ナガホリ取締役に就任

〇川上榮之助　昭和４３年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　平成１９年８月　ナガホリに入社
　　　　　　　平成２２年６月　ナガホリ常勤監査役に就任

２０１６年５月１８日の取締役会決議から

〇篠原繁　昭和５４年４月　りそな銀行入行
　　　　　平成２８年６月　ナガホリ社外監査役に就任

　そのりそな銀行は、東洋経済オンライン『物言う株主すら退散する「Ｍ＆Ａ最強タッグ」の正体　東京機械も「秘策」で勝利した専門家集団たち』（２０２２年３月７日）によると、物言う株主すら退散する「Ｍ＆Ａ最強タッグ」の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎、東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング２６階）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄、東京都大田区南馬込五丁目１３番２１号）の「鉄のトライアングル」と呼ばれている高額アドバイザリーのかかる株主対応業者をナガホリに紹介した。

　ナガホリは、りそな銀行とその紹介である太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）とアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（寺下史郎）とパスファインド（津田誠、高橋前雄）に買収防衛をネタとして喰い物にされていることはないのだろうか？

　もし、喰い物にされているとしたら、それは、株主利益に反する行為であるといえよう。

『――要するに複数の株主が協調関係にあることを隠し、一斉に株を買い上げる「ウルフパック（群狼）」戦術による仕手戦を仕掛けられたと主張されるのですか。

　長堀慶太の回答：はい。』

　ウルフパック戦術とは、複数の株主が協調関係にあることを隠し、時機を見て一斉に対象会社（ナガホリ）に攻勢をかけ、株価向上策や株主還元といった要求を実現させる投資戦術のことであり、第二次世界大戦中にドイツ海軍潜水艦隊司令カール・デーニッツ少将が考案した、複数の潜水艦（３隻以上）が協同して敵輸送船団を攻撃する通商破壊戦術の一つに由来する。

　ナガホリは、買収防衛の為という名のもとに、企業価値が棄損し続け、現実として、三社のトリプルパック戦術により、まだ、買収防衛に関する大仕事をしていないにもかかわらず、半年間で１億８１３８万円のアドバイザリー費用を支払ったことで、８５８３万円の赤字決算に沈んでいる。

　明らかに株主利益を棄損していると言えるのではなかろうか？

『――ただリ・ジェネレーションは、それを「不可解な言いがかり」だと否定しています。本当につながりがあると証明できるのですか。
　
　長堀慶太の主張：有価証券報告書など開示情報を調べれば、過去の経歴などからさまざまつながりが見えてきます。もちろん共同保有とみなすためには、独立委員会で決議しないといけない。そこで初めて共同保有者と認定し、買収防衛策が発動されます。今の段階ではあくまで共同保有の可能性です。実際、株主は入れ替わっており、当初の顔ぶれから変わっている。本当に複雑です。』

　株主総会招集ご通知補足資料の５頁には、リ・ジェネレーション及び布山氏並びに本件連動取得者（３名の個人）及び布山氏関係者が保有している当社株式を合算すると、買収防衛策導入決議時点で判明しているだけで、合計４，９２６，４００株（３２．１４％）もの規模となると明記しているが、３２．１４％は憶測ではなく、正確な数値なのであったのか？また、現在はその比率はどのようになっているのか？。どのような根拠で共同保有者と一方的に断定したのか？

　ナガホリが筋を通さず、買収防衛策であるポイズンピルを導入したいがために、週刊新潮へナガホリの内部者しか知り得ない個人情報に関する資料を漏洩しているだけでなく、現在は全く所有していない株主を、株主間の協調行動として、株主総会招集ご通知補足資料の６頁のチャート図に個人名を記載することで、真実ではない虚偽の情報を広く公告して名誉毀損を確信的に行っていると言われても致し方ない不条理な行為から派生した訴訟にかかる費用までもが、１億８１３８万円のアドバイザリー費用に含まれているのであれば、明らかに株主利益を棄損していると言えるであろう。

　今後、ナガホリとの深い癒着が見て取れるりそな銀行をメインバンクとしている、ナガホリ１００％連結子会社「仲庭時計店」や、

事実上はナガホリの連結子会社と言えるであろう「大沢商会」の闇への調査報道を進めていく。(vol.28)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２９　１株＝１票は絶対です！ナガホリ創業家２代目社長の長堀慶太が、自分に都合のよいことばかりを、朝日新聞の紙面を使って大放言！長堀慶太が疑念に苛まされているウルフパック戦術とは、生みの親がアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）で、名付け親が太田洋弁護士らの西村あさひ法律事務所で、助手がパスファインドであり、マッチポンプ疑惑トリオとも言えるであろう。ナガホリとりそな銀行のめくられたくないであろう不適切な関係は？(vol.29)

　１株＝１票は絶対です！

　まさかの朝日新聞の論評だった！

　朝日新聞が、『株主であれば平等に扱う「１株１票」は絶対なのか？』と疑問を提示！？

　上場している以上、全ての株主は平等の原則に基づいて、株主としての権利を享受しています。

　そして、ナガホリ創業家２代目社長の長堀慶太が、自分に都合のよいことばかりを、朝日新聞の紙面を使って大放言！

　朝日新聞の全１２回の企画記事「資本主義ＮＥＸＴ　会社は誰のために」で、第２回の２０２３年１月４日記事において、長堀慶太がまさかの大放言を連発していたので、論評していく。

　「一にも二にも業績を安定させないと株の買い占めにあう。今回改めて思い知らされた。」（長堀慶太談）

　長堀慶太は、１０年間の長期間、業績を安定させることに、経営者として全力を傾けていなかったこと、そして、その経営努力に付随する株価の推移には、全く傾注していなかったことを、暗に自白している。

　「長期保有して応援してくれる株主もいれば、短期売買を繰り返す株主もいる」（長堀慶太談）

　長堀慶太は、１０年以上の長期間、ナガホリを応援するために、株式を長期保有している株主の立場を軽視しており、上場企業の経営者とは、株主に報いるのは、株価を上げて、配当を多く出すことである重要な事実を理解していないことを、暗に自白している。

　朝日新聞までが、まさかの大放言！

　『長い目の投資でも、目先の利益追求でも、株主であれば平等に扱う「１株１票」は絶対なのか。海外では、特定の株主に対して１株につき複数の議決権を与えるしくみを導入するなど、従来の「資本の論理」を見直す動きも広がっている。』（朝日新聞導入部）

　１株＝１票は絶対であり、上場している以上、全ての株主は平等の原則に基づいて、株主としての権利を享受している。

　また、特定の株主に対して１株につき複数の議決権を与えるしくみは、株主に何の魅力があるのだろうか？

　ましてや、ナガホリは台東区上野の宝石屋であり、国防を担う軍需産業でもなく、社会インフラを担うＩＴ産業でもなく、コロナ関連のバイオ産業でもない。

　公平な株式市場で、株式を流通させている以上、１株＝１票は絶対であろう。

　そして、もの言う株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）が登場し、ナガホリの経営の実態をチェックして、不正行為がないかの監視が始まった。

　すると、２０２２年１０月１３日、ナガホリが驚愕のＩＲ「当社子会社に関する一部報道等について」で、「仲庭時計店の株式取得及び完全子会社化の経緯並びに過去の経営状態について」と「仲庭時計店の従業員による不正事案について」を開示した。

　不正事案については、

① 仲庭時計店従業員Ｘ１による横領及び棚卸不正事案

② 仲庭時計店従業員Ｘ２による商品先渡し隠蔽・棚卸不正事案

③ 仲庭時計店従業員Ｘ２による取引先保有商品の長期預かり未返却事案

④ Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５による大量窃盗・質屋質入れ事案

の４つの刑事事件事案であり、ナガホリは窃盗罪と主張しているが、実際は横領罪の内容であり、窃盗罪も横領罪も親告罪ではなく、しかも、４回連続で発生していることから、刑事事件として立件されるべき不正事案が明らかになった。

　ナガホリの現経営陣には不正行為を自浄する経営力はないことが露わになり、まさに、もの言う株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）による「権力の監視」が果たされたと言えよう。

　ナガホリが、創業一族の利益を守りたいのであれば、もの言う株主の発言権が強く、長期のビジョンを持った経営が実現できない場合に行う、少数株主の排除を目的に、経営陣が既存株主から自社の株式を広く買い付けるしかないであろう。

　長堀慶太は、朝日新聞で自分に都合のよいことばかりを大放言しているが、今まで、長期保有している株主に何の利益を与えたのであろうか？

　そして、筆頭株主であるもの言う株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）に、何を報いることができるのであろうか？

　このナガホリ騒動に巣食い、｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣と言われる太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）が、第２四半期連結累計期間で１億８１３８万円のアドバイザリー費用をナガホリから得ていることは、株主軽視と言えるのではなかろうか？

　「（オオカミの群れのように突然襲いかかる、ウルフパック戦術に）嫌な予感がした。」（長堀慶太談）

　長堀慶太が、立証が難しく、裏で手を握っているのではないかと疑念がくすぶっているらしいウルフパック戦術は、アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）が、

アジア開発キャピタル（当時の代表取締役：アンセム・ウォン）に、東京機械製作所の買収提案の際に考案した戦術であることが、２０２１年３月２５日にアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）が作成した提案書で明らかになっている。

　アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）が示した買収手順は、

１　実質の買付主体が表に出ない方が、大量に安く、綺麗な形で株式の過半数を取得することができる。

２　東京機械製作所株式の過半数を複数のファンドの箱を使い、できるだけ安価に、市場買付を行う。

３　また東京機械製作所へ株主提案を行い、株主の主張の正当性を市場に伝える。

４　その後にＴＯＢを実施、東京機械製作所の経営権を獲得する。

　この内容は、アジア開発キャピタルが「実質の買付主体」となり、５つの投資組合（ファンド）に資金を出資、役員派遣により資金を管理する。そして、その５つのファンドが「５％未満」ずつ東京機械製作所の株式を取得し、アジア開発キャピタルが実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）に応募するというものだ。

　この手法は「買い手を分散して買収先の株式を市場で５％以上取得する行為は、共同保有者の保有分も合わせて報告義務を負わせる大量保有報告制度を潜脱するもので金融商品取引法上違法だ」と指摘する識者もいる。

　すなわち、長堀慶太が疑念に苛まされていると言うウルフパック戦術とは、第２次大戦時のドイツ軍の作戦になぞらえた名であるが、複数の投資家が別々に株式を買い進め、一気に経営権を奪う企業買収戦術の

生みの親がアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）で、

名付け親が太田洋弁護士らの西村あさひ法律事務所で、

助手がパスファインドであり、マッチポンプ疑惑トリオとも言えるであろう。

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２０　謎の大沢商会にナガホリがまさかの優先株で増資なのか？平成２７年１１月、大沢商会は、ナガホリから出資を得て、非常勤役員２名（長堀慶太・吾郷雅文）を受け入れた。もし、その出資において、ナガホリが大沢商会の優先株式（Ａ種株式）を１，６００株所有しているのであれば、事実上の連結子会社と言えるのではないか？ナガホリにおける個人情報漏洩の事実に、物言う株主すら退散する｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）は関わっているのであろうか？ (vol.20)

　そのマッチポンプ疑惑トリオで｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣と言われる太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）を、ナガホリに紹介したのが、メインバンクのりそな銀行である。

　今後、ナガホリとりそな銀行のめくられたくないであろう不適切な関係を調査報道していく。(vol.29)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その３０　混迷を深めるナガホリ、臨時株主総会の行方は？まさかの株主総会ダブルヘッダー開催なのか！？アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）がホットライン（通報窓口）を設置！ナガホリ買収防衛劇場においては、りそな銀行が加わって、マッチポンプ疑惑カルテットとなってしまうことのないよう、公正で公平な株式市場の発展のために祈念する。(vol.30)

　混迷を深めるナガホリ、臨時株主総会の行方は？

　まさかの株主総会ダブルヘッダー開催なのか！？

　２０２３年１月１７日、東京地方裁判所において、ナガホリが、筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）による臨時株主総会の招集請求に対して、その招集手続きは行わないこと求める仮処分申立の審尋が行われる。

〇臨時株主総会招集請求の内容

１　株主総会の目的である事項

議題１取締役長堀慶太の解任の件

議題２取締役吾郷雅文の解任の件

議題３取締役白川文彦の解任の件

議題４取締役川村忠男の解任の件

議題５取締役富樫直記の解任の件

議題６取締役長沢伸也の解任の件

議題７取締役４名選任の件（取締役候補者：尾端友成、佐藤彩奈、菅原勝治、吉澤孝明）

　このナガホリの申立てた仮処分の進行を予想すると、次回の審尋期日は、遅くても３週間後の２月７日までには行われて、そのナガホリの申立てには正当な理由がないことから、即日結審されて、２月下旬には却下の決定が言い渡されることが推察される。

　その予想の通りになると、３月中旬には議決権基準日が設定されて、早ければ４月もしくは５月には、筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）の招集請求による臨時株主総会が開催される運びとなるであろう。

　ナガホリ（代表取締役：長堀慶太が）を議長とする第６２期定時株主総会は、通例通り、３月末日を議決権基準日として、６月下旬に開催される。

　そうすると、たった３カ月の間に、二度の株主総会が開催されるダブルヘッダーとなってしまうであろう。

　当然、その間、もの言う筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）は、これまで以上に、ナガホリの経営の実態をチェックして、不正行為がないかの監視に傾注していくであろう。

　なぜ、ナガホリは、｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣と言われる太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）に、第２四半期連結累計期間で１億８１３８万円の高額なアドバイザリー費用を支払ってまで臨時株主総会の開催を引き延ばし、定時株主総会までに、もの言う筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）を排除しようとしているのであろうか？

　ナガホリの採れる戦術は、ポイズンピルか自社株買いしか手段はないように思料されはしないか？

　コスモエネルギーＨＤがポイズンピルの導入を決定！

　２０２３年１月１１日、コスモエネルギーＨＤが旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスによる株買い増しを受けて新株予約権の無償割り当てなどの買収防衛策（ポイズンピル）の導入を決定したことが報道された。

　このポイズンピル導入に対して、旧村上ファンド側は、コスモＨＤが３月に発表する中期経営計画の内容をみて今後の対応方針を決定すると公表した。

　また、旧村上世彰ファンドは、上場株は売買が自由であるべきで「経営陣の保身のための防衛策には反対」とコメントしている。

　ナガホリ買収防衛劇場においても、ナガホリ株は上場している以上、自由に売買されるのは当然であり、長堀創業一族及び経営陣の保身のための買収防衛策（ポイズンピル）には反対との株主の声は、長堀慶太には届いていないのであろうか？

　ナガホリにおいて、買収防衛策（ポイズンピル）を導入して、どのようにして、株主価値を向上させていくのか？、その行く末は未だ不透明であることから、ナガホリ買収防衛劇場は、まだまだ始まったばかりであると言えるであろう。

　アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）がホットライン（通報窓口）を設置！

　『ＩＲジャパン衝撃の「買収提案書」入手、東京機械の買収防衛でマッチポンプ疑惑』（２０２２年１１月１０日ダイヤモンド・オンライン記事）で、迷声（名声？）を上げたアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）が、ＩＲＪから独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された第三者委員会により事実関係並びに第三者委員会が必要と認める事項の調査が進められていると、２０２３年１月１０日、ＩＲした。

　個人情報の取扱いに関する定めのお問い合わせ先は、プロアクト法律事務所（弁護士竹内朗、弁護士渡邉宙志、弁護士徳山佳祐）となっている。

　なお、アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）は、マッチポンプ疑惑において中心的役割を果たしている。

　そして、そのマッチポンプ疑惑に翻弄された東京機械製作所は、マッチポンプ疑惑トリオで｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣と言われる太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）へ、訴訟関連費用を１億１３１７万円、アドバイザリー費用を３億５９６４万円の合計４億７２８１万円を支払い、その結果、経常利益を３億８４００万円の赤字として、株主の利益を大きく棄損している。

　そして、アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）は、マッチポンプ疑惑記事のほかにＩＲＪグループにおける顧客の利益を損ねる、または顧客との信頼関係を損ねる可能性のある不適切な行動にお心当たりがある方は、第三者委員会の専用のホットライン（通報窓口）まで、できる限り具体的な情報をご提供頂くださいとしている。

　近日中、ナガホリ買収防衛劇場で、ＩＲＪグループにおける顧客の利益を損ねる、または顧客との信頼関係を損ねる可能性のある不適切な情報漏えいについての情報が提供される模様だ。

　ウルフパック戦術への調査が当局において開始されたのであろうか？

　長堀慶太が疑念に苛まされている（オオカミの群れのように突然襲いかかる）ウルフパック戦術とは、生みの親がアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）で、名付け親が太田洋弁護士らの西村あさひ法律事務所で、助手がパスファインドである。

　生みの親がアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）が、２０２３年１月１０日、唐突に『ＩＲジャパン衝撃の「買収提案書」入手、東京機械の買収防衛でマッチポンプ疑惑』のダイヤモンド・オンライン記事を原因として、ホットライン（通報窓口）を設置したのは、何か重大な捜査が進展しているからなのであろうか？

　そして、同じく２０２２年１２月２０日のダイヤモンド・オンライン記事で、長堀慶太は、メインバンクのりそな銀行から、太田洋弁護士らの西村あさひ法律事務所とアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）を紹介されて、その理由は、当時、東京機械製作所をクライアントに似たような仕事をされていたからだと、まさかの自白をしている。

〇ナガホリ創業一族二代目社長長堀慶太の衝撃の内幕を初激白
『――それが全ての始まりだったと。その後、ナガホリはどう対応したのですか。
　長堀慶太の自白：２０２２年４月１２日にメインバンクのりそな銀行に「尋常ならざる事態が起きている」と相談したところ、西村あさひ法律事務所を紹介していただきました。
　西村あさひは当時、東京機械製作所をクライアントに似たような仕事をされていた。
　（プロキシーアドバイザーの）アイ・アールジャパンも紹介されました。』

　アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）は、クライアントである東京機械製作所を舞台にマッチポンプ疑惑を行っていたのだ。

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　ナガホリ買収防衛劇場においては、りそな銀行が加わって、マッチポンプ疑惑トリオからマッチポンプ疑惑カルテットとなってしまうことのないよう、公正で公平な株式市場の発展のために祈念する。

　これから、ナガホリやコスモエネルギーＨＤのような、
会社は株主のものなのか？
創業一族や経営者のものなのか？
株式市場とは誰のものなのか？
を問う争いが数多く発生するであろうことから、ナガホリの臨時株主総会の招集請求の係争から目が離せない。(vol.30)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その３１　まさかの西村あさひ法律事務所、５名の弁護士を仮処分の審尋に出動させる！その弁護士アドバイザリー費用は、最終的に誰の負担となるのか？株主負担です！近いうちに開催されるであろう筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）の招集による臨時株主総会（議長は長堀慶太になるであろう）に注目だ。(vol.31)

　まさかの西村あさひ、５名の弁護士を仮処分の審尋に出動させる！

　その弁護士アドバイザリー費用は、最終的に誰の負担となるのか？

　株主負担です！

　２０２３年１月１７日、東京地方裁判所において、ナガホリが、筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）による臨時株主総会の招集請求に対して、その招集手続きは行わないこと求める仮処分申立の審尋が行われた。

　その仮処分の審尋には、『宝飾大手ナガホリに“マルチ商法集団”と指摘された筆頭株主が大反論！「長堀社長は限界だ」尾端友成　リ・ジェネレーション代表取締役インタビュー』（ダイアモンドオンライン２０２３年１月１８日記事）によると、西村あさひ法律事務所から５名の弁護士が出席したようだ。

　太田洋弁護士は出席して、ノブレス・オブリージュの精神、身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務を貫いたのだろうか？

　佐々木秀弁護士は出席して、ナガホリの株主総会での質疑応答の時のような意味不明の答弁はしなかったのであろうか？

　その審尋の内容は、ナガホリの主張に対する反論を、筆頭株主リ・ジェネレーションがするために、１月２７日に第二回審尋が行われることになった。

　そして、１月２７日で結審され、その後、ナガホリの主張は理由がないとして却下されて、臨時株主総会の招集が認められることが強く予想される。

　当然、株主の議決権の基準日の設定が決まるであろう。

　果たして、臨時株主総会の議長は、長堀慶太なのか？

　尾端友成なのか？

　ナガホリが臨時株主総会を招集しませんと選択すると、筆頭株主リ・ジェネレーションが開催することになるため、議長は尾端友成となる。

　そうすると、尾端友成が議長の臨時株主総会では、西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士や佐々木秀弁護士は必然的に外されることになるであろう。

　すなわち、臨時株主総会は、最終的には、ナガホリが開催して、議長は長堀慶太が務めることになることは明白である。

　ということは、ナガホリが西村あさひ法律事務所（太田洋弁護士や佐々木秀弁護士）を使って、保全異議の申し立て等を行っていることは、ただの嫌がらせ行為であると言えるのではないだろうか？

　２０２３年１月１９日、東京地方裁判所は、『ナガホリは、筆頭株主リ・ジェネレーション又はその代理人に対し、その営業時間内のいつにても、２０２２年９月３０日時点のナガホリの株主名簿を閲覧謄写させよ。』と決定した。

　その決定に対して、ナガホリは、『筆頭株主リ・ジェネレーションが、株主名簿閲覧請求後に開催されることがあるナガホリの株主総会における議決権行使が適正になされることを確保すべく、ＱＵＯカードその他の金品を配布する等、経済的利益の提供を誘引として委任状を取得しないこと等を誓約する旨を受け入れるのであれば、速やかに本株主名簿の閲覧謄写に応じる意向である』との明らかに株主の利益に反する主張をして、保全異議の申し立てを行った。

　ナガホリは、創業一族や経営者の利益を守るためでなく、株主の利益を最大限向上させることは実現するのであれば、正々堂々と、株主名簿の閲覧謄写の応じて、威風堂々と、臨時株主総会で、全株主に問うて、その議決権において、決を採ればよいのではなかろうか？

　そして、尾端友成は、株主利益を最優先に考えて、ダイアモンドオンラインで初めてメディアの公開インタビューに応じ取材で語った！

　ナガホリの株主を代弁している尾端友成の主張を抜粋して紹介する。

――長堀慶太社長は、「ウルフパック（群狼）」戦術（実際の生みの親はアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）で、名付け親は太田洋弁護士らの西村あさひ法律事務所で、助手はパスファインド）だと主張しています。あなた（尾端友成）はウルフ（狼）ですか。

尾端友成：違います。（株式取得は）リ・ジェネレーション単独の判断です。

――ナガホリはその後、買収防衛策を導入しています。これについての受け止めは。

尾端友成：もちろん経営陣の保身だろうと思っています。そもそも「どういったご意向で保有されているのでしょうか」と聞かれ、柔和な感じで話ができるだろうと想像していました。企業価値を上げていきましょうよという話をする予定だったんです。

　ところが、「お前ら共同保有をやっているだろう」「重要事項提案の中身を教えろ」と来る。

　まずは膝を突き合わせて話し合い、外からでは分からないことを開示していただかないと提案するにもできない。

　思ってもいない方向に行ってしまい、かなり切ない感じです。

――その結果として、２０２２年１１月に臨時株主総会の招集請求に踏み切った。

尾端友成：まずナガホリは今回、西村あさひ法律事務所やアイ・アールジャパンをアドバイザーに付け、月数千万円の巨額の外部委託費用を支払い続けています。それこそが保身の表れだろうし、会社の価値を毀損（きそん）してこのままでは赤字に陥ると懸念しています。

　子会社の仲庭時計店の不正を隠蔽したり、従業員の６割を占める女性が要職に就けない人事であったり、あまりにも問題が多い。

　従業員や元従業員、宝飾関係者の方からさまざまな情報が届いており、事実なら看過できない情報も多々あります。

　だったら現経営陣が本当にふさわしいのか株主に問えばいい。それは会社法で認められた当たり前のことであり、総会の場で株主に問うべきだと思ったのです。

――アドバイザーに外部委託費を払うことの何が問題なのですか。

尾端友成：それは経営判断なのでしょうが、そもそも私（尾端友成）は長堀慶太社長と話せていない。

　われわれの元には西村あさひから何十枚という文書が届くわけです。

　審問期日にも西村あさひの弁護士が５人以上出席しています。

　弁護士費用はタイムチャージなのでしょうが、その費用要りますか？

① 仲庭時計店従業員Ｘ１による横領及び棚卸不正事案

② 仲庭時計店従業員Ｘ２による商品先渡し隠蔽・棚卸不正事案

③ 仲庭時計店従業員Ｘ２による取引先保有商品の長期預かり未返却事案

④ Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５による大量窃盗・質屋質入れ事案

――仲庭時計店の不正に関し、ナガホリの対応の何が問題だとお考えか。

尾端友成：ナガホリは仲庭時計店に対して貸し付けが非常に多かった。しかし子会社なので細かい情報が出てこない。

　ところがフライデーが記事化することを知るや否や、ナガホリはあわてて事件の詳細を開示した。不正の内容は横領事件です。それをナガホリは隠蔽したのです。

――長堀慶太社長は「監査法人や弁護士の意見に従った」と。

尾端友成：刑事事件が起きているのに、監査法人や弁護士に意見を求めないと判断ができないこと自体、取締役会が機能不全に陥っています。

――しかし臨時株主総会招集請求をナガホリは「株主権利の乱用に当たる」として拒否しました。

尾端友成：株主総会開催請求権は会社法上認められた株主の権利です。

　招集理由は、仲庭時計店の不正隠蔽や業績低迷など４項目です。

　現経営陣が保身のために高額費用を払い続ける現状は非常に無益です。

　この資金の流出と無駄な時間を割くのはやめて、株主総会で判断を委ねるべきではないでしょうか。

〇常務取締役・笹岡悠一　昭和４３年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　　　　　　平成６年４月　ナガホリに出向
　　　　　　　　　　　　平成６年６月　ナガホリ取締役に就任

〇取締役・田端馨　昭和５０年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　　　平成１４年１２月　ナガホリに出向
　　　　　　　　　平成１７年６月　ナガホリ取締役に就任

〇常勤監査役・佐々木光一　昭和３５年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　　　平成２年４月　ナガホリに出向
　　　　　　　　　平成２年６月　ナガホリ取締役に就任
　　　　　　　　　平成１３年６月　ナガホリ常勤監査役に就任

〇取締役・岡本信雄　昭和３０年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　　　　昭和６２年７月　ナガホリに出向
　　　　　　　　　　平成２年６月　　ナガホリ取締役に就任
　　　　　　　　　　平成７年６月　ナガホリ常勤監査役に就任

〇近西利明　昭和５８年４月　りそな銀行入行
　　　　　　平成２３年１０月　ナガホリに入社
　　　　　　平成２５年６月　　ナガホリ取締役に就任

〇川上榮之助　昭和４３年４月　りそな銀行入行
　　　　　　　平成１９年８月　ナガホリに入社
　　　　　　　平成２２年６月　ナガホリ常勤監査役に就任

〇篠原繁　昭和５４年４月　りそな銀行入行
　　　　　平成２８年６月　ナガホリ社外監査役に就任

――仮に臨時株主総会が開催され、リ・ジェネレーションの提案が可決された場合、尾端友成社長自身もナガホリの取締役に就くことになりますが、その場合はどのように会社を経営するのですか。

尾端友成：まず短期的には、メインバンクのりそな銀行から定期的に退職者を受け入れていることと、巨額の無担保融資の関連性を調査します。公開情報で分かっているだけで通算１５人ほどのりそな退職者が役員に入っていて、それ以外にもいるようです。

　一方でナガホリは数十億円の無担保融資をりそなから受けています。ちょっと異様です。

　次に仲庭時計店ならびにナガホリにおいて類似の横領がないか調査します。

　労働環境改善のための調査もします。退職勧告に近い形で窓際に追いやるといった、労働基準法に抵触する運用がなされている可能性がある。

　それからファミリーセールを廃止します。家族や親戚を動員し、ノルマが達成できなかったら自己買いって、今はそんな時代ではないでしょう。

――中長期的には。

尾端友成：やはりガバナンス強化のために監査等委員会を設置します。

　執行役員に関してはナガホリの従業員、特に女性従業員から適任者を抜てきしたい。

　ヒアリングを実施し、風通しの良い会社組織にしたいですね。

　今は長堀慶太社長と吾郷雅文常務の２人だけで決めているようなので。

　それからＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）です。

　もしこれができていたら仲庭時計店の不正などの今回の横領も防げたかもしれない。

――あなたが経営を担えば、百貨店や銀行の信用を失い、取引ができなくなるという指摘もありました。

　尾端友成：そんなわけないですよね（笑）。「融資を受けられなくなる」と長堀慶太社長は言いますが、なぜ融資に頼るのか。利益剰余金も積み上げている。長堀慶太社長が何をしたいのか全然分からない。

　とにかく私たちの提案を臨時株主総会で正々堂々と受けてほしい。

　近いうちに開催されるであろう筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）の招集による臨時株主総会に注目だ。。(vol.31)

第一生命保険の動向は如何に！？ナガホリ第６位の大株主の第一生命保険は約７０万株をどうするのか？推定含み益は５億６０００万円の模様！？３月末日の年度末に向けて、第一生命保険（代表取締役社長：稲垣精二）などの機関投資家は、膨大な含み益を留保している株式を売却して、利益を確定させる動きが予測されることから、第一生命保険のナガホリの７０万株の譲渡取引により５億６０００万円の含み益を確定させる際には、譲受企業に対して株価が下落した場合の担保条項や保障条項を設けることなく、特別背任罪とは無縁の公正性と健全性と透明性を重んじた取引となりますことをお願いいたします。(vol.32)

　第一生命保険の動向は如何に！？

　ナガホリ第６位の大株主の第一生命保険は約７０万株をどうするのか？

　第一生命保険の推定含み益は５億６０００万円の模様！？

　ナガホリ臨時株主総会（３月中旬開催へ）における株主の議決権の基準日が２０２３年２月１４日に確定！

　現在、ナガホリと先代の創業者会長の長堀守弘からの付き合いのある古い取引先の小口株主たちが、ナガホリを売りに出しているのではないか？との噂が、株式市場でめぐっているようだ。

　その噂は、１０年以上も２００円前後で推移していたナガホリ株価が、もの言う筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）の登場で、一気に５倍の１０００円前後の株価に跳ね上がっている現状からも、まんざら否定はできないであろう。

　そのような噂が株式市場をめぐるのは、ナガホリ二代目社長の長堀慶太が、今まで何の株価対策を講じず、古い付き合いの取引先などの、ナガホリが上場企業にまで成長する礎となった小口株主たちを軽んじていたからではないのではなかろうか？

　長堀守弘は叩き上げの創業者だけあり、ナガホリを支えてきた取引先の面倒見も良く、評判の良い人物のようだが、

長堀慶太が二代目社長になってからは、平成５年りそな銀行入行の同期の吾郷雅文を常務取締役管理部長に就かせナガホリの実務の全権を握らせて、長堀慶太社長と吾郷雅文常務の２人だけで決めているような風通しの良くない会社組織であると尾端友成はダイアモンドオンラインで初めてメディアの公開インタビューに応じた際に取材で語っている。

　その長堀慶太社長と吾郷雅文常務の２人は、

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２２　企業統治なきナガホリに大株主りそな銀行らは何をしているのか？仲庭時計店（代表取締役：國松忠男）が『質屋５社に対して支払った金額から派生した債務弁済契約書で承認されている１億３３００万円』は隠ぺいされ続けるのか？物言う株主すら退散する「Ｍ＆Ａ最強タッグ」の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）の「鉄のトライアングル」は、金が儲かるポイズンピルなどの企業防衛事案ばかりでなく、金には成りづらく地味な業務であるが株主の利益に直結する企業統治の法務管理を浸透させる事案に取り組んでこそ、本物の上場企業の守護神と成り得るのではなかろうか。(vol.22)

ナガホリ１００％連結子会社である仲庭時計店の取締役に就いているだけでなく、

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２０　謎の大沢商会にナガホリがまさかの優先株で増資なのか？平成２７年１１月、大沢商会は、ナガホリから出資を得て、非常勤役員２名（長堀慶太・吾郷雅文）を受け入れた。もし、その出資において、ナガホリが大沢商会の優先株式（Ａ種株式）を１，６００株所有しているのであれば、事実上の連結子会社と言えるのではないか？ナガホリにおける個人情報漏洩の事実に、物言う株主すら退散する｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）は関わっているのであろうか？ (vol.20)

ナガホリから出資を得ている大沢商会の取締役にも就いており、不適切と言える取締役就任状況から、仲庭時計店において、４つの刑事事件事案が明らかになっている。

① 仲庭時計店従業員Ｘ１による横領及び棚卸不正事案

② 仲庭時計店従業員Ｘ２による商品先渡し隠蔽・棚卸不正事案

③ 仲庭時計店従業員Ｘ２による取引先保有商品の長期預かり未返却事案

④ Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５による大量窃盗・質屋質入れ事案

　果たして、この長堀慶太社長と吾郷雅文常務の２人は、ナガホリの古い取引先たちの小口株主の共同利益に思いを寄せることはあるのであろうか？また、会社の宝である従業員たちの心情にも思いを寄せることはあるのであろうか？

　また、ナガホリの古い取引先たちの小口株主や従業員たちから「先代（長堀守弘）には世話になったが、社長（長堀慶太）には世話になってなんかいない」と言われるようなことはないのだろうか？

　第一生命保険は膨大な含み益を留保か！？

　現在、第一生命保険は約７０万株を保有する第６位の大株主であり、ナガホリとは株式相互保有していることから、取得平均単価は約２００円前後と推定される。

　それが現在の株価は５倍の約１０００円前後のため、含み益は約５億６０００万円であろうことが推定される。

　第一生命保険は、純投資として鑑みれば、１億４０００万円を投資して、７億円にして、５億６０００万円の膨大な含み益を留保している現状だ。

　常識的に考えれば、第一生命保険の投資部門からは、速やかに売却して、５億６０００万円の膨大な含み益を留保から確定の状態にせよとの指示がなされることであろう。

　第一生命保険は公益性の極めて高い企業であることから、５億６０００万円の膨大な含み益を確定させるには、公正性を追求するのであれば、誰でも売買できる市場内での売却が求められる。

　しかし、第一生命保険が相互保有している７０万株という大量の株を売却するには、株価の乱高下を避けるために、市場外の相対取引で売却されるケースも多い。

　そうなると、第一生命保険が売却する先としては、既にナガホリと株式相互保有している金融機関以外の上場企業になるであろうことが推測される。

　ナガホリと株式相互保有している上場企業は
「エステールホールディングス（丸山雅史）」

「日本ルツボ（大久保正志）」

「三栄コーポレーション（水越雅己）」

「光・彩（深沢栄治）」

「フェスタリアホールディングス（貞松隆弥）」

「銀座山形屋（小口弘明）」だ、この中のいずれかの企業に第一生命保険は売却するのであろうか？

　２０２３年１月２７日の第２回審尋後、２月１４日に株主の議決権の基準日が確定！

　そして、３月中旬にナガホリ臨時株主総会が開催へ！

　通常、買収合戦の最中にある上場企業の株価とは、基準日確定の前までは上昇し、確定した後に下落していくことが多い。

　すなわち、第一生命保険から１０００円で、市場外で買い受けても、株主の議決権の基準日の２月１４日以降に株価が下落して、ナガホリ株を保有するや否や、含み損を抱えることが容易に推測される。

　もし、ナガホリ（長堀慶太）が、買い受けしてもらう企業に、下落して含み損が発生した場合には、損失補填するとの約束を交わしたら、それは、特定の株主に利益を保障する損失補填行為になり、特別背任罪として刑事事件になる。

　しかし、買い受ける企業も、株主の議決権の基準日の２月１４日以降に株価が下落して、含み損を抱えることは明らかな状況の中で、何の保障もなく、第一生命保険から７０万株もの大量のナガホリ株を引き受けることはあるのだろうか？

　ナガホリ（長堀慶太）は、もの言う筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）に、第一生命保険の保有する７０万株買い受けてもらうことも一つの妙案なのではなかろうか？

　それは、リ・ジェネレーション（尾端友成）がナガホリから手を引いたら、ナガホリの株価は、かつての２００円に戻ることが推測されるからである。

　まさかナガホリ（長堀慶太）は、株主の議決権の基準日の２月１４日以降も、約１０００円の株価からは下がらないとでも思っているのであろうか？

　長堀慶太は、朝日新聞の全１２回の企画記事「資本主義ＮＥＸＴ　会社は誰のために」の、第２回の２０２３年１月４日記事において、

　「一にも二にも業績を安定させないと株の買い占めにあう。今回改めて思い知らされた。」
　と述べて、１０年間の長期間、業績を安定させることに、経営者として全力を傾けていなかったこと、そして、その経営努力に付随する株価の推移には、全く傾注していなかったことを、暗に自白し、

　「長期保有して応援してくれる株主もいれば、短期売買を繰り返す株主もいる」
　と述べて、１０年以上の長期間、ナガホリを応援するために、株式を長期保有している株主の立場を軽視しており、上場企業の経営者とは、株主に報いるのは、株価を上げて、配当を多く出すことである重要な事実を理解していないことを、暗に自白している。

　現在のナガホリの株価が約１０００円前後で推移しているのは、ナガホリ（長堀慶太）の経営努力や株主対策によるものではなく、もの言う筆頭株主リ・ジェネレーション（尾端友成）の登場によるものである。

　そして、リ・ジェネレーション（尾端友成）の立場から観た場合、ナガホリ（長堀慶太）が、第一生命保険の保有する７０万株を買い受けた企業は、ナガホリの定める非適格者認定基準２（ⅰ）（ｙ）の大規模買付者の共同保有者や特別関係者などの関係者が非適格者に該当することにならないのだろうか？

　いずれにしても、３月中旬にナガホリ臨時株主総会が開催され、その直後の３月末日の年度末に向けて、第一生命保険（代表取締役社長：稲垣精二）などの機関投資家は、膨大な含み益を留保している株式を売却して、利益を確定させる動きが予測されることから、

第一生命保険がナガホリの７０万株の譲渡取引により５億６０００万円の含み益を確定させる際には、譲受企業に対して株価が下落した場合の担保条項や保障条項を設けることなく、特別背任罪とは無縁の公正性と健全性と透明性を重んじた取引となりますことをお願いいたします。 (vol.32)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その３３　まさかの証券口座のアカウントがロック（凍結）か！？西村あさひ法律事務所（太田洋弁護士ら）が、東京証券取引所や関東財務局理財部に何かの申し入れをして、ナガホリの株を売買していた法人や個人の証券口座のアカウントがロック（凍結）するだけでなく、バン（全銘柄凍結）までさせて、ナガホリの株の売買をできないように画策しているとの噂が吹聴されている。第一生命保険（稲垣精二）の相互保有するナガホリ約７０万株の約６億９０００万円へと膨らんだ推定含み益はどうなるのか！？(vol.33)

　まさかの証券口座のアカウントがロック（凍結）か！？そしてバンもか！？

　「兵は詭道なり」とは言うが、ノブレス・オブリージュの精神はないのか！？

　２０２３年２月１４日の株主の議決権設定の基準日を控えて、驚愕の事態が発生しているとの噂が駆け巡っている。

　西村あさひ法律事務所（太田洋弁護士ら）が、東京証券取引所や関東財務局理財部に何かの申し入れをして、ナガホリの株を売買していた法人や個人の証券口座のアカウントがロック（凍結）するだけでなく、バン（全銘柄凍結）までさせて、ナガホリの株の売買をできないように画策しているとの噂が吹聴されている。

　にわかには、信じられない話であるが、複数の関係者は「本当です」と証言する。

　証券口座のアカウントがロック（凍結）されている法人や個人は、ナガホリの定める非適格者認定基準２（ⅰ）（ｙ）に、一方的に非適格者として該当させられている大規模買付者の共同保有者や特別関係者などの関係者だけでなく、純投資で１円や２円の利幅を買い上がっている者までロック（凍結）されているそうだ。

　ナガホリの株を売買して、証券口座のアカウントをロックした証券会社は、寄せられてきた情報だけで、楽天証券（代表取締役：楠雄治）、auカブコム証券（代表取締役：二宮明雄）、岡三証券（代表取締役：池田嘉宏）、あかつき証券（代表取締役：工藤英人）であるそうだ。

　これらの証券会社では、顧客に事情聴取することなく、一方的に「相場操縦の疑いがある」としてアカウントがロック（凍結）されているそうだ。

　その内容は、ナガホリの株の売買だけロック（凍結）されて、他の銘柄は支障なく売買できるケースもあり、また、全ての銘柄がバン（全銘柄凍結）されるケースもあるそうだ。

　ナガホリ株式は上場している以上、投資家が自由に売買できるのは当然であり、それがロック（凍結）されたりバン（全銘柄凍結）されたりしているのが、もし、事実であれば、証券市場の公正性と健全性と透明性をないがしろにしていると言えるのではなかろうか？

　まさかの直接電話が証券会社の営業マンへ！？

　証券会社の営業マンによると、東京証券取引所や関東財務局理財部から、直接、ナガホリの株を売買している証券口座のアカウントのロック（凍結）を促すような指令らしき電話がかかってくるそうだ。

　東京証券取引所としては、金商法第８４条第１項の、取引所は「有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正にし、並びに投資者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならない」の定めによるとの説明だそうだ。

　しかし、現場の証券会社の営業マンとしては

「まず、公正な証券市場での取引を阻害しているのではないか？」

「現実的に、手数料収入が減り、営業の収益が損なわれている」

「ナガホリの売買はダメ、純投資の売買も相場操縦の疑いが考えられるからダメでは、自由に開かれた証券市場とは言えず、公平性に欠けているのではないか？」
との意見論評をしている。

　村上世彰ファンドもコスモ石油株の２０％取得を通告して戦闘モードへ！

　村上世彰氏側は２０％以上の株を取得すると通告すると、コスモ石油側は第三者の株主に新株予約権を与えるなどの買収防衛策（ポイズンピル）を決議した。

　コスモ石油は筆頭株主村上世彰ファンドに対して「今、ここで村上世彰氏を追い出すために増配や自社株買いなどで大盤振る舞いするわけにはいかない」と打つ手なしの様相であったが、ポイズンピルを決議して、一気に戦闘モードへ入った。

　そこに西村あさひ法律事務所（太田洋弁護士ら）の関与はないのであろうか？

　筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）は、「ウルフパック（群狼）」戦術（実際の生みの親はアイ・アールジャパン（ＩＲＪ）で、名付け親は太田洋弁護士らの西村あさひ法律事務所で、助手はパスファインド）だと主張され、あなた（尾端友成）はウルフ（狼）だと一方的に言われた中、「現経営陣が本当にふさわしいのか株主に問えばいい。それは会社法で認められた当たり前のことであり、総会の場で株主に問うべきだと思う」として、ナガホリの３月中旬の臨時株主総会の開催にこぎつけた。

　ナガホリ（代表取締役社長：長堀慶太）は、｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣と言われる太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）に、

第２四半期連結累計期間で１億８１３８万円の高額なアドバイザリー費用を支払ってまで臨時株主総会の開催の引き延ばしを企図したが失敗して、３月中旬の臨時株主総会の開催の準備を開始している。

　そして、ナガホリも筆頭株主リ・ジェネレーション（尾端友成）に対して、第６１回定時株主総会において、買収防衛策（ポイズンピル）を決議して、既に戦闘モードへ入っている。

　コスモ石油もナガホリも、買収防衛策（ポイズンピル）の導入を決議はしているが、実際に実行できるのであろうか？

　ポイズンピルを導入すれば、株式の希薄化に拍車がかかり、いかにコスモ石油のような基幹産業であろうとも、確実に株価が下落することは明らかであり、ただの宝石業のナガホリの場合では、従前の２００円台まで下落するのであろうことが予測される。

　すなわち、コスモ石油もナガホリも、投資家不在の争いと言え、投資家保護の観点を鑑みれば、買収防衛策（ポイズンピル）の導入などせずに、株式市場において自由競争でやらせてもよいのではなかろうか？

　買収防衛合戦は、株価が上昇することから、投資家や株主の利益を引き上げる。

　一方、ポイズンピルを導入すると、株式の希薄化から、株価が下落することから、投資家や株主の利益を損なう。

　「三十六計逃げるに如かず」とは言うが、西村あさひ法律事務所（太田洋弁護士ら）は、宝石業のナガホリから手を引いて、基幹産業であるコスモ石油に傾注することはできないのであろうか？

　ひょっとしたら、ナガホリ買収防衛合戦において、リ・ジェネレーション（尾端友成）が勝ったら、高額なアドバイザリー費用やその他の弁護士費用の件も含めた、ナガホリの舞台裏の秘密が露わになると、都合の悪い事情でもあるのであろうか？と様々な思惑が連想されてくる。

　第一生命保険（稲垣精二）の相互保有するナガホリ約７０万株は如何に！？

　２０２３年２月１４日の株主の議決権設定の基準日に向けて、予想通り、ナガホリの株価は急騰を始め、２月３日の終値は１１８８円で引けた。

　そして、第一生命保険（稲垣精二）の推定含み益は約５億６０００万円から約６億９０００万円と膨らんだ模様となった。

　市場外での相対売買をするのであれば、市場での株価と実勢株価の差が著しい場合には、東京証券取引所としては、金商法第８４条第１項の自主規制業務を適切に行うために、株価の変動が落ち着くまで、第一生命保険（稲垣精二）が他社への譲渡契約をロック（凍結）しなければ、不適切といえるのではなかろうか？

　現在、生命保険会社を取り巻く環境は厳しい。

　第一生命ＨＤ（稲垣精二）を含む各社は、コロナによる給付金の増大や、米金利上昇による外債運用コストの増大などで、２０２３年３月期の業績見通しを下方修正している。

　第一生命保険（稲垣精二）は、２０２３年３月期に向け、約６億９０００万円へと膨らんだ推定含み益を確定するであろう。

　２０２３年２月１４日が株主の議決権設定の基準日であるから、２月１０日までに譲渡契約が締結されるであろうことが濃厚だ。

　日本の株式市場とは、１株＝１票の平等の原則に基づき公正性と健全性と透明性を保ち、上場企業は創業一族のものではなく、株主のものであることは言うまでもなかろう。

　これからのナガホリ買収防衛劇場の行く末に、ますます目が離せなくなってきた。(vol.33)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その３４　なぜか「すもも」が登場！西村あさひ法律事務所に１５年間在籍していたＯＧの洲桃（すもも）麻由子弁護士を社外取締役に据えても、コンプライアンス強化のお題目が満たされるだけで、真のナガホリの変革にはならない。上場企業とは、創業一族のものではなく、従業員や顧客や株主のものであろう。ナガホリの企業価値を上昇させるには、会社の宝である従業員の意識を高めなければ、根本的な変革はなしえないと言えよう。(vol.34)

　＜本節＞

　なぜか「すもも」が登場！

　すももは西村あさひのＯＧで、ナガホリには内部登用の意志はない模様。

　これが、日本経済新聞２０２２年「今年活躍した弁護士」ランキング企業法務全般（会社法）１位の太田洋弁護士の策なのか！？

　まさかの会社提案だった！

　筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）招集によるナガホリ臨時株主総会が２０２３年３月１６日に開催されることが正式に決定した。

　その第１号議案（会社提案）取締役１名選任の件において、提案されたのが洲桃（すもも）麻由子弁護士である。

　筆頭株主リ・ジェネレーション（尾端友成）による招集理由の背景・理由の「時代の潮流に逆行した女性役員の未登用」には、
『ナガホリでは職員の約６割が女性である一方、現取締役６名及び現監査役３名は全員が男性という有様です。今後も、ナガホリにおいて女性を積極的に役員に登用していこうという機運は一切感じられません。』
とある。

　この記載を「一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈した意味内容」にしたがって判断すると、
『ジュエリー商品の製造販売を業とするナガホリから女性目線での商品開発や販路の拡大を目指せる生え抜きのベテラン女性社員を、企業価値の上昇という点から、内部登用するべきである』
と読み取れる。

　しかし、アクティビスト（物言う株主）対応の助言に定評がある日本経済新聞２０２２年「今年活躍した弁護士」ランキング企業法務全般（会社法）１位の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）は、「ナガホリはかねてから女性役員の登用を前向きに検討していた」との理由で、西村あさひ法律事務所に２００１年から２０１５年に１５年間在籍していたＯＧである洲桃（すもも）麻由子（戸籍上：永吉麻由子）弁護士を社外取締役候補として提案してきた。

　その提案理由は「連結内部統制の強化及び法令を遵守したコンプライアンス経営の推進について深い知識・経験を有する弁護士」だからだそうだ。

　ナガホリの企業価値を上昇させるのは、社外役員を増やして、社外に資金を流出させることではなく、社内のナガホリを支える宝である社員に報いることなのではなかろうか？

　現在、ナガホリは、第２四半期連結累計期間だけで１億８１３８万円の高額なアドバイザリー費用を支払ったことで、８５８３万円の赤字決算に沈んでいる。

　この１億８１３８万円の高額なアドバイザリー費用の原資は、社内のナガホリを支える宝である社員が稼ぎ出した営業利益である。

　しかし、ナガホリの長堀慶太二代目社長や吾郷雅文常務は、創業一族の利権を守るために、今回のナガホリ買収防衛騒動に巣食い、｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣と言われる太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）へ、ナガホリを支える宝である社員が稼ぎ出した営業利益を流出させることにためらいはない模様だ。

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　未だに、

① 仲庭時計店従業員Ｘ１による横領及び棚卸不正事案

② 仲庭時計店従業員Ｘ２による商品先渡し隠蔽・棚卸不正事案

③ 仲庭時計店従業員Ｘ２による取引先保有商品の長期預かり未返却事案

④ Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５による大量窃盗・質屋質入れ事案
の４つの刑事事件の責任の所在は明らかにされていない。

　また、ナガホリが仲庭時計店を１００％連結子会社にした経緯や、大沢商会を事実上の連結子会社にした経緯や、それらを連結子会社化するにあたり、メインバンクであるりそな銀行の関与の度合いなどは、一切明らかにされていない。

　事実上、｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣と言われる太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）らへの高額なアドバイザリー費用は、内部体制の強化には役立つことはなく、だた、創業一族の利権を守るためだけに費消されていると言えるのではないか？

　トヨタ自動車は社長交代へ！

　２０２３年１月２６日、日本を代表するトヨタ自動車が、
「トヨタの思想、技、所作を身につけようと、クルマづくりの現場で必死に努力をしてきた人だから」
「トップには、体力、気力、情熱が欠かせない」
「トヨタの変革をさらに進めるには、自分が会長になり、新社長をサポートする形がいちばんよい」
と豊田章男社長（６６歳）は述べて、エンジニアで執行役員の佐藤恒治（５３歳）へ、１４年ぶりの社長交代を発表した。

　そして、第一生命保険でも社長交代へ！

　２０２２年１２月１６日、第一生命ＨＤと第一生命保険が、稲垣精二社長から
「ステークホルダーと社会から高い評価と支持をいただき、企業価値をサステナブルに高められる保険グループを目指す」と抱負を述べた菊田徹也第一生命ＨＤ代表取締役専務執行役員へ、
「第一生命保険の経営理念である『顧客第一主義』と『一生涯のパートナー』という大切な価値観を胸に刻み、長期にわたって安心と幸せを届ける企業であり続けたい」と抱負を述べた隅野俊亮第一生命保険常務執行役員へ、２０２０年に発覚した国内拠点の巨額横領事案への対応も道筋が見えたことから、社長交代を発表した。

　２月１４日の株主の議決権設定の基準日に向けて、第一生命保険の保有するナガホリ７０万株の譲渡取引により約５億６０００万円の推定含み益が確定されるのか？、そして、その譲受企業に対して株価が下落した場合の担保条項や保障条項を設けることなく、特別背任罪とは無縁の公正性と健全性と透明性を重んじた取引となるのか？に注目だ。

　ナガホリには社長交代はないのか？

　本来、これだけ買収防衛合戦での対応の道筋も見えず、混乱状態が継続しているだけでなく、仲庭時計店で発生した４つの刑事事件の責任の所在が未だに明らかにされていないことから、大株主から体制を変えて出直すように要請されるはずであろう。

　しかし、ナガホリは、創業一族の利権を守ることに固執し、内部の変革に力を注ぐことなく、外部の弁護士などへ金を注ぐことに傾注している模様だ。

　西村あさひ法律事務所に１５年間在籍していたＯＧの洲桃（すもも）麻由子弁護士を社外取締役に据えても、コンプライアンス強化のお題目が満たされるだけで、真のナガホリの変革にはならない。

　ナガホリの企業価値を上昇させるには、会社の宝である従業員の意識を高めなければ、根本的な変革はなしえないと言えよう。

　社外に金を流出させるよりも、社内に金を注いで力を傾注することが、ナガホリに変革をもたらすであろう。

　ナガホリ二代目社長長堀慶太に問う。

「ナガホリの思想、技、所作を身につけようと、宝石づくりの現場で必死に努力をしてきましたか？」

「ナガホリに変革をもたらす、体力、気力、情熱がありますか？」

「ナガホリの変革をさらに進めるには、どのようにするべきかの明確なビジョンを持ち合わせていますか？」

「ステークホルダーと社会から高い評価と支持をいただき、ナガホリの企業価値をサステナブルに高められることを目指してますか？」

「ナガホリが『顧客第一主義』と『一生涯のパートナー』という大切な価値観を胸に刻み、長期にわたって安心と幸せを届ける企業であり続けるための行動を行っていますか？」

　上場企業とは、創業一族のものではなく、従業員や顧客や株主のものであろう。

　ナガホリに真の変革が訪れるのか？

　長堀慶太と尾端友成のどちらが勝つのか？

　３月１６日に開催されるナガホリ臨時株主総会から目が離せない。(vol.34)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その３５　「すもも（洲桃麻由子）」擁立等で７７６５万円のアドバイザリー費用を計上なのか？なぜ、ナガホリは、企業価値向上のために、女性役員を内部登用しないのか？そして、第一生命保険の保有するナガホリ７０万株の譲渡はどうなるのか？ますます、３月１６日開催のナガホリ臨時株主総会までのせめぎ合いから目が離せない展開だ。(vol.35)

　「すもも（洲桃麻由子）」擁立等で７７６５万円のアドバイザリー費用を計上なのか？

　２０２３年２月１４日、ナガホリの第三四半期決算が公表された。

　ナガホリが創業一族の利権を守ることに固執し、企業内部の変革に力を注ぐことなく、外部の弁護士などへ金を注ぐことに傾注している象徴科目であるアドバイザリー費用は、中間決算の１億８１３８万円から７７６５万円加算され２億５９０３万円となった。

　この第三四半期の間、日本経済新聞２０２２年「今年活躍した弁護士」ランキング企業法務全般（会社法）１位の太田洋弁護士の率いる西村あさひ法律事務所弁護士軍団が行った成果は、第三者の株主の視点で観ると、筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）招集により、２０２３年３月１６日に開催されることが正式に決定した

ナガホリ臨時株主総会における第１号議案（会社提案）取締役１名選任の件において、

洲桃（すもも）麻由子弁護士が提案されたことしか見受けられない。

　他に、｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣と言われる太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）が行った成果はあるのだろうか？

　あえて言うならば、マスコミ対策担当のパスファインドが、２０２２年１２月２０日、ダイヤモンドオンラインで「地上げ屋とマルチ商法の投資集団に狙われた」として、ナガホリ創業一族二代目社長長堀慶太が、ナガホリ側の主張を、メディアにおいて初めて自らで激白させたこと、２０２３年１月４日、朝日新聞の全１２回の企画記事「資本主義ＮＥＸＴ　会社は誰のために」において、インタビュー記事を掲載させたこと、くらいではなかろうか。

　あとは、何をしていたのかは、第三者の株主の視点からでは、よく分からないと言えよう。

　２０２３年３月１６日のナガホリ臨時株主総会において、洲桃（すもも）麻由子弁護士が、非常勤の社外取締役に選任されたら、ナガホリの企業価値向上に寄与するのであろうか？

　新任された洲桃（すもも）麻由子弁護士は、ナガホリには、月に何回くらい出勤するのであろうか？

　洲桃（すもも）麻由子弁護士は東京都下水道サービス株式会社の監査役（非常勤）なども務めていることなどから、せいぜい、月に１度のナガホリ役員会に出席する程度ではなかろうか？

　ナガホリは、非常勤の実働のない名誉職の社外取締役や社外監査役や顧問ばかり増やして、ナガホリを支える宝である社員が稼ぎ出した営業利益を外部に流出させて、ナガホリの企業価値向上に寄与するのであろうか？

　富樫直記（社外取締役）は、経歴詐称していることが、古巣オリバー・ワイマングループ株式会社からの回答で明らかにされており、クレディセゾンやナガホリといった上場企業で、『銀行は社会の公器』の極みの日本銀行ＯＢの肩書を最大限活かして、社外取締役に就任しているだけなのではないのであろうか？

　そして、富樫直記と同じように、ナガホリの社外監査役に就いており、ナガホリの独立委員会委員に就いている岩上和道は、一般社団法人日本女子サッカーリーグ理事長と公益財団法人日本サッカー協会副理事長（２０２２年３月から顧問）の要職に就く人物で、かつて、電通執行役員も務めており、

２０２２年８月１７日に東京地検特捜部により、受託収賄の疑いで逮捕された高橋治之の電通時代の部下であった。

「ナガホリはかつて98年の長野五輪でも、公式ライセンスを取得し、大会マスコットをあしらった指環や18金のペンダントなどを販売した実績があり、今回の東京五輪でも早くから公式ライセンス取得に動いていました。そのキーマンとみられていたのが、16年6月に社外監査役として迎えた電通の元執行役員、岩上和道氏でした。社内では、日本サッカー協会の副会長や日本女子サッカーリーグの理事長などを歴任した岩上氏の影響力もあって公式ライセンスを取得したと言われていました。純金小判やプラチナ小判、ジュエリーなどを販売して約40億円を売上げています」（ナガホリ関係者）（フライデーデジタル『五輪小判を作った老舗宝飾企業で起きていた「巨額着服事件」』2022年10月17日記事より）

　また、元警視総監の米村敏朗氏を、買収防衛策として顧問に招聘するなどして徹底抗戦の構えをみせ、6月の株主総会以降も両者の対立は激化の一途を辿っている。（フライデーデジタル『五輪小判を作った老舗宝飾企業で起きていた「巨額着服事件」』2022年10月17日記事より）

　この『ナガホリでは職員の約６割が女性である一方、現取締役６名及び現監査役３名は全員が男性という有様で、今後も、ナガホリにおいて女性を積極的に役員に登用していこうという機運は一切感じられない』陣容で、ナガホリの企業価値向上に寄与するのであろうか？

　ナガホリの企業価値向上の基本は、売上を伸ばして経常利益を増やし、経費を削減することではないのか？

　ナガホリの連結決算の売上高は、２０２０年３月期の２０６億円を境に、２０２１年３月期は１６２億円、２０２２年３月期は１６９億円と低迷している。

　そして、ナガホリの経常利益は、２０２０年３月期は５５００万円、２０２１年３月期は４２００万円の赤字、２０２２年３月期は２億５３００万円と盛り返した。

　２０２３年２月１４日、ナガホリが公表した第三四半期決算によると、売上高は１３２億円、経常利益は２億８５００万円だが、純利益は、アドバイザリー費用の２億５９０３万円が大きな負担となり、３７００万円の赤字となっている。

　果たして、予想通りに４億円の経常利益を計上しても、アドバイザリー費用を補って、黒字にできるのであろうか？

　アドバイザリー費用とは、｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣と言われる太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２０　謎の大沢商会にナガホリがまさかの優先株で増資なのか？平成２７年１１月、大沢商会は、ナガホリから出資を得て、非常勤役員２名（長堀慶太・吾郷雅文）を受け入れた。もし、その出資において、ナガホリが大沢商会の優先株式（Ａ種株式）を１，６００株所有しているのであれば、事実上の連結子会社と言えるのではないか？ナガホリにおける個人情報漏洩の事実に、物言う株主すら退散する｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）は関わっているのであろうか？ (vol.20)

株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）と

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その２０　謎の大沢商会にナガホリがまさかの優先株で増資なのか？平成２７年１１月、大沢商会は、ナガホリから出資を得て、非常勤役員２名（長堀慶太・吾郷雅文）を受け入れた。もし、その出資において、ナガホリが大沢商会の優先株式（Ａ種株式）を１，６００株所有しているのであれば、事実上の連結子会社と言えるのではないか？ナガホリにおける個人情報漏洩の事実に、物言う株主すら退散する｢Ｍ＆Ａ最強タッグ｣の太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と株式会社アイ・アールジャパン（ＩＲＪ）（代表取締役社長ＣＥＯ：寺下史郎）とパスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）は関わっているのであろうか？ (vol.20)

パスファインド株式会社（代表取締役：津田誠、代表取締役：高橋前雄）の三社に支払う勘定科目であり、訴訟関連にかかる弁護士費用は別の勘定科目となる。

　現在のナガホリの資金の使い方は、すもも（洲桃麻由子）擁立で、本来、女性役員として登用されるべきであるジュエリー商品の製造販売を業とするナガホリから女性目線での商品開発や販路の拡大を目指せる生え抜きのベテラン女性社員のモチベーションを削ぐ結果になっているのであろうことからなのか？、売上高は伸び悩んでいる。

　そして、すもも（洲桃麻由子）社外取締役や富樫直記社外取締役や岩上和道社外監査役や米村敏朗顧問などへの、売上高を伸ばすことにはつながることのない役員報酬を外部へ流出させて経費を増やす結果になることで、純利益は赤字となるであろうことが予測される。

　なぜ、ナガホリは、企業価値向上のために、女性役員を内部登用しないのか？を、３月１６日開催の臨時株主総会で、株主を納得させる説明をしてほしいものだ。

　第一生命保険の保有するナガホリ７０万株の譲渡はどうなるのか？

　現在、生命保険会社は、世界的な金利上昇（債券価格は下落）の圧力が国内に波及し、抱える有価証券の含み損益が悪化の一途をたどっている。

　第一生命保険も、国内公社債は含み益だったものの、９月末比で９１％減っている。

　日本生命は１２月末に４１７４億円の含み損だった。

　そのため、第一生命保険は、保有するナガホリ７０万株の約５億６０００万円の推定含み益を確定するために、２月１４日の株主の議決権設定の基準日までに、譲渡しているであろうことが、強く連想される。

　もし、第一生命保険が譲渡していれば、近日中に明らかになるであろう株主名簿によって、その譲渡先が判明する。

　そのナガホリ７０万株の譲渡先が、ナガホリ関連先の企業ではない第三者であるかどうか見ものと言えよう。

　ますます、３月１６日開催のナガホリ臨時株主総会までのせめぎ合いから目が離せない展開だ。(vol.35)

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その３６　やはり「すもも（洲桃麻由子）」が台風の目になるのか？ナガホリにとって、今、早急に必要な女性役員は、現場を知り尽くしている生え抜きのベテラン女性社員でることは言うまでもなかろう。ナガホリにおいては、１０５本の高級時計が横流しされ、仲庭時計店は「カルティエ」取扱店の資格を喪失し、「そごう・西武」にて超高級時計「リシャールミル」を紛失し、仲庭時計店は「グランドセイコー・マスターショップ専用モデル」の取扱ライセンスを喪失して、被害総額は１億８３２２万円にのぼったが、刑事事件として１件も立件もされることなく、誰１人も逮捕されていない。ナガホリは、元警視総監の米村敏朗を顧問として招聘して、その期待されるスキルを発揮したからなのであろうか？(vol.36)

　＜本節＞

　やはり「すもも（洲桃麻由子）」が台風の目になるのか？

　２０２３年３月１６日に開催されるナガホリ臨時株主総会に向けて、ナガホリと筆頭株主リ・ジェネレーション株式会社（代表取締役：尾端友成）の主張のやりとりが激しくなっている。

　招集通知の第１号議案（会社提案）取締役１名選任の件においる洲桃（すもも）麻由子弁護士の提案が台風の目となっている模様だ。

　ナガホリとしては、洲桃（すもも）麻由子弁護士は、企業法務の専門的知識を有し、他の事業会社の社外役員などを歴任しており、女性的な視点も含めて、コンプライアンス経営の推進などナガホリグループの成長に不可欠な分野に活かされることが期待できるとしている。

　洲桃（すもも）麻由子弁護士は、社外役員となること以外の方法で、会社経営に関与した経験はないと明記しているが、ジュエリー商品の製造販売を業とするナガホリから、現場における女性目線での商品開発や販路の拡大を目指すのであれば、社外役員の経験しかない女性よりも、現場を知り尽くしている生え抜きのベテラン女性社員を役員に登用するべきであろう。

　なお、ナガホリが、洲桃（すもも）麻由子弁護士に期待しているスキルは、財務会計スキルとＭ＆Ａスキルとコンプライアンススキルである。

　ナガホリには、財務会計スキルに期待の役員には、既に、吾郷雅文常務取締役と富樫直記社外取締役の２人の役員がいる。

　また、Ｍ＆Ａスキルに期待の役員には、同じく、吾郷雅文常務取締役と富樫直記社外取締役の２人の役員がいる。

　そして、コンプライアンススキルに期待の役員には、吾郷雅文常務取締役と富樫直記社外取締役の２人だけでなく、長堀慶太代表取締役社長と川村忠男取締役と長沢伸也社外取締役の３人を加えた５人の役員がいる。

　洲桃（すもも）麻由子弁護士は臨時株主総会の第１号議案で提案するほど早急に必要なのであろうか？

　ナガホリにとって、今、早急に必要な女性役員は、営業利益予想・経常利益予想が大幅未達で、すでに経営不振の状態にあることから、営業と商品開発・製造のスキルに期待できる現場を知り尽くしている生え抜きのベテラン女性社員であることは言うまでもなかろう。

　ナガホリには、経営成績に多大な影響を及ぼし、株主に不信感を与えた４つの問題があり、この４つの不祥事の情報開示や株主への説明は一切ないままであった。

Ａ　ナガホリの完全子会社である「仲庭時計店」の営業マンが、退職した元同僚へ１０５本の高級時計を横流しし、元同僚は質店へ持ち込みした。その後、在庫がないことで事件が発覚する。会社は、窃盗事件として被害届を提出したが、その後、横領罪に切り変わり、被害届を取り下げた。

　ナガホリの損害回復として、質屋へは商品返還を条件に、元同僚は「債務弁済契約」を締結し、月３０万円の弁済を実施するも、残高約５４００万円時点で残高免除した。

　会計処理は、２０２０/２０２１年３月期に、合計８６２３万円を貸倒引当金計上した。

Ｂ　仲庭時計店の営業マンによる、業者向けの卸売を行う契約違反があった。これにより、仲庭時計店は「カルティエ」取扱店の資格を喪失した。

　ナガホリの損害回復として、顧客からの回収はなく、担当者による月５万円の分割払いにて、弁済を継続中である。

　会計処理は、２０１８年３月期に、４２８０万円を貸倒引当金計上した。

Ｃ　仲庭時計店の主力得意先「そごう・西武」にて、外商顧客からメンテナンスのために預かった超高級時計「リシャールミル」（販売価格１２００万円）を社外の修理屋へ委託したが、その後紛失した。

　ナガホリの損害回復として、社外の修理屋仲介者より、弁済があり、全額１２００万円を完済。解決金として「そごう・西武」へ支払ったことで、会計処理の損失計上はなかった。

Ｄ　仲庭時計店の最上位ブランド「グランドセイコー・マスターショップ専用モデル」を販売本数クリアのために、業者向けの卸売りを行う契約違反があった。そのため、仲庭時計店は「マスターショップ専用モデル」の取扱ライセンスを喪失した。

　ナガホリの損害回復として、全品回収は困難であるため、担当者による月３万円の分割払いにて弁済を要求した。返済が滞納しがちだが回収に努めている。

　会計処理は、２０１８/２０１９年３月期に合計５４１９万円を貸倒引当金計上した。

この４つの不祥事の累計だけで１億８３２２万円の貸倒引当金を計上した。

　とりわけ仲庭時計店の役員を兼任していた長堀慶太社長と吾郷雅文常務の責任は重大であろう。

　ナガホリは「株式会社仲庭時計店の不正事案に係る報告要旨」（作成者：名川・岡村法律事務所　丸山恵一郎弁護士・佐野知子弁護士・木村康介弁護士・上原尚貴弁護士）で、

「事案の適切な処理を指示し、有効な再発防止策を適時に講じ、十分なモニタリングを実施している」

「ナガホリと協議の上、適時に再発防止策を社内に発信し、実施を進めており、同種事案の防止に努めたといえ、信頼の原則に基づき、義務違反は認められない」

「ナガホリの役員の責任においては、４つの不正事案について、ナガホリ役員の義務違反は存在しない。監視・監督型の体制を敷いており、役割を果たしてきたと評価できる」と結論付けた。

　２０２３年２月２２日、客から預かった高級腕時計「ロレックス」１本を横領した疑いで、東京･台東区で、腕時計の修理･点検や販売などを手掛ける会社を経営していた松村勝弘容疑者（４３）が警視庁上野署に逮捕された。

　他にも、ロレックスやタグホイヤー、フランクミュラーなどの高級腕時計が「返って来ない」などの相談が、およそ３０件寄せられていて、被害総額は５０００万円にのぼるという。

　ナガホリにおいては、１０５本の高級時計が横流しされ、仲庭時計店は「カルティエ」取扱店の資格を喪失し、「そごう・西武」にて超高級時計「リシャールミル」を紛失し、仲庭時計店は「グランドセイコー・マスターショップ専用モデル」の取扱ライセンスを喪失して、被害総額は１億８３２２万円にのぼったが、刑事事件として１件も立件もされることなく、誰１人も逮捕されていない。

　ナガホリは、元警視総監の米村敏朗を顧問として招聘して、その期待されるスキルを発揮したからなのであろうか？

　生命保険会社が損失覚悟で外国債券の売却を急いでいる。

　それは、米ドルなど為替リスクをヘッジ（回避）するコストが上昇し、実質利回りを食い潰しているためだ。

　第一生命保険（稲垣精二）は２０２２年４～１２月にヘッジ外債を約２．７兆円分を純減させている。

　第一生命保険（稲垣精二）が約７０万株を相互保有するナガホリの株価は、２０２３年２月１４日の株主の議決権設定の基準日を越えて、下落するかと思われたが、予想に反し、株価は再度急騰を始め、２月２４日の終値は１１７０円で引けた。

　そして、第一生命保険（稲垣精二）の推定含み益は約５億６０００万円から約６億７９００万円と膨らんだ模様となった。

　第一生命保険（稲垣精二）は、約６億７９００万円と膨らんだ含み益の利益確定するために、ヘッジ外債と同様に売却を急ぐであろうことが予想される。

　近日中に明らかになる第一生命保険（稲垣精二）が保有するナガホリ７０万株の譲渡先が、ナガホリ関連企業ではない第三者であるかどうかに注目だ。(vol.36)

　＜次回予告＞

　ジャーナリズムの世界ではなく、企業買収の攻防戦において、まさかの誹謗中傷合戦が繰り広げられていることから、他山の石として、調査報道していく。

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■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、①政治（立法）を正す、②官僚（行政）を正す、③司法を正す、④企業（みずほ銀行等）を正す、⑤報道（朝日新聞等）を正す、⑥世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

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＜序説＞ 老舗宝石スタンダード上場企業ナガホリで株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦が繰り広げられている模様だ。

そこには、アクセスジャーナル山岡俊介ばりの常軌を逸した誹謗中傷合戦がＩＲを通じて行われていた。 ＜本節＞ 東京都台東区上野に１９６２年設立の老舗宝石企業ナガホリで騒乱が起こっている。

ナガホリが大規模買付行為等と称する同時期買付への防衛の総指揮を執るのが、西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士で、その他佐々木秀弁護士、石崎泰哲弁護士、山本晃久弁護士、瀬川堅心弁護士が名を連ねる。

ファウンダー会長に、創業者の長堀守弘、芸術文化勲章受章者だ。

代表取締役社長に、息子の二代目社長の長堀慶太。

ナガホリの株価は、この２０１７年から２０２２年の５年間、２００円代の低位で推移していた。

なぜ、ナガホリの経営陣は、株主のために、５年間も企業価値を向上させることなく株価を低位に放置していたのであろうか？ 創業者の長堀守弘の一族の利益を護るための経営方針だったからなのであろうか？

太田洋弁護士らの高額アドバイザリー費用による特別損失の赤字が拡大へ！

２０２２年５月１２日、太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）が凄腕を発揮した東証スタンダードの東京機械製作所が、特別損失の計上において、開示事項の変更をＩＲした。

なお、東京機械製作所は、経常利益が３億８４００万円の赤字になり、決算上の数字からすると、太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）への弁護士費用が、赤字の原因となっていると言えよう。

メインバンクのりそな銀行をはじめ、みずほ銀行や三菱ＵＦＪ銀行や常陽銀行や北陸銀行や七十七銀行は、ナガホリに対して、「銀行は社会の公器」という観点から適切なアドバイスをしていたのであろうか？

また、今回の株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦に至った経緯を、どのように考えているのであろうか？

ナガホリにおける株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦は、創業家一族の利益を護るための株主価値を軽視するような大義なき争いではないのかと思わせる経営方針により多くの諸問題を浮き彫りにさせている。 (vol.3)

まさかの経歴詐称か！？ ナガホリ取締役富樫直記が経歴を詐称か！？ 古巣オリバー・ワイマングループ株式会社が「富樫直記は、雇用されておらず、提携もしていません」とコメント！

ナガホリは女性のキャリア改善を促す施策を導入しないのだろうか？ 政府は「新しい資本主義」の実現に向けた計画として、女性活躍推進法に関する省令を改正する方向である。

そして、高額な報酬の男性のみで構成される役員陣と女性従業員の賃金の格差は大きく、この賃金格差の大きさは、ナガホリが女性従業員の力を生かせていないことの表れではないだろうか？

ナガホリは、宝石業であることから、女性従業員の比率が高い。 当然、女性従業員の地位向上を、他の上場企業よりも率先して行わなくてはならないはずだ。 ナガホリは、誰に利益をあげてもらっているのか？

第３号議案として、新たな取締役として長沢伸也を増員するようだが、当然男性だ。

岩上和道には、なでしこジャパンの偉業が陰ることのないような社外監査役で独立委員会委員としての責務を果たしてほしいものだ。

公益財団法人日本サッカー協会副理事長（２０２２年３月から顧問）の立場を利権漁りに使うようなことはないであろうことを祈念する。(vol.6)

まさかの山岡俊介見参！

上場企業ナガホリがアクセスジャーナルの記事を基に前代未聞のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行！

太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と山岡俊介（アクセスジャーナル）がまさかの連携なのか！？ ナガホリに法令順守の規範は持ち合わせているのであろうか？

２０２２年６月１６日発売の週刊新潮６月２３日号で、『凄腕弁護士太田洋と著名ブローカーＯが宝飾会社ナガホリ買い占めで激突』との記事が掲載された。

更には、山岡俊介は、ジャーナリスト人生において、ノブレス・オブリージュの精神を貫くことはできない。

ノブレス・オブリージュという、身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務を果たすことは、現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取った山岡俊介にはできない。

なお、著名ブローカーＯは、ナガホリ株を１株も持っていない。

なので、著名ブローカーＯは、ナガホリを名誉毀損で訴えた。

２０２２年６月１２日、現代ビジネスが「株価が6倍に急騰！宝石卸株の大量買占めのウラで、一等地開発をもくろむ大手不動産会社の名前」との記事を配信した。

そして、そのことに気づいたのであろう現代ビジネスは「株価が6倍に急騰！宝石卸株の大量買占めのウラで、一等地開発をもくろむ大手不動産会社の名前」の記事を削除している。

大規模買付行為等への対応方針の承認の議案は株主総会で承認可決されるも、戦いの舞台は法廷闘争へ！？

そのような無理な理屈で、買収防衛策であるポイズンピルを導入する第４号議案の採決を強行したが、そのツケは大きくなるのではないだろうか？

まさかの懲戒請求申立てか？ 太田洋弁護士や佐々木秀弁護士へ、今回の株主総会における行為に基づいて、所属弁護士会へ懲戒請求が申立てられているとの情報が寄せられてきた。

まさかのナガホリによるマスコミへの情報漏洩の自供だった！ ナガホリ二代目社長の長堀慶太が株主総会において議長の立場で、週刊新潮への個人情報漏洩をまさかの自白！

ここに年に一度の最高意思決定機関である株主総会における経営陣と株主の質疑応答のやりとりを紹介する。

佐々木秀弁護士が意味不明の答弁！そして元株主には心当たりなし！長堀慶太も意味不明の答弁！

アンセム・ウォンが登場！ ナガホリで対太田洋弁護士第二章の幕開けなのか！？

『週刊新潮へ個人情報をリークした』と明言して自白した供述の中で摘示されたネットで出ていた

現代ビジネスの記事（その後事実誤認に気づいたのであろうことからすぐに全ての記載が削除されている）から、アンセム・ウォンが代表を務めている「アジア開発キャピタル」の記載の部分を引用して紹介する。

２０２２年６月２９日のナガホリ第６１回定時株主総会におけるアンセム・ウォンとナガホリ二代目社長の長堀慶太議長との質疑応答の全てを紹介する。 議長（長堀慶太）「番号とお名前をお願いいたします。」

三ッ星でポイズンピル差止め決定が確定して買収防衛策認められず！

２０２２年７月１日、三ッ星が５月１８日に開催した取締役会の決議に基づき現に手続中の新株予約権の無償割当て（ポイズンピル）を仮に差し止める決定が大阪地方裁判所により下された。

２０２２年７月６日、三ッ星が仮に差し止める決定に対する保全異議の申立てを行った。

２０２２年７月１１日、三ッ星の保全異議の申立ては認められず、仮処分決定が認可された。

２０２２年７月１４日、三ッ星が仮処分決定の認可の取消し等を求めるため、保全抗告の申立てを行った。

２０２２年７月２１日、三ッ星の保全抗告の申立ては棄却され、株主総会において買収防衛策として新株予約権無償割当て（ポイズンピル）への差止めの仮処分決定の認可が確定した。

「会社側の因縁を裁判所が認める訳ないわなw 乗っ取りされるの嫌だから無償で株券配って希薄化します攻撃は無理筋やってw」

ナガホリにおいては、どのような経緯をたどるのであろうか？

　＜序説＞

　老舗宝石スタンダード上場企業ナガホリで株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦が繰り広げられている模様だ。

　そこには、アクセスジャーナル山岡俊介ばりの常軌を逸した誹謗中傷合戦がＩＲを通じて行われていた。

　＜本節＞

　東京都台東区上野に１９６２年設立の老舗宝石企業ナガホリで騒乱が起こっている。

　ナガホリが大規模買付行為等と称する同時期買付への防衛の総指揮を執るのが、西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士で、その他佐々木秀弁護士、石崎泰哲弁護士、山本晃久弁護士、瀬川堅心弁護士が名を連ねる。

　ファウンダー会長に、創業者の長堀守弘、芸術文化勲章受章者だ。

　代表取締役社長に、息子の二代目社長の長堀慶太。

　ナガホリの株価は、この２０１７年から２０２２年の５年間、２００円代の低位で推移していた。

　なぜ、ナガホリの経営陣は、株主のために、５年間も企業価値を向上させることなく株価を低位に放置していたのであろうか？
　創業者の長堀守弘の一族の利益を護るための経営方針だったからなのであろうか？

　太田洋弁護士らの高額アドバイザリー費用による特別損失の赤字が拡大へ！

　２０２２年５月１２日、太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）が凄腕を発揮した東証スタンダードの東京機械製作所が、特別損失の計上において、開示事項の変更をＩＲした。

　なお、東京機械製作所は、経常利益が３億８４００万円の赤字になり、決算上の数字からすると、太田洋弁護士ら（西村あさひ法律事務所）への弁護士費用が、赤字の原因となっていると言えよう。

　メインバンクのりそな銀行をはじめ、みずほ銀行や三菱ＵＦＪ銀行や常陽銀行や北陸銀行や七十七銀行は、ナガホリに対して、「銀行は社会の公器」という観点から適切なアドバイスをしていたのであろうか？

　また、今回の株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦に至った経緯を、どのように考えているのであろうか？

　ナガホリにおける株式同時期買付をめぐる激しい攻防戦は、創業家一族の利益を護るための株主価値を軽視するような大義なき争いではないのかと思わせる経営方針により多くの諸問題を浮き彫りにさせている。 (vol.3)

　まさかの経歴詐称か！？

　ナガホリ取締役富樫直記が経歴を詐称か！？

　古巣オリバー・ワイマングループ株式会社が「富樫直記は、雇用されておらず、提携もしていません」とコメント！

　ナガホリは女性のキャリア改善を促す施策を導入しないのだろうか？

　政府は「新しい資本主義」の実現に向けた計画として、女性活躍推進法に関する省令を改正する方向である。

　そして、高額な報酬の男性のみで構成される役員陣と女性従業員の賃金の格差は大きく、この賃金格差の大きさは、ナガホリが女性従業員の力を生かせていないことの表れではないだろうか？

　ナガホリは、宝石業であることから、女性従業員の比率が高い。

　当然、女性従業員の地位向上を、他の上場企業よりも率先して行わなくてはならないはずだ。

　ナガホリは、誰に利益をあげてもらっているのか？

　第３号議案として、新たな取締役として長沢伸也を増員するようだが、当然男性だ。

　岩上和道には、なでしこジャパンの偉業が陰ることのないような社外監査役で独立委員会委員としての責務を果たしてほしいものだ。

　公益財団法人日本サッカー協会副理事長（２０２２年３月から顧問）の立場を利権漁りに使うようなことはないであろうことを祈念する。(vol.6)

　まさかの山岡俊介見参！

　上場企業ナガホリがアクセスジャーナルの記事を基に前代未聞のプライバシー侵害と名誉毀損を敢行！

　太田洋弁護士（西村あさひ法律事務所）と山岡俊介（アクセスジャーナル）がまさかの連携なのか！？

　ナガホリに法令順守の規範は持ち合わせているのであろうか？

　２０２２年６月１６日発売の週刊新潮６月２３日号で、『凄腕弁護士太田洋と著名ブローカーＯが宝飾会社ナガホリ買い占めで激突』との記事が掲載された。

　更には、山岡俊介は、ジャーナリスト人生において、ノブレス・オブリージュの精神を貫くことはできない。

　ノブレス・オブリージュという、身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務を果たすことは、現役山口組系暴力団組長から謝礼として５０万円を受け取った山岡俊介にはできない。

　なお、著名ブローカーＯは、ナガホリ株を１株も持っていない。

　なので、著名ブローカーＯは、ナガホリを名誉毀損で訴えた。

　２０２２年６月１２日、現代ビジネスが「株価が6倍に急騰！宝石卸株の大量買占めのウラで、一等地開発をもくろむ大手不動産会社の名前」との記事を配信した。

　そして、そのことに気づいたのであろう現代ビジネスは「株価が6倍に急騰！宝石卸株の大量買占めのウラで、一等地開発をもくろむ大手不動産会社の名前」の記事を削除している。

　大規模買付行為等への対応方針の承認の議案は株主総会で承認可決されるも、戦いの舞台は法廷闘争へ！？

　そのような無理な理屈で、買収防衛策であるポイズンピルを導入する第４号議案の採決を強行したが、そのツケは大きくなるのではないだろうか？

　まさかの懲戒請求申立てか？

　太田洋弁護士や佐々木秀弁護士へ、今回の株主総会における行為に基づいて、所属弁護士会へ懲戒請求が申立てられているとの情報が寄せられてきた。

　まさかのナガホリによるマスコミへの情報漏洩の自供だった！

　ナガホリ二代目社長の長堀慶太が株主総会において議長の立場で、週刊新潮への個人情報漏洩をまさかの自白！

　ここに年に一度の最高意思決定機関である株主総会における経営陣と株主の質疑応答のやりとりを紹介する。

　佐々木秀弁護士が意味不明の答弁！そして元株主には心当たりなし！長堀慶太も意味不明の答弁！

　アンセム・ウォンが登場！

　ナガホリで対太田洋弁護士第二章の幕開けなのか！？

　２０２２年６月２９日のナガホリ第６１回定時株主総会におけるアンセム・ウォンとナガホリ二代目社長の長堀慶太議長との質疑応答の全てを紹介する。

議長（長堀慶太）「番号とお名前をお願いいたします。」

　三ッ星でポイズンピル差止め決定が確定して買収防衛策認められず！

　２０２２年７月１日、三ッ星が５月１８日に開催した取締役会の決議に基づき現に手続中の新株予約権の無償割当て（ポイズンピル）を仮に差し止める決定が大阪地方裁判所により下された。

　２０２２年７月６日、三ッ星が仮に差し止める決定に対する保全異議の申立てを行った。

　２０２２年７月１１日、三ッ星の保全異議の申立ては認められず、仮処分決定が認可された。

　２０２２年７月１４日、三ッ星が仮処分決定の認可の取消し等を求めるため、保全抗告の申立てを行った。

　２０２２年７月２１日、三ッ星の保全抗告の申立ては棄却され、株主総会において買収防衛策として新株予約権無償割当て（ポイズンピル）への差止めの仮処分決定の認可が確定した。

「会社側の因縁を裁判所が認める訳ないわなw
　乗っ取りされるの嫌だから無償で株券配って希薄化します攻撃は無理筋やってw」

　ナガホリにおいては、どのような経緯をたどるのであろうか？