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ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？（令和6年12月2日）

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（橋本聖子代表理事・原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

　＜本節＞

　原田泰行が代表権を付与された専務理事に選任されたＪＣＦ臨時評議員会の出席評議員を全公開！

　これが補欠理事の補充の為の原田泰行選任劇の裏舞台なのか？

　既報の通り、２０２４年１月１７日水曜日の１４時００分から１５時０５分に、自転車総合ビル６０１会議室及び同会議室をホスト局としたweb会議のハイブリッド会議方式で、令和５年度第１回臨時評議員会が開催された。

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その６　まさかの専務理事（代表理事）原田泰行選出の理由だった！それは、橋本聖子会長による推薦だった！そして、まさかの推薦理由だった！原田泰行への役員報酬は、ＪＣＦからではなく、博報堂から支給されている。これでは、その専務理事は、ＪＣＦの本来の目的にではなく、博報堂の利益の為に運営していくことは自明の理であると言えよう。(vol.6)

　この臨時評議員会は、事前に結論ありきの進行で、原田泰行を、博報堂から出向していた豊田真嗣ＪＣＦ専務理事退任後の補欠理事として、橋本聖子が博報堂との深い人脈により推薦した上での補選であり、正式な理事選挙はなかったことから、評議員たちへの、博報堂体制への信認手続き意味合いも持っていたと言われている。

　なので、本来は、そのままＪＣＦ専務理事事務局長は、令和７年６月頃の次期理事選挙まで欠員のままでよかったはずなのであるが、補欠理事として補充するという内容であることと、「政治とカネ」の問題の象徴的な裏金議員である橋本聖子と

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その２　まさかの受取拒絶だった！公益財団法人という公共性の極めて高い法人及びその専務理事という公人として、受取拒否、そして、受取拒絶だった。ＪＣＦは、博報堂ＤＹグループとの不適切であろうと思われる関係については、国民の知る権利に応える必要はないと考えているのであろうか？(vol.2)

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で独占禁止法違反の罪に問われて罰金２億円の判決を言い渡された博報堂との深い人脈により、博報堂体制への信認の意味も含めて、すんなりと通った。

　実際、当時の評議員たちは、現在のように、ＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）が博報堂の利権拡大のために使われているように外形的には見える状況になることを見通せていたのであろうか？

　令和５年度第１回臨時評議員会を実況中継報道して、自転車競技の行く末を、一緒に考察していく。

〇令和５年度第１回臨時評議員会の議題

議題１　任期中の評議員の退任に伴い補欠となる評議員の選任について

議題２　任期中の理事の退任に伴い補欠となる理事の選任について

議題３　その他

　出席評議員８名は、６０１会議室にて出席し、Ｗｅｂ会議による出席評議員３６名は、各自宅等からＷｅｂ会議システムにより出席した。

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

〇出席評議員８名

　鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一
（新任の藤澤一郎は、陪席後議題２の審議から評議員として出席）

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

〇各自宅等からＷｅｂ会議システムにより出席評議員３６名

　堀江洋一郎・大野直志（14:05～）・花立政広・星進一（14:05～）

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

権瓶修也（14:05～）・奥原進治・月安雅一・石原正和（14:13～）

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

森貴尉・岡本昌明

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

德丸佳克

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

德地末広

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

北西弘佳・山根由美子・吉田康則

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

棟久明博

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

橋本勝弘・平田崇昭

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

原司（14:05～）

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

大庭伸也（14:20～）

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

佐藤成彦

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

力石達也（14:05～）・植田瑞貴（14:05～）・近嵐力・古川利勝（14:05～）・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

猪俣健一・鈴木亜希（14:43～）・髙松美代子

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

〇欠席評議員１９名
　伊東金一・泉博文・山本宏恒・八木昇・岡村猛・表大暁・日髙明広・西山知宏・小西誠也・岡田行雄・伊藤靖夫・室井健一・矢野賢児・阪本正和・姫野雅道・津留﨑由文・村上嘉之・内藤敦・對馬太陽

〇陪席理事１２名
（自転車総合ビル６０１会議室にて陪席理事８名）
　橋本（石﨑）聖子

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その４　受取拒絶、再び！「購読申込していませんので受取り致しません」との理由。この怪奇現象はなぜなのか？それは、代表権を持つ専務理事の原田泰行が、ＪＣＦの顧問弁護士である小池修司弁護士（畑法律事務所）と萩原崇宏弁護士（インテグラル法律事務所）から「ジャーナリストからの取材申込は受取拒絶ないし受取拒否をするように」との指導を受けたので、副会長の小野口裕朗はじめ各々の理事に対して、取材申込に対して受取拒絶ないし受取拒否をするようにとの指示を徹底しているとのことだ。(vol.4)

小野口（浩美）裕朗

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その５　まさかの広告塔なのか？橋本聖子参議院議員が、選挙ポスターを背景にして、片山右京の仮想通貨（暗号資産）ＪＣＬトークンの推奨か？６０分で１０億円以上の資金調達を成功させるも、現在は１５８８万円まで暴落！橋本聖子に、ＪＣＦ会長の職責は適切なのであろうか？(vol.5)

片山右京・児玉（有子）ゆう子・武田彰・越後谷修・清水一孝・藤澤一郎（～議題１まで）

（各自宅等からＷｅｂ会議システムにより陪席理事４名）

　中梶秀則（14:42～）・黒江祐平・上原絵美・福田幸二

〇事務局陪席者５名
（自転車総合ビル６０１会議室にて陪席）
　原田泰行・齋藤晃一郎・矢部弘美・内堀尚美・鳴嶋吟子

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１６　令和５年度第１回臨時評議員会に出席した４４名の評議員たち（鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一・堀江洋一郎・大野直志・花立政広・星進一・須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明・権瓶修也・奥原進治・月安雅一・石原正和・森貴尉・岡本昌明・德丸佳克・德地末広・北西弘佳・山根由美子・吉田康則・棟久明博・橋本勝弘・平田崇昭・原司・大庭伸也・佐藤成彦・力石達也・植田瑞貴・近嵐力・古川利勝・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇・猪俣健一・鈴木亜希・髙松美代子）は、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都（小池百合子都知事）から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？(vol.16)

　出席した４４名の評議員たちは、博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事事務局長）を使って、東京都（小池百合子都知事）から巨大な利権を得ている構造について、現在、理解はできているのであろうか？

　＜起因＞

　パリオリンピックが開催している最中、公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）にまさかの疑惑が寄せられた。

　それは、ＪＣＦと博報堂ＤＹグループとの不可思議な関係についてであった。

　税金を含めた公金の行方は、全ての日本国民が深い関心を持つ公共の利害に関する事案である。

　＜復習＞

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１　パリオリンピック開催期間中に、東京オリンピック担当大臣だった橋本聖子を会長に戴くＪＣＦの専務理事・事務局長には博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身者が歴任している。現専務理事・事務局長は原田泰行、前専務理事・事務局長は豊田真嗣である。そして、２０２４年７月１１日、東京オリンピック談合事件で、博報堂ＤＹメディアパートナーズの横溝健一郎は、懲役１年６ケ月執行猶予３年の判決を言い渡された。ＪＣＦと博報堂に不適切な関係はないのか？(vol.1)

　現在、ＪＣＦは、パリオリンピックへ、ＢＭＸフリースタイル男子に中村輪夢選手、ＢＭＸレーシング女子に畠山紗英選手などを派遣し、そのコメントを発表して、日本国民をワクワクさせている。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１　パリオリンピック開催期間中に、東京オリンピック担当大臣だった橋本聖子を会長に戴くＪＣＦの専務理事・事務局長には博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身者が歴任している。現専務理事・事務局長は原田泰行、前専務理事・事務局長は豊田真嗣である。そして、２０２４年７月１１日、東京オリンピック談合事件で、博報堂ＤＹメディアパートナーズの横溝健一郎は、懲役１年６ケ月執行猶予３年の判決を言い渡された。ＪＣＦと博報堂に不適切な関係はないのか？(vol.1)

　しかし、橋本聖子を会長に戴くＪＣＦの実務の実権を握る専務理事・事務局長のポストには、博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身者が歴任している。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１　パリオリンピック開催期間中に、東京オリンピック担当大臣だった橋本聖子を会長に戴くＪＣＦの専務理事・事務局長には博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身者が歴任している。現専務理事・事務局長は原田泰行、前専務理事・事務局長は豊田真嗣である。そして、２０２４年７月１１日、東京オリンピック談合事件で、博報堂ＤＹメディアパートナーズの横溝健一郎は、懲役１年６ケ月執行猶予３年の判決を言い渡された。ＪＣＦと博報堂に不適切な関係はないのか？(vol.1)

　２０２３年８月３１日のＪＣＦ役員改選では、会長には東京オリンピック担当大臣だった橋本聖子、専務理事・事務局長には博報堂ＤＹメディアパートナーズの社長だった豊田真嗣が選任された。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１　パリオリンピック開催期間中に、東京オリンピック担当大臣だった橋本聖子を会長に戴くＪＣＦの専務理事・事務局長には博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身者が歴任している。現専務理事・事務局長は原田泰行、前専務理事・事務局長は豊田真嗣である。そして、２０２４年７月１１日、東京オリンピック談合事件で、博報堂ＤＹメディアパートナーズの横溝健一郎は、懲役１年６ケ月執行猶予３年の判決を言い渡された。ＪＣＦと博報堂に不適切な関係はないのか？(vol.1)

　そして、その後、すぐに、専務理事・事務局長は、博報堂ＤＹメディアパートナーズのアカウントプロデュースセンターのグループマネージャーだった原田泰行に替わった。

　一体、何があったのだろうか？

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１　パリオリンピック開催期間中に、東京オリンピック担当大臣だった橋本聖子を会長に戴くＪＣＦの専務理事・事務局長には博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身者が歴任している。現専務理事・事務局長は原田泰行、前専務理事・事務局長は豊田真嗣である。そして、２０２４年７月１１日、東京オリンピック談合事件で、博報堂ＤＹメディアパートナーズの横溝健一郎は、懲役１年６ケ月執行猶予３年の判決を言い渡された。ＪＣＦと博報堂に不適切な関係はないのか？(vol.1)

　２０２４年７月１１日、東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われ、無罪を主張していた広告大手の博報堂に対し、東京地方裁判所は「大規模な入札談合で自由な競争をさまたげた」として、博報堂に罰金２億円、博報堂ＤＹメディアパートナーズの元スポーツビジネス局長の横溝健一郎被告（５７歳）に懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１　パリオリンピック開催期間中に、東京オリンピック担当大臣だった橋本聖子を会長に戴くＪＣＦの専務理事・事務局長には博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身者が歴任している。現専務理事・事務局長は原田泰行、前専務理事・事務局長は豊田真嗣である。そして、２０２４年７月１１日、東京オリンピック談合事件で、博報堂ＤＹメディアパートナーズの横溝健一郎は、懲役１年６ケ月執行猶予３年の判決を言い渡された。ＪＣＦと博報堂に不適切な関係はないのか？(vol.1)

　橋本聖子は、３月に参議院議員として出席した政治倫理審査会国権の最高機関を構成する参議院の政治倫理審査会（政倫審）において、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティの売り上げから２０１８年以降だけで２０５７万円の高額のキックバックを受け取っていた裏金疑惑について自ら説明した内容が、実際の収支報告書の訂正内容と大きく食い違って整合性がなかったことから、上脇博之神戸学院大学教授に「あまりに無責任。議員辞めるべきだ」と指摘されている。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１　パリオリンピック開催期間中に、東京オリンピック担当大臣だった橋本聖子を会長に戴くＪＣＦの専務理事・事務局長には博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身者が歴任している。現専務理事・事務局長は原田泰行、前専務理事・事務局長は豊田真嗣である。そして、２０２４年７月１１日、東京オリンピック談合事件で、博報堂ＤＹメディアパートナーズの横溝健一郎は、懲役１年６ケ月執行猶予３年の判決を言い渡された。ＪＣＦと博報堂に不適切な関係はないのか？(vol.1)

　橋本聖子は、現在、通常より高い注意を必要とする立場にあるはずなのに、なぜ、ＪＣＦの実務の実権を握る専務理事・事務局長のポストに、博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身者を受け入れ続けるのであろうか？

　そこに、ＪＣＦと博報堂の間に不適切な関係はないのであろうか？ (vol.1)

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その２　まさかの受取拒絶だった！公益財団法人という公共性の極めて高い法人及びその専務理事という公人として、受取拒否、そして、受取拒絶だった。ＪＣＦは、博報堂ＤＹグループとの不適切であろうと思われる関係については、国民の知る権利に応える必要はないと考えているのであろうか？(vol.2)

　まさかの受取拒絶だった！

　調査報道記事とは、取材で入手した証言及びそれを裏付ける証拠に基づいて記事が掲載される。

　そのため、必ず記事の内容の対象者には取材申込を行う。

　当然、公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）及びその対象者である会長の橋本聖子乃至専務理事の原田泰行に対して取材申込を行う。

　しかし、公益財団法人という公共性の極めて高い法人及びその専務理事という公人として想定外のまさかの対応がなされた。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その２　まさかの受取拒絶だった！公益財団法人という公共性の極めて高い法人及びその専務理事という公人として、受取拒否、そして、受取拒絶だった。ＪＣＦは、博報堂ＤＹグループとの不適切であろうと思われる関係については、国民の知る権利に応える必要はないと考えているのであろうか？(vol.2)

　受取拒否、そして、受取拒絶だ。

　今回情報提供されたＪＣＦと博報堂ＤＹグループによる不適切であろうと思われる関係のキーパーソンであるＪＣＦの実務の実権を握る専務理事の原田泰行へ、報道機関としての定石どおり取材申込書を送達すると、その妻の名前で受取拒絶をしてきた。

　そして、公益財団法人という公共性の極めて高い法人としては受取拒否をしてきた。

　すなわち、公益財団法人の実務の実権を握る専務理事という公人として、及び、公益財団法人という公共性の極めて高い法人として、国民の知る権利に応じることを拒絶乃至拒否すると、明確に意思表示したのだ。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その２　まさかの受取拒絶だった！公益財団法人という公共性の極めて高い法人及びその専務理事という公人として、受取拒否、そして、受取拒絶だった。ＪＣＦは、博報堂ＤＹグループとの不適切であろうと思われる関係については、国民の知る権利に応える必要はないと考えているのであろうか？(vol.2)

　ジャーナリストとは、ときに権力と対峙してまで、国民の知る権利に奉仕し、権力の監視をすることで、民主主義社会において、国民が国政等に関与するにつき、重要な判断の資料を提供している民主主義社会において唯一の権力の監視を行える存在であり、ＪＣＦと公人である原田泰行は、その一切を否定したと言えよう。

　現在、週刊報道サイトが、ＪＣＦと博報堂ＤＹグループによる不適切であろうと思われる関係の証言及びそれを裏付ける証拠に基づいて、今後、調査報道記事を掲載していく。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その２　まさかの受取拒絶だった！公益財団法人という公共性の極めて高い法人及びその専務理事という公人として、受取拒否、そして、受取拒絶だった。ＪＣＦは、博報堂ＤＹグループとの不適切であろうと思われる関係については、国民の知る権利に応える必要はないと考えているのであろうか？(vol.2)

　約１カ月前には、公人である原田泰行の出身母体である広告大手の博報堂及び博報堂ＤＹメディアパートナーズの局長に対し、東京地方裁判所が、東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で「大規模な入札談合で自由な競争をさまたげた」不正な受注調整を行った独占禁止法違反の罪で、博報堂に罰金２億円、博報堂ＤＹメディアパートナーズの元スポーツビジネス局長の横溝健一郎被告（５７歳）に懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決が言い渡されている。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その２　まさかの受取拒絶だった！公益財団法人という公共性の極めて高い法人及びその専務理事という公人として、受取拒否、そして、受取拒絶だった。ＪＣＦは、博報堂ＤＹグループとの不適切であろうと思われる関係については、国民の知る権利に応える必要はないと考えているのであろうか？(vol.2)

　だから、公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）は、博報堂ＤＹグループとの不適切であろうと思われる関係については、国民の知る権利に応える必要はないと考えているのであろうか？(vol.2)

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その３　ＪＣＦと博報堂の利権構造は盤石なのか！？もし、東京都から１５億円や１６億５千万円で受託した事業を、博報堂ＤＹグループの株式会社読売広告社が受託して、その受託者が現場の仕切りを請け負わせる公益財団法人日本自転車競技連盟の実務の実権を握る専務理事が、読売広告社を経由して博報堂ＤＹメディアパートナーズにいた経歴の原田泰行であったら、その者は、博報堂ＤＹグループの利益ではなく、公共の利益のために、汗を流すことができるのであろうか？そして、その公益財団法人のトップの会長に、博報堂ＤＹグループと関係が深い橋本聖子参議院議員だった場合、実務の実権を握る専務理事が、博報堂ＤＹグループの利益のために、せっせと汗を流していたら、その不法行為を厳しく咎めることはできるのであろうか？(vol.3)

　ＪＣＦと博報堂の利権構造は盤石なのか！？

　橋本聖子参議院議員と関係が深いのが博報堂ＤＹグループなのは、事情通の間では当たり前のように知られている事実だそうだ。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その３　ＪＣＦと博報堂の利権構造は盤石なのか！？もし、東京都から１５億円や１６億５千万円で受託した事業を、博報堂ＤＹグループの株式会社読売広告社が受託して、その受託者が現場の仕切りを請け負わせる公益財団法人日本自転車競技連盟の実務の実権を握る専務理事が、読売広告社を経由して博報堂ＤＹメディアパートナーズにいた経歴の原田泰行であったら、その者は、博報堂ＤＹグループの利益ではなく、公共の利益のために、汗を流すことができるのであろうか？そして、その公益財団法人のトップの会長に、博報堂ＤＹグループと関係が深い橋本聖子参議院議員だった場合、実務の実権を握る専務理事が、博報堂ＤＹグループの利益のために、せっせと汗を流していたら、その不法行為を厳しく咎めることはできるのであろうか？(vol.3)

　２０２４年６月１４日、東京都が共催して、首都高速道路株式会社が協力する、ＧＲＡＮＤ　ＣＹＣＬＥ　ＴＯＫＹＯ実行委員会が主催する第２回「ＴＨＥ　ＲＯＡＤ　ＲＡＣＥ　ＴＯＫＹＯ」（仮称）事業を、６月６日に博報堂ＤＹグループの株式会社読売広告社が１６億５千万円で受託したことを公告した。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その３　ＪＣＦと博報堂の利権構造は盤石なのか！？もし、東京都から１５億円や１６億５千万円で受託した事業を、博報堂ＤＹグループの株式会社読売広告社が受託して、その受託者が現場の仕切りを請け負わせる公益財団法人日本自転車競技連盟の実務の実権を握る専務理事が、読売広告社を経由して博報堂ＤＹメディアパートナーズにいた経歴の原田泰行であったら、その者は、博報堂ＤＹグループの利益ではなく、公共の利益のために、汗を流すことができるのであろうか？そして、その公益財団法人のトップの会長に、博報堂ＤＹグループと関係が深い橋本聖子参議院議員だった場合、実務の実権を握る専務理事が、博報堂ＤＹグループの利益のために、せっせと汗を流していたら、その不法行為を厳しく咎めることはできるのであろうか？(vol.3)

　昨年の第１回の興行も、同様の構図により１５億円で受託したそうだ。

　本来は、ロードレースとは、１日興行なら３～５億円で開催できるそうだ。　

　なお、ＪＣＦの実務の実権を握る専務理事の原田泰行は、読売広告社を経由して博報堂ＤＹメディアパートナーズにいた経歴だそうだ。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その３　ＪＣＦと博報堂の利権構造は盤石なのか！？もし、東京都から１５億円や１６億５千万円で受託した事業を、博報堂ＤＹグループの株式会社読売広告社が受託して、その受託者が現場の仕切りを請け負わせる公益財団法人日本自転車競技連盟の実務の実権を握る専務理事が、読売広告社を経由して博報堂ＤＹメディアパートナーズにいた経歴の原田泰行であったら、その者は、博報堂ＤＹグループの利益ではなく、公共の利益のために、汗を流すことができるのであろうか？そして、その公益財団法人のトップの会長に、博報堂ＤＹグループと関係が深い橋本聖子参議院議員だった場合、実務の実権を握る専務理事が、博報堂ＤＹグループの利益のために、せっせと汗を流していたら、その不法行為を厳しく咎めることはできるのであろうか？(vol.3)

　本来、ＪＣＦとは公益財団法人であるため、公共の利益のために、レースの安全管理を徹底し、怪我や死亡などの事故が起きないようにして、読売広告社などの受託者から現場の仕切りの請け負いを全て行うことから、レースを催す時は、ＪＣＦの許可がないと興行ができない。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その３　ＪＣＦと博報堂の利権構造は盤石なのか！？もし、東京都から１５億円や１６億５千万円で受託した事業を、博報堂ＤＹグループの株式会社読売広告社が受託して、その受託者が現場の仕切りを請け負わせる公益財団法人日本自転車競技連盟の実務の実権を握る専務理事が、読売広告社を経由して博報堂ＤＹメディアパートナーズにいた経歴の原田泰行であったら、その者は、博報堂ＤＹグループの利益ではなく、公共の利益のために、汗を流すことができるのであろうか？そして、その公益財団法人のトップの会長に、博報堂ＤＹグループと関係が深い橋本聖子参議院議員だった場合、実務の実権を握る専務理事が、博報堂ＤＹグループの利益のために、せっせと汗を流していたら、その不法行為を厳しく咎めることはできるのであろうか？(vol.3)

　もし、東京都から１５億円や１６億５千万円で受託した事業を、博報堂ＤＹグループの株式会社読売広告社が受託して、その受託者が現場の仕切りを請け負わせる公益財団法人の実務の実権を握る専務理事が、読売広告社を経由して博報堂ＤＹメディアパートナーズにいた経歴の者であったら、その者は、博報堂ＤＹグループの利益ではなく、公共の利益のために、汗を流すことができるのであろうか？

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その３　ＪＣＦと博報堂の利権構造は盤石なのか！？もし、東京都から１５億円や１６億５千万円で受託した事業を、博報堂ＤＹグループの株式会社読売広告社が受託して、その受託者が現場の仕切りを請け負わせる公益財団法人日本自転車競技連盟の実務の実権を握る専務理事が、読売広告社を経由して博報堂ＤＹメディアパートナーズにいた経歴の原田泰行であったら、その者は、博報堂ＤＹグループの利益ではなく、公共の利益のために、汗を流すことができるのであろうか？そして、その公益財団法人のトップの会長に、博報堂ＤＹグループと関係が深い橋本聖子参議院議員だった場合、実務の実権を握る専務理事が、博報堂ＤＹグループの利益のために、せっせと汗を流していたら、その不法行為を厳しく咎めることはできるのであろうか？(vol.3)

　そして、その公益財団法人のトップの会長に、博報堂ＤＹグループと関係が深い参議院議員だった場合、実務の実権を握る専務理事が、博報堂ＤＹグループの利益のために、せっせと汗を流していたら、その不法行為を厳しく咎めることはできるのであろうか？

　ＪＣＦの年間予算は約９億円で、東京都が共催するロードレースの予算は、１日の興行で約１５億円である。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その３　ＪＣＦと博報堂の利権構造は盤石なのか！？もし、東京都から１５億円や１６億５千万円で受託した事業を、博報堂ＤＹグループの株式会社読売広告社が受託して、その受託者が現場の仕切りを請け負わせる公益財団法人日本自転車競技連盟の実務の実権を握る専務理事が、読売広告社を経由して博報堂ＤＹメディアパートナーズにいた経歴の原田泰行であったら、その者は、博報堂ＤＹグループの利益ではなく、公共の利益のために、汗を流すことができるのであろうか？そして、その公益財団法人のトップの会長に、博報堂ＤＹグループと関係が深い橋本聖子参議院議員だった場合、実務の実権を握る専務理事が、博報堂ＤＹグループの利益のために、せっせと汗を流していたら、その不法行為を厳しく咎めることはできるのであろうか？(vol.3)

　博報堂ＤＹグループと関係が深い橋本聖子参議院議員が会長で、博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身の原田泰行が実務の実権を握る専務理事の公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）の公金の行方の検証には、ジャーナリズムによる権力の監視が不可欠だ。

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その３　ＪＣＦと博報堂の利権構造は盤石なのか！？もし、東京都から１５億円や１６億５千万円で受託した事業を、博報堂ＤＹグループの株式会社読売広告社が受託して、その受託者が現場の仕切りを請け負わせる公益財団法人日本自転車競技連盟の実務の実権を握る専務理事が、読売広告社を経由して博報堂ＤＹメディアパートナーズにいた経歴の原田泰行であったら、その者は、博報堂ＤＹグループの利益ではなく、公共の利益のために、汗を流すことができるのであろうか？そして、その公益財団法人のトップの会長に、博報堂ＤＹグループと関係が深い橋本聖子参議院議員だった場合、実務の実権を握る専務理事が、博報堂ＤＹグループの利益のために、せっせと汗を流していたら、その不法行為を厳しく咎めることはできるのであろうか？(vol.3)

　一体、常勤専務理事である原田泰行への報酬は、ＪＣＦからの報酬だけなのであろうか？

　そして、今、ＪＣＦは様々な疑惑の問題を抱えている。

　それらの様々な疑惑の問題は、ＪＣＦと博報堂の利権構造の歪みからガバナンスが効かず、疑惑が生じているということが原因ということはないのだろうか？

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その３　ＪＣＦと博報堂の利権構造は盤石なのか！？もし、東京都から１５億円や１６億５千万円で受託した事業を、博報堂ＤＹグループの株式会社読売広告社が受託して、その受託者が現場の仕切りを請け負わせる公益財団法人日本自転車競技連盟の実務の実権を握る専務理事が、読売広告社を経由して博報堂ＤＹメディアパートナーズにいた経歴の原田泰行であったら、その者は、博報堂ＤＹグループの利益ではなく、公共の利益のために、汗を流すことができるのであろうか？そして、その公益財団法人のトップの会長に、博報堂ＤＹグループと関係が深い橋本聖子参議院議員だった場合、実務の実権を握る専務理事が、博報堂ＤＹグループの利益のために、せっせと汗を流していたら、その不法行為を厳しく咎めることはできるのであろうか？(vol.3)

　「片山右京のＪＣＬ（一般社団法人ジャパンサイクルリーグ）疑惑」や

ＪＣＦ（日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その３　ＪＣＦと博報堂の利権構造は盤石なのか！？もし、東京都から１５億円や１６億５千万円で受託した事業を、博報堂ＤＹグループの株式会社読売広告社が受託して、その受託者が現場の仕切りを請け負わせる公益財団法人日本自転車競技連盟の実務の実権を握る専務理事が、読売広告社を経由して博報堂ＤＹメディアパートナーズにいた経歴の原田泰行であったら、その者は、博報堂ＤＹグループの利益ではなく、公共の利益のために、汗を流すことができるのであろうか？そして、その公益財団法人のトップの会長に、博報堂ＤＹグループと関係が深い橋本聖子参議院議員だった場合、実務の実権を握る専務理事が、博報堂ＤＹグループの利益のために、せっせと汗を流していたら、その不法行為を厳しく咎めることはできるのであろうか？(vol.3)

「ツール・ド・北海道の死亡事故問題」等をジャーナリズムの視点で検証していく。(vol.3)

　受取拒絶、再び！

　現在、公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）には代表理事が５人いる。

　会長の橋本聖子（石崎聖子）、専務理事の原田泰行、そして副会長の中梶秀則と小野口裕朗と黒江祐平だ。

　その小野口裕朗が、原田泰行に続いて、公益財団法人の代表権を持つ副会長という職責ながら、ジャーナリストの取材申込に対して受取拒絶をした。

「購読申込していませんので受取り致しません」
と小野口裕朗は直筆で受取拒絶の理由を記した。

　この怪奇現象はなぜなのか？を、一部の理事が匿名を条件に教えてくれた。

　その理由は想像を超えていた。

　公益財団法人の代表権を持つ専務理事の原田泰行が、ＪＣＦの顧問弁護士である小池修司弁護士（畑法律事務所）と萩原崇宏弁護士（インテグラル法律事務所）から「ジャーナリストからの取材申込は受取拒絶ないし受取拒否をするように」との指導を受けたので、各々の理事に対して、取材申込に対して受取拒絶ないし受取拒否をするようにとの指示を徹底しているとのことだ。

　ただ、この話は、原田泰行が勝手に顧問弁護士からの助言を、自らの都合の良いように変えて、各々の理事に顧問弁護士からの指導であると称して指示しているであろうと感じた。

　なぜなら、弁護士とは法曹家であることから、民主主義社会とは、国民が国政等に関与するにつき、ジャーナリストの国民の知る権利に奉仕する報道活動により、重要な判断の資料を提供されることで、初めて成立しうるということを熟知しているからだ。

　すなわち、原田泰行が、ＪＣＦという公益財団法人の代表権を持ち、実務の実権を握る専務理事というポストに就いていることがＪＣＦにとって適性なのかどうかを、各々の理事や各々の評議員で、深く考察する時期がきていると言えるのではないだろうか？

　そして、この受取拒絶した代表理事副会長の小野口裕朗は、昨年２０２３年９月８日の「ツール・ド・北海道の死亡事故」だけでなく、

一昨年２０２２年９月４日の「全日本大学対抗選手権（インカレ）ロードレースの死亡事故」と２年連続で死亡事故を引き起こした際の競技ディレクターという責任者であった。

　なお、その２年連続の死亡事故を起こした際の審判長は松倉信裕なる人物である。

　公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）の謄本の役員欄を読むと、気になる点がいくつもある。

　まず、会長の橋本聖子（石崎聖子）と副会長の中梶秀則と小野口裕朗（登記上は小野口浩美となっている、通称なのか別人物なのかは不明）と黒江祐平が代表理事に就任したのは令和５年６月２６日なのに、専務理事の原田泰行が代表理事に就任したのは令和６年１月２５日となっている点だ。

　そして、令和５年６月２０日に競輪界の重鎮である中野浩一が退任した後に、ＪＣＦが全くガバナンスの効かない迷走状態になっている点だ。

　やはり、レジェンド中野浩一という重しが外れると、ＪＣＦという公益財団法人は機能しなくなるということなのだろうか？

　次号から、ＪＣＦという公益財団法人に注がれている補助金の問題点について考察を進めて行く。(vol.4)

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その５　まさかの広告塔なのか？橋本聖子参議院議員が、選挙ポスターを背景にして、片山右京の仮想通貨（暗号資産）ＪＣＬトークンの推奨か？６０分で１０億円以上の資金調達を成功させるも、現在は１５８２万円まで暴落！橋本聖子に、ＪＣＦ会長の職責は適切なのであろうか？(vol.5)

　まさかの広告塔なのか？

　橋本聖子参議院議員が、選挙ポスターを背景にして、仮想通貨（暗号資産）の推奨か？

　片山右京常務理事のＪＣＬトークンが、時価総額１０億円から１５８２万円まで、９８．５％の暴落か？

　ＪＣＬ（一般社団法人ジャパンサイクルリーグ）は、片山右京がＪＢＣＦ（一般社団法人全日本実業団自転車競技連盟）からチームを引き抜き設立したものであるが、その後２年で資金難に陥り、ＪＣＬという組織内で「ＪＣＬ　ＴＥＡＭ　ＵＫＹＯ」以外は、ＪＢＣＦに出戻った。

　そして、ＪＣＬは「ＪＣＬ　ＴＥＡＭ　ＵＫＹＯ」が自転車競技の本場の欧州での「ツール・ド・フランス」へ挑戦するとの名目で、各チームのエース選手だけを引き抜いて、ＪＣＬの名称を維持している状態だ。

　片山右京は、三菱地所をスポンサーにつけて、その三菱地所の信用力を最大限に活用して、運営資金を調達するために、いきなりＪＣＬトークンなる仮想通貨（暗号資産）を発行して、２０２３年３月８日には「６０分で１０億円以上の資金調達を成功させた」と触れ込んだ。

　２０２４年９月６日現在、その時価総額は１５８２万円まで暴落しており、たった１年６ケ月で、９８．５％の暴落率を魅せるスーパーパフォーマンスを魅せている。

　このＪＣＬトークンなるＪＣＬ（一般社団法人ジャパンサイクルリーグ）の名前を冠にした仮想通貨（暗号資産）が、「６０分で１０億円以上の資金調達を成功させた」のには、いくつかの理由が容易に推察される。

　まず、ＪＣＬは、そのホームページを閲覧すれば分かるように、三菱地所がスポンサーであることが、最前面に出されており、発行当初は、皆、三菱地所の信用力によって「６０分で１０億円以上の資金調達を成功させた」のであろうことが、容易に推察される。

　更には、２０２２年１０月１５日には、ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）の会長に就任する前に、自転車競技の女レジェンドで、東京オリンピック組織委員会会長で東京オリンピック担当大臣だった橋本聖子参議院議員が、『「日本国籍のチームとして史上初めてツール・ド・フランスに出場し、表彰台に登ること」を実現すべく、追加トークン発行と販売開始し、世界に挑戦する「ＪＣＬ　ＴＥＡＭ　ＵＫＹＯ」の活動をサポートしていく。』として総監督に就任して、第２回トークン販売期間である２０２２年１０月１５日（土）１８：１５～２０２２年１１月０７日（月）２０：００において、選挙ポスターを背景にして、片山右京のＪＣＬトークンなる仮想通貨（暗号資産）の推奨をビデオメッセージ行っている。

　そして、現在、片山右京のＪＣＬトークンなる仮想通貨（暗号資産）は、たった１年６ケ月で、９８．５％の暴落率を魅せて、片山右京が橋本聖子推奨で、やりっぱなし状態となっている。

　その後、「ＪＣＬ　ＴＥＡＭ　ＵＫＹＯ」は、欧州のイタリアに本拠地を移した。

　それは「ＪＣＬトークンの暴落問題」や「ＪＢＣＦからの分離独立問題」から逃避するためなのではなかろうか？

　そして、ＪＣＬトークンなる仮想通貨（暗号資産）を推奨し、東京オリンピック組織委員会会長で東京オリンピック担当大臣だったにもかかわらず、東京オリンピック談合事件で独占禁止法違反の罪に問われ、有罪判決を受けた博報堂から、豊田真嗣を代表権を持つ専務理事として受け入れ、その後、任期途中で臨時の理事会と評議員会を開催して、博報堂出身の原田泰行を代表権を持つ専務理事として受け入れて、博報堂と深い関係にあるのであろうことが容易に推察される橋本聖子に、様々な自転車競技大会の運営業務をめぐり利益相反行為にならないようにするコンプライアンス意識が極めて必要とされる公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）の代表権を持つ会長の職責は適切なのであろうか？

　また、一体、誰がどのような理由で、博報堂出身の原田泰行を、公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）の実務の実権を握り代表権も持つ専務理事に推薦したのであろうか？

　次週から、その謎を解明していく。(vol.5)

　まさかの専務理事（代表理事）原田泰行選出の理由だった！

　２０２４年９月８日、４７都道府県の自転車競技連盟へ、上部団体である公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）についての取材申込を行った。

　それは、ＪＣＦの評議員は、４７都道府県の自転車競技連盟の役員で占められているからだ。

　すると、複数の評議員から、匿名を条件に、今のＪＣＦの運営体制などについての、忌憚のない意見や情報を提供してくれた。

　現在のＪＣＦの運営体制には、多くの評議員たちが、疑問を抱いていることが分かった。

　要約すると、現場を無視して、事務局を中心にした利権の追求に重きを置いた、橋本聖子会長と原田泰行専務理事による、博報堂との利権構造が、現場での事故を誘発している原因なのではないかという疑念であった。

　例えば、昨年の「ＴＨＥ　ＲＯＡＤ　ＲＡＣＥ　ＴＯＫＹＯ」で、東京都からでた補助金は１５億円であったが、ＪＣＦには数百万円程度しか回ってこないのに、博報堂には残りの１４億９千数百万円が渡っているらしいとの評議員による告発情報である。

　真偽の程は、入出金明細の財務諸表を持つＪＣＦ事務局しか詳細は分からないが、複数の評議員が話してくれたので、真実とはそれほどの相違はないであろうと考えられる。

　もし、それが真実であるのならば、それは博報堂ＤＹメディアパートナーズから、ＪＣＦの実務の実権を握る専務理事のポストに、原田泰行を就けている事実は、ＪＣＦは公益財団法人であることから、明らかな利益相反行為に該当すると言えるだろう。

　また「ＴＨＥ　ＲＯＡＤ　ＲＡＣＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＡＭＡ　２０２３」は東京２０２０オリンピックのレガシーレースと謳っているのに、２０２４年７月１１日に、東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われ、東京地方裁判所は「大規模な入札談合で自由な競争をさまたげた」として、博報堂に罰金２億円、博報堂ＤＹメディアパートナーズの元スポーツビジネス局長の横溝健一郎被告（５７歳）に懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡していることから、博報堂グループの読売広告へ受注させている事実は、コンプライアンス上の問題があるとも言えよう。

　まさかの橋本聖子による原田泰行の推薦だった！

　匿名を条件に、令和６年１月１７日の１４時００分～１５時０５分に、自転車総合ビル６０１会議室及び同会議室をホスト局としたＷＥＢ会議のハイブリッド会議の臨時評議員会の議事録が提供された。

　その臨時評議員会には、会議室へ出席した評議員が８名、各自宅等よりＷＥＢ会議システムにより出席した評議員が３６名、欠席した評議員が１９名で、出席者は合計４４名である。

　そして、陪席者として、橋本聖子会長や原田泰行専務理事や片山右京常務理事らが会議室へ出席している。

　まさかのＪＣＦ理事会による原田泰行の理事就任への推薦理由だった！

　匿名を条件に、ＪＣＦによる推薦理由が記された推薦書が提供された。

　そこには、
【博報堂からの役員出向について】
　事業仕分けによる補助金の取り扱いが大きく変化する中で、平成２５年に公益財団法人認定、同年東京五輪の招致も決定したこともあり、常勤理事の必要性を強く認識し各方面に打診したところ、当時の橋本会長の人脈により大手広告会社の博報堂から無償での常勤役員出向が実現した。その後ＪＫＡからの事務局長無償出向が無くなり、博報堂からは理事兼事務局長として継続出向していただいていた。当時スポーツ仲裁や資金難等多くの課題を抱えていたが、ひとつひとつ要因を究明し説明と理解を求め、昨年度は長年の課題であった中長期経営計画の策定にまでたどり着くことができた事は外部理事の功績に他ならない。
　昨年（２０２３年）１２月をもって豊田氏（前専務理事）は博報堂との雇用関係が満了の為、後任として原田泰行氏に２０２３年５月から出向着任していただいており、豊田氏退職後には事務局長として従事していただている。適切な組織運営のためには情報が集約する事務局長が執行理事であることが望ましく、この度の豊田専務理事退任後の補欠理事として原田氏を推薦いたします。
と記されている。

　ここには、原田泰行への役員報酬は、ＪＣＦからではなく、博報堂から支給されていると明記されている。

　本来、ＪＣＦは、公益財団法人であることから、利益率の低い地方興行の開催や、先行投資となる将来オリンピックに出場できる能力を持った若手選手の育成に経営資源（資金）を多く投じるべきだが、実務の実権を握る専務理事事務局長に、その役員報酬まで支給している博報堂出身者を就けていたら、その専務理事事務局長は、ＪＣＦの本来の目的にではなく、博報堂の利益の為に運営していくことは自明の理であると言えよう。

　次週から、橋本聖子会長が、原田泰行はＪＣＦの本来の目的の為ではなく、博報堂の利益の為に働くという利益相反行為を深く理解していながら、ＪＣＦの実務の実権を握る専務理事のポストに推薦書を出してまで就けた背景を考察していく。

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その７　ＪＣＦ副会長職は機能不全なのか！？副会長の中梶秀則と黒江祐平には、会長の橋本聖子（石崎聖子）と専務理事の原田泰行の博報堂利権の為の明らかな利益相反行為の暴走を止めさせる意思を持ち合わせてはいないのか？中梶秀則は永く教員を勤めていた。黒江祐平は、ＰＩＳＴ６を運営する株式会社ＪＰＦ（代表取締役：渡辺俊太郎弁護士）の常務取締役だった！臨時評議員会では重要な役回りをしていた！(vol.7)

　ＪＣＦ副会長職は機能不全なのか！？

　副会長の中梶秀則と黒江祐平には、会長の橋本聖子（石崎聖子）と専務理事の原田泰行の博報堂利権の為の明らかな利益相反行為の暴走を止めさせる意思を持ち合わせてはいないのであろうか？

　公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）には、代表権を持った副会長（代表理事）が３人いる。

　その３人の内の１人は、既報の通り、小野口裕朗（登記上は小野口浩美となっている、通称なのか別人物なのかは不明）で、昨年２０２３年９月８日の「ツール・ド・北海道の死亡事故」だけでなく、一昨年２０２２年９月４日の「全日本大学対抗選手権（インカレ）ロードレースの死亡事故」と２年連続で死亡事故を引き起こした際に競技ディレクターという責任者であった者だ。

　そして、週刊報道サイトによる取材申込に対して、「購読申込していませんので受取り致しません」と直筆で受取拒絶の理由を記して返還してきているので、小野口裕朗は、実務の実権を握る専務理事の博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身で、橋本聖子会長の人脈により博報堂から役員報酬を支給されている原田泰行の忠実なる陣笠代表理事であることが推認される。

　残りの２人はどうなのだろうか？

　中梶秀則は、中京大学を卒業し、長年、福井県立科学技術高校などの教員を勤め、自転車競技のジュニアやマスターズの普及に尽力していることから、ＪＣＦとは公益財団法人であることから、利益率の低い地方興行の開催や、先行投資となる将来オリンピックに出場できる能力を持ったジュニアから若手選手の育成に経営資源（資金）を多く投じるべきであることは深く理解しているであろう。

　なお、中梶秀則は、週刊報道サイトによる取材申込に対して、きちんと受領している。

　まさかのＰＩＳＴ６運営会社の常務取締役だった！

　黒江祐平は、ＰＩＳＴ６という地方自治体（現在は千葉市のみ）で自転車賭博を開催して、その運営を包括委託されている株式会社ＪＰＦの常務取締役という重責に就いていた。

　なお、ＰＩＳＴ６とは、従来の日本競輪は、伝統的に１周距離３３３ｍ、３３５ｍ、４００ｍ、５００ｍの４つの種類のトラックを各競輪場ごとの用地のサイズに合わせて行われてきたが、ＰＩＳＴ６は、国際規格の競技場と国際ルールのケイリンに沿って１周２５０ｍの屋内木製バンクを使用して行うもので、競輪においては２５０競走と呼称されている競輪の競走種目である。

　その運営を包括委託されているのが、従来の日本競輪において、写真判定を担っている株式会社ＪＰＦ（代表取締役：渡辺俊太郎弁護士）である。

　すなわち、株式会社ＪＰＦは、競輪をケイリンとして、世界基準で俯瞰して戦略を練っている組織である。

　なので、現在のＪＣＦが、公益財団法人であるにもかかわらず、博報堂が橋本聖子会長と深い人脈があることから、実務の実権を握る専務理事（代表理事）事務局長のポストに、博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身者を就かせ、その役員報酬を博報堂に支払わせるような明らかな利益相反行為に対して、株式会社ＪＰＦの常務取締役という重責に就いている黒江祐平は、何かしらの意思を持ち合わせているであろうと推察する。

　しかし、黒江祐平は、週刊報道サイトによる取材申込書に対して、不在のため保管期間を経過したことによる理由で返還をしてきている。

　匿名を条件に提供された、令和６年１月１７日の１４時００分～１５時０５分に、自転車総合ビル６０１会議室及び同会議室をホスト局としたＷＥＢ会議のハイブリッド会議方式で開催された臨時評議員会の議事録によると、副会長が、橋本聖子会長による博報堂との人脈による、原田泰行の専務理事（代表理事）事務局長推薦において、重要な役回りをしていることが明らかになっている。

　次週から、臨時評議員会の議事録に基づき、橋本聖子会長を筆頭とした代表権を持つ副会長ら首脳部が、原田泰行を専務理事（代表理事）事務局長に推薦の上で選出した際に、どのような役回りをしていたのかを、詳細に検証していく。(vol.7)

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その８　原田泰行は博報堂利権の代理人なのか？東京都から昨年度は１５億円、今年度は１６億５千万円を受託した読売広告社は博報堂の１００％子会社だった！そして、原田泰行はまさかの読売広告社出身者だった！(vol.8)

　原田泰行は博報堂利権の代理人なのか？

　橋本聖子が、臨時評議員会において、ゴリ押し推薦して、博報堂から報酬を貰う原田泰行を代表権を持つ専務理事に選任していた！

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その８　原田泰行は博報堂利権の代理人なのか？東京都から昨年度は１５億円、今年度は１６億５千万円を受託した読売広告社は博報堂の１００％子会社だった！そして、原田泰行はまさかの読売広告社出身者だった！(vol.8)

　まさかの橋本聖子会長による説明だった。

　匿名を条件に提供された、令和６年１月１７日の１４時００分～１５時０５分に、自転車総合ビル６０１会議室及び同会議室をホスト局としたＷＥＢ会議のハイブリッド会議方式で開催された臨時評議員会の議事録における「７．議事の概要　議題２　任期中の理事の退任に伴い補欠となる理事の選任について」よると

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その８　原田泰行は博報堂利権の代理人なのか？東京都から昨年度は１５億円、今年度は１６億５千万円を受託した読売広告社は博報堂の１００％子会社だった！そして、原田泰行はまさかの読売広告社出身者だった！(vol.8)

『理事の退任による補欠選任について事務局及び橋本会長より説明。豊田真嗣理事退任に伴う補欠の理事候補者として資料２記載の原田泰行氏を理事会より提案する旨説明を行った。その中でＣ評議員から意見が述べられ、橋本会長が説明を行った後に採決を行った。その結果、議長を除く出席評議員の多数の賛成（賛成３８票）により出席評議員数４２名（議長を除く）の過半数であることから、理事会提案が可決され、原田泰行氏が補欠理事として選任された。なお、評議員のＳ氏は本議案採決に参加していない。
　決議後、Ｏ評議員・Ｈ評議員から意見（事務局長は理事でなければいけないのか。欠員の理事について必ず補充が必要か）が述べられ橋本会長より説明が行われた。』とある。

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その８　原田泰行は博報堂利権の代理人なのか？東京都から昨年度は１５億円、今年度は１６億５千万円を受託した読売広告社は博報堂の１００％子会社だった！そして、原田泰行はまさかの読売広告社出身者だった！(vol.8)

　まさに橋本聖子会長の人脈により大手広告会社の博報堂から無償での常勤役員出向が実現した瞬間だ。

　ここに誰もが疑問を感じるであろう重要な事実を摘示する。

　ＪＣＦの実務を担う事務局長の職責は、理事でなければいけないのか？

　しかも、代表権を付与した専務理事でなければいけないのか？

　代表権を付与された専務理事は、臨時評議員会を開催して選出した上で、理事会を開催して選出しなければならないのに、そこまでする理由は何なのか？

　そもそも、東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で「大規模な入札談合で自由な競争をさまたげた」不正な受注調整を行った独占禁止法違反の罪で、東京地方裁判所から罰金２億円の判決を言い渡されている博報堂から、わざわざ、役員報酬を肩代わりしてもらうだけでなく、原田泰行の籍を博報堂に在籍させたままで、代表権も付与した専務理事として受け入れることは、公益財団法人として適切なのであろうか？

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その８　原田泰行は博報堂利権の代理人なのか？東京都から昨年度は１５億円、今年度は１６億５千万円を受託した読売広告社は博報堂の１００％子会社だった！そして、原田泰行はまさかの読売広告社出身者だった！(vol.8)

　読売広告社は博報堂の１００％子会社だった！

　昨年の「ＴＨＥ　ＲＯＡＤ　ＲＡＣＥ　ＴＯＫＹＯ」で、東京都からでた補助金は１５億円であり、第２回「ＴＨＥ　ＲＯＡＤ　ＲＡＣＥ　ＴＯＫＹＯ」（仮称）で、東京都からでた補助金は１６億５千万円である。

　そして、その事業を、東京都から随意契約で受託した企業が株式会社読売広告社である。

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その８　原田泰行は博報堂利権の代理人なのか？東京都から昨年度は１５億円、今年度は１６億５千万円を受託した読売広告社は博報堂の１００％子会社だった！そして、原田泰行はまさかの読売広告社出身者だった！(vol.8)

　この株式会社読売広告社は、社名からして、読売グループであることが連想されるが、実は、博報堂ＤＹグループの１００％子会社である。

　東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件を受けて、博報堂などの広告会社やイベント制作会社の６社に対し、２０２３年２月から２０２４年８月まで東京都の発注事業の入札などに参加できなくする指名停止の措置を取っている。

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その８　原田泰行は博報堂利権の代理人なのか？東京都から昨年度は１５億円、今年度は１６億５千万円を受託した読売広告社は博報堂の１００％子会社だった！そして、原田泰行はまさかの読売広告社出身者だった！(vol.8)

　まさにその指名停止措置期間に、博報堂ＤＹメディアパートナーズから、橋本聖子会長は、ゴリ押し推薦して、博報堂から報酬を貰う原田泰行を、代表権を付与した専務理事として受け入れている。

　東京都が、入札を行わずに特定の業者を指名する「特命随意契約」という抜け穴で、博報堂本体ではなく、１００％子会社の株式会社読売広告社で受託させるのなら、法的に問題ないと考えるのは、公益財団法人として適切な事業執行なのであろうか？

　原田泰行は、まさかの読売広告社出身者だった！

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その８　原田泰行は博報堂利権の代理人なのか？東京都から昨年度は１５億円、今年度は１６億５千万円を受託した読売広告社は博報堂の１００％子会社だった！そして、原田泰行はまさかの読売広告社出身者だった！(vol.8)

　ここにフェイスブックにおける原田泰行による投稿がある。
『ご無沙汰しています。現在ＭＰ（ＨＤＹメディアパートナーズの略称）で統合コミュニケーションプロヂュースセンターという部門に所属しています。業務内容は読広との向き合い部です。この部署は１年前からですが久しぶりに読広とガッチリ仕事をしています。読広も随分変わりましたが。。。ＦＢでは、たまに「つぶやいて」います。よろしくお願いいたします。』

　原田泰行は、かつて、株式会社読売広告社にも在籍していたのである。

　公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）は、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した時期と同じくして、博報堂から理事（代表理事）の受け入れを始めている重要な事実が存在しているので、次週から、ＪＣＦと博報堂のつながりを詳細に検証していく。(vol.8)

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その９　まさかの利権の系譜なのか！？東京オリンピック利権の系譜が、レガシースポーツイベントと名前を変えて、脈々と受け継がれている模様だ。ＪＣＦは、博報堂の食い物にされているのか！？原田泰行専務理事（事務局長）が、東京都の入札審査において、読売広告社がＪＣＦに影響力を持っていると認識し、これが業者選定に影響を与えていたのなら、ＪＣＦでの地位を、特定の企業の利益のために使ったことになると言えるであろう。(vol.9)

　まさかの利権の系譜なのか！？

　東京オリンピック利権の系譜が、レガシースポーツイベントと名前を変えて、脈々と受け継がれている模様だ。

　２０１３年９月７日、東京オリンピック２０２０の開催が決定した。

　その５カ月前の４月１日に、橋本聖子は公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）の代表理事に就任していた。

　橋本聖子のＪＣＦの役職歴を追ってみる。

２０１２年１２月２１日、ＪＣＦ理事就任。

２０１３年４月１日、ＪＣＦ代表理事就任。

　　　同年６月２６日、ＪＣＦ代表理事・理事辞任、ＪＯＣ常務理事就任（日本スケート連盟会長として）。

　　　同年７月２日、ＪＣＦ代表理事就任。

　　　同年９月７日、東京オリンピック２０２０の開催が決定。

２０１７年６月１９日、ＪＣＦ理事重任。

　　　同年６月２６日、ＪＣＦ代表理事辞任。

２０１９年６月１２日、ＪＣＦ理事重任。

　　　同年６月２４日、ＪＣＦ代表理事就任。

　　　同年９月１１日、ＪＣＦ代表理事・理事辞任。

２０２０年３月２４日、東京オリンピック２０２０の延期が決定。

２０２０年３月３０日、東京オリンピック２０２０の２０２１年の夏季の開催が決定。

２０２１年２月１８日、公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会の新会長に就任。

２０２１年７月２３日、東京オリンピック２０２０が開会。

　　　同年９月５日、東京オリンピック２０２０が閉会。

　このように、ＪＣＦとＪＯＣの理事に就任したり、辞任したりを繰り返している。

　なお、片山右京は、東京オリンピック２０２０の自転車競技スポーツマネージャーを務めていたことから、この東京オリンピック２０２０において、関係を深めたと言われている。

　そして、２０１７年６月１９日、ＪＣＦは、初めて、博報堂から、飯坂紳治を理事として受け入れ、その１年後の２０１８年６月２５日に、飯坂紳治は、ＪＣＦの代表理事に就任している。

　この時系列から分かることは、東京オリンピックの開催に向けて準備が始まる時期から、ＪＣＦは博報堂から理事乃至代表理事の受け入れを始めているということだ。

　この不可思議なＪＣＦの理事の人事異動については、今後、詳しく検証していく。

　既報のとおり、東京都から２０２３年と２０２４年に自転車レース開催を受託しているのは、読売広告社であり、その読売広告社は博報堂の１００％子会社である。

　そして、読売広告社乃至博報堂ＤＹメディアパートナーズを出身母体として、２０２４年年１月１７日のＪＣＦ臨時評議員会において、橋本聖子会長のゴリ押し推薦で、博報堂から報酬を貰えるという条件で、代表権を持つ専務理事に選任されたのが、原田泰行である。

　その原田泰行専務理事（事務局長）は、東京都と読売広告社とミーティングを重ねていた。

　しかし、原田泰行は読売広告社とは話していないと説明しているらしい。

　原田泰行は、博報堂ＤＹメディアパートナーズからの出向しているのであり、読売広告社から出向しているのではないとも説明しているらしいが、読売広告社乃至博報堂ＤＹメディアパートナーズを出身母体としていて、現在も博報堂から報酬を貰っている時点で利益相反の事案が連想されてはこないであろうか？

　ＪＣＦは、博報堂の食い物にされているのか！？

　これらの経緯から、原田泰行は、読売広告社の利益の為に、ＪＣＦ専務理事（事務局長）の立場を使った可能性も考えられる。

　原田泰行は、自転車競技に知見がなく、博報堂からの出向の目的が、東京都との契約にあった可能性すら考えられる。

　原田泰行は、利益相反やガバナンスに関する講習も主催しており、利益相反が疑われる状況での対応を理解しているはずだが、利益相反の報告及び確認を行わず、東京都及び読売広告社と緊密に連絡を取り合っていた。

　原田泰行専務理事（事務局長）が、東京都の入札審査において、読売広告社がＪＣＦに影響力を持っていると認識し、これが業者選定に影響を与えていたのなら、ＪＣＦでの地位を、特定の企業の利益のために使ったことになると言えるであろう。

　次週より、この利益相反の問題について、詳細に検証していく。(vol.9)

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１０　原田泰行の利権拡大への飽くなき渇望なのか？黒江祐平副会長をも利用しているのか？博報堂はＪＫＡにおける電通の利権にまで狙いを定めているのであろうか？橋本聖子会長はＪＣＦと博報堂で新たな裏金ポケットを構築か？ＪＣＦの自転車競技が、各々の利権の思惑の道具とされていたら、日本の国益に反すると言えるであろう。(vol.10)

　原田泰行の利権拡大への飽くなき渇望なのか？

　黒江祐平ＪＣＦ副会長をも利用しているのか？

　２０２４年１０月１１日から、九州地方で、ツール・ド・九州が、１４日までの４日にわたり開催されている。

　そこに、原田泰行ＪＣＦ専務理事（事務局長）が営業の為であろうか？駆けつけている。

　ツール・ド・九州は、マイナビと九州地方の自治体が主催する、各県をまたいでレースを行う一大イベントだ。

　２０２４年１２月１日、東京都で第３回「ＧＲＡＮＤ　ＣＹＣＬＥ　ＴＯＫＹＯ　レインボーライド２０２４」が開催される。

　２０２５年７月１３日、東京２０２０大会の自転車ロードレースが多摩地域において開催されたことから、そのレガシーを未来に繋ぐため、東京都で自転車ロードレース第２回「THE ROAD RACE TOKYO」が開催される。

　既報のとおり、東京都から第２回「THE ROAD RACE TOKYO」を１６億５０００万円で運営及び広告を受託しているのは、原田泰行の出身母体である博報堂１００％子会社の読売広告社である。

　原田泰行の手腕で、博報堂は着々と自転車競技における利権拡大を進めているようだ。

　黒江祐平ＪＣＦ副会長は原田泰行に取り込まれてしまったのか？

　黒江祐平ＪＣＦ副会長は、ＰＩＳＴ６という新たな自転車競技における賭博産業を生み出そうと試みている株式会社ＪＰＦ（代表取締役：渡辺俊太郎弁護士）の常務取締役という重責に就いている。

　そのＪＰＦは１周２５０ｍの屋内木製バンクを使用して行う２５０競走を主に開催していることから、１周距離３３３ｍ、３３５ｍ、４００ｍ、５００ｍの４つの種類のトラックを各競輪場ごとの用地のサイズに合わせて開催している日本競輪の母体であるＪＫＡとは、潜在的に利害が対立している。

　日本競輪のレジェンドである中野浩一がＪＣＦの理事として在任していた時は、その手腕により、上手く住み分けができていたが、その中野浩一が退任した途端に、広義の意味で、自転車業界においての利権争いが表面化してきているように見受けられる。

　それは、従来の日本競輪の利権は電通が確保しており、博報堂は入り込む余地がないからであろう。

　ＪＫＡは、競輪選手を輩出する自転車競技選手（オリンピック選手など）はＪＣＦの登録であることから、潤沢な資金の中から、ＪＣＦに選手育成の趣旨を含めて、補助金を供与し続けている。

　そのような状況の中、ＪＰＦがＰＩＳＴ６という日本における新たな自転車競技を開催し始めたことから、博報堂はＪＰＦと連合して、電通に対抗していこうとの思惑でも持っているのであろうか？

　それは、ＪＣＦ内部の力学の動きから見て取れる。

　黒江祐平ＪＣＦ副会長が原田泰行ＪＣＦ専務理事にご追従？

　黒江祐平ＪＣＦ副会長は、日本の伝統の競輪は徐々に下火となっていくから、世界基準の日本においては新しい自転車競技における賭博産業となるＰＩＳＴ６がメインストリートの賭博産業になるために、各自治体に提携を持ち掛けても、協賛してきれたのは、千葉県だけの一自治体しか現れなかった。

　黒江祐平ＪＣＦ副会長は、千葉県だけなのは、競輪賭博により潤沢な資金を持つＪＫＡが各自治体に横槍を入れているのであろうと考えて、ＪＫＡに対抗するには、博報堂を後ろ盾につけて、ＰＩＳＴ６をメインストリートの賭博産業に成長させようとしているのであろうか？

　そして、博報堂は、「ＧＲＡＮＤ　ＣＹＣＬＥ　ＴＯＫＹＯ」の次なる利権として、伝統の競輪に狙いを定めているのであろうか？

　ＪＰＦの代理人である黒江祐平ＪＣＦ副会長は、ＪＣＦの登録の自転車競技選手（オリンピック選手など）をＰＩＳＴ６で走らせるために、博報堂の代理人である原田泰行ＪＣＦ専務理事を利用しようとしているのであろうが、そのようなことは、原田泰行には見透かされているであろうから、そのような黒江祐平のご追従を、逆に原田泰行に利用されているのであろうことが推察される。

　その上で、原田泰行ＪＣＦ専務理事は、中野浩一という日本競輪のレジェンドがＪＣＦの理事を退任した途端に、ＪＣＦの内部でＪＫＡの影響力が減少するや否や、橋本聖子会長と深い人脈のある博報堂の自転車競技における利権拡大の活動の先兵となって動いているのではなかろうか？

　そして、自転車競技は、やり方次第では、大儲けできる利権の源泉であることに気づいた原田泰行ＪＣＦ専務理事は、わざわざ東京から九州の遠方にまで営業に行っているのではないだろうか？

　ＪＣＦにおける内部の権力抗争の源泉である橋本聖子会長は、「政治とカネ」について、３月に参議院議員として出席した国権の最高機関を構成する参議院の政治倫理審査会（政倫審）において、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティの売り上げから２０１８年以降だけで２０５７万円の高額のキックバックを受け取っていた裏金疑惑について自ら説明した内容が、実際の収支報告書の訂正内容と大きく食い違って整合性がなかったことから、上脇博之神戸学院大学教授に「あまりに無責任。議員辞めるべきだ」と指摘されている。

　すなわち、橋本聖子会長は、参議院議員として、原田泰行という博報堂の代理人を使って、ＪＣＦと博報堂のよる自転車競技の利権拡大を手助けして、新たな裏金ポケットを構築しようとしているのではなかろうか？

　ＪＣＦの自転車競技が、各々の利権の思惑の道具とされていたら、毎日、厳しいトレーニングに励んでいる選手達がかわいそうであり、広義においては、日本の国益に反すると言えるであろう。(vol.10)

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１１　原田泰行ＪＣＦ専務理事事務局長が剛腕を発揮！博報堂が自転車競技の利権の完全制覇へ着々と布石！２０２４年１０月８日、東京都が国際自転車競技連合（ＵＣＩ）の認定する「ＵＣＩ　ＢＩＫＥ　ＣＩＴＹ　ＬＡＢＥＬ」を取得！黒江祐平ＪＣＦ副会長がご追従するのもやむを得ず！自転車競技に関わる人々は、ＪＣＦが公益に則って発展していくことを願っている。(vol.11)

　原田泰行ＪＣＦ専務理事事務局長が剛腕を発揮！

　博報堂が自転車競技の利権の完全制覇へ着々と布石！

　２０２４年１０月８日、東京都は、国際自転車競技連合（ＵＣＩ）が認定する「ＵＣＩ　ＢＩＫＥ　ＣＩＴＹ　ＬＡＢＥＬ」を取得したことを発表した。

　そして、来年の２０２５年７月１３日に開催される「ＴＨＥ　ＲＯＡＤ　ＲＡＣＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＡＭＡ　２０２５」は、ＵＣＩ公認の国際自転車ロードレースへ格式が上がった。

　このＵＣＩ公認により、レースのクラスやレースの順位に応じて、参加選手へＵＣＩポイントが付与される結果、世界選手権やオリンピックの出場枠獲得等へ影響するので、ハイレベルな選手の積極的な参加に繋がっていく。

　このＪＣＦによる「ＵＣＩ　ＢＩＫＥ　ＣＩＴＹ　ＬＡＢＥＬ」の取得は、原田泰行がＪＣＦの理事に諮らず、独断で決めたとの話であるが、結果的には、日本の自転車業界の発展につながるので、第一ステージへのステップアップとしては良い仕事であると思料する。

　しかし、このＵＣＩ加入は、違う角度から考察すると、博報堂が自転車競技はやり方次第では、大きな利権を生み出すことに気付き、自転車競技の利権の独占的占有を目論んでいるのではないかと連想されてくる。

　それは、ＵＣＩ加入によって集金力が格段に上がってくる。

　そして、「ＧＲＡＮＤ　ＣＹＣＬＥ　ＴＯＫＹＯ」は東京都の官製レースとなり、一般企業は入り込めなくなる。

　すなわち、東京都を金ヅルにできる第二ステージへ発展していく。

　東京都から支出される公金は税金である。

　東京都が２０２４年１２月１日に開催する第３回「ＧＲＡＮＤ　ＣＹＣＬＥ　ＴＯＫＹＯ　レインボーライド２０２４」は、フジテレビが主催するが、近いうちに、博報堂がその利権を取るのであろうことが推察され、集金力が格段に上がるであろう。

　それだけ、ＪＣＦのＵＣＩ加入は、大きな一手であり、原田泰行がＪＣＦの理事に諮らず、独断で決めても責められることではない。

　ただし、それは、公益だけを考えている場合に限られる。

　電通は日本競輪の母体であるＪＫＡと、しっかり連携している。

　博報堂には、自転車競技での実績はない。

　そして、博報堂は、自転車競技の利権の採掘方法に気が付いた。

　そこで、博報堂と深い人脈のある橋本聖子会長の推薦で原田泰行を、ＪＣＦの実務の全権を握る専務理事事務局長に送り込んだ。

　橋本聖子会長も参議院議員として、社会通念上、集金目的の政治資金パーティは開くことは、３月に参議院議員として出席した国権の最高機関を構成する参議院の政治倫理審査会（政倫審）において、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティの売り上げから２０１８年以降だけで２０５７万円の高額のキックバックを受け取っていた裏金疑惑について自ら説明した内容が、実際の収支報告書の訂正内容と大きく食い違って整合性がなかったことから、上脇博之神戸学院大学教授に「あまりに無責任。議員辞めるべきだ」と指摘されていることからできない。

　なので、橋本聖子は、原田泰行を使って、新たな裏金ポケットを構築しようとしていることが連想され、そこで、橋本聖子と博報堂の利害が完全に一致しているのではないだろうか？

　来年の２０２５年７月１３日にＵＣＩ公認で開催される「ＴＨＥ　ＲＯＡＤ　ＲＡＣＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＡＭＡ　２０２５」は、その開催の決定はされているが、まだ、安全性が担保されておらず、その安全性に対する具体的な担保内容は決まっていない状況だ。

　それでも、ＵＣＩ公認の国際自転車ロードレースへ格式が上がったことから、東京都も多額の公金を出し易い環境は作られている。

　博報堂は、自転車競技の利権の完全制覇に歩みを着々と進めている。

　このままだと、ＪＣＦは博報堂の完全子会社のようになり、博報堂により、自転車競技の利権は独占されていくのであろう。

　原田泰行の辣腕ぶりは輝いていることから、黒江祐平ＪＣＦ副会長がご追従するのも、やむを得ないと言えよう。

　ただし、忘れてはならないのは、日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）は、公益財団法人であり、公益のために活動するものであり、博報堂のために活動する団体ではないということだ。

　自転車競技に関わる人々は、ＪＣＦが公益に則って発展していくことを願っている。(vol.11)

中央奥に並んで記者会見の様子を見ている原田泰行ＪＣＦ専務理事事務局長と黒江祐平ＪＣＦ副会長
ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１２　原田泰行によるＪＣＦ支配へ理事改選のルールが改訂されるのか？そして、橋本聖子会長と原田泰行専務理事により、ＪＣＦの博報堂支配が確立されるのか？ＪＣＦ理事改選のルールを改訂して、評議員の数を減らしたり、ＪＫＡ系の理事を入れ替えて、原田泰行系の黒江祐平の関係者の理事を増やそうとする前に、裏金議員橋本聖子を理事長に据えていることから改訂するべきなのではないだろうか？(vol.12)

　原田泰行によるＪＣＦ支配へ理事改選のルールが改訂されるのか？

　そして、橋本聖子会長と原田泰行専務理事により、ＪＣＦの博報堂支配が確立されるのか？

　来年２０２５年の５月頃、ＪＣＦの理事を改選する理事会が開催される。

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１２　原田泰行によるＪＣＦ支配へ理事改選のルールが改訂されるのか？そして、橋本聖子会長と原田泰行専務理事により、ＪＣＦの博報堂支配が確立されるのか？ＪＣＦ理事改選のルールを改訂して、評議員の数を減らしたり、ＪＫＡ系の理事を入れ替えて、原田泰行系の黒江祐平の関係者の理事を増やそうとする前に、裏金議員橋本聖子を理事長に据えていることから改訂するべきなのではないだろうか？(vol.12)

　そこで、２０２４年８月に理事改選の改訂案がＪＣＦ事務局より配布された。

　言うまでもなく、ＪＣＦ事務局の全権を握るのは、原田泰行専務理事事務局長だ。

　そのＪＣＦ事務局が配布した理事改選の改訂案が、匿名を条件に、提供された。

　そこには、まさかの文言が羅列されていた。

「事務局は役割・種目とも全体を支える重要な役割を担っており、これに応じた体制変更が望まれる」

　本来、ＪＣＦ事務局とは、ＪＣＦの運営が円滑になるように活動するのが本来の業務であるが、事務局が、東京都との交渉の窓口という重要な役割を担うのは、不自然な体制と言えるのではなかろうか？

　組織・体制の見直しとして「評議員制度の見直し」「役員選任規定の見直し」「事務局体制の見直し」が明記されている。

「評議員制度の見直し」は、原田泰行は、評議員は地域の有力者が選任されていることから、原田泰行の言うことに従わない者も多く存在している現状から、評議員の数を減らしたいのであろうことが推察されてくる。

「役員選任規定の見直し」は、評議員の数を減らそうとすると、強い反対意見が多く出るであろうことから、現実的には難しいことを予想して、理事の数を変えることはできないことから、原田泰行は息のかかった者を理事にして、影響力を増やそうとしているのであろうことが推察されてくる。

右端に並んで記者会見の様子を見ている原田泰行ＪＣＦ専務理事事務局長と黒江祐平ＪＣＦ副会長
ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１２　原田泰行によるＪＣＦ支配へ理事改選のルールが改訂されるのか？そして、橋本聖子会長と原田泰行専務理事により、ＪＣＦの博報堂支配が確立されるのか？ＪＣＦ理事改選のルールを改訂して、評議員の数を減らしたり、ＪＫＡ系の理事を入れ替えて、原田泰行系の黒江祐平の関係者の理事を増やそうとする前に、裏金議員橋本聖子を理事長に据えていることから改訂するべきなのではないだろうか？(vol.12)

「事務局体制の見直し」は、事務局を全体を支える重要な役割にするという名目で、権限を集中させて、公益財団法人ＪＫＡやＪＢＣＦ（全日本実業団自転車競技連盟）の息のかかった理事を減らして、現在、現場を仕切っているグループの権限を減らして、事務局の権限を増やそうとしているのであろうことが推察されてくる。

　現状、ＪＣＦは、競輪のトラック部が発言力があり、それは、ＪＣＦはＪＫＡから補助金を受けているのであるから、その発言力の在り方としては、当然のことだと思われる。

　しかし、原田泰行は、ＪＣＦの主流派がＪＫＡの競輪であることが気に入らない様相で、排除の論理で、２０２４年８月に勉強会を開いて、理事改選の改訂案をＪＣＦ事務局から配布させたのであろうことが連想されてくる。

　現在、原田泰行の事務局が折衝の窓口を務めている先の東京都の都知事の小池百合子は、衆議院解散翌日の２０１７年９月２９日に、「もちろん『排除』はいたします。絞らせていただくということです」と排除の論理を振りかざして、希望の党を失速させた。

　原田泰行は、スポーツ庁のガバナンスコードに沿って行動していると言っているようであるが、第三者の視点からは、ただの排除の論理でＪＣＦ理事改選の改訂案を導入させようとしているようにしか連想されてこない。

　そして、先の衆議院選挙では、「政治とカネ」の問題で、自民党は公明党を含めても過半数割れになる大敗を喫したが、ＪＣＦは、参議院議員の中で「政治とカネ」の問題の象徴のような裏金議員の橋本聖子を、代表理事長に祭り上げているが、その現実は、スポーツ庁のガバナンスコードに沿った人事なのか甚だ疑問である。

　更には、２０２４年１０月には、原田泰行は一部の理事を集めて、勉強会と称する謀議を開き、透明性を追求すると謡いながら、不透明にＪＣＦ理事改選の改訂案を練っている。

　この改訂案は、端的に言えば、博報堂によるＪＣＦ支配を確立して、自転車競技における利権拡大を進めていく一環であると見ることもできると言えよう。

　そして、博報堂の代理人である原田泰行にとって都合の良い人間が、黒江祐平ＪＣＦ副会長ということになるのであろう。

　だから、黒江祐平ＪＣＦ副会長が原田泰行ＪＣＦ専務理事にご追従していることが推測される。

　また、黒江祐平は、ＰＩＳＴ６という新たな自転車競技における賭博産業を生み出そうと試みている株式会社ＪＰＦ（代表取締役：渡辺俊太郎弁護士）の常務取締役としても、ＪＫＡに対抗するには、博報堂を後ろ盾につける必要があるから、双方の思惑が合致していることが連想されてくる。

　ただし、本当の意味で、スポーツ庁のガバナンスコードを考慮すれば、真っ先に外されるべきは、「自転車競技の事を知らない」「出身母体が博報堂１００％子会社の読売広告社である」ことから「利益相反の恐れが考えられる」にも関わらず、「東京都に対する窓口がＪＣＦ事務局になっている」その責任者の原田泰行と言えるのではないだろうか？

　また、ＪＣＦ理事改選のルールを改訂して、評議員の数を減らしたり、ＪＫＡ系の理事を入れ替えて、原田泰行系の黒江祐平の関係者の理事を増やそうとする前に、裏金議員橋本聖子を理事長に据えていることから改訂するべきなのではないだろうか？

　次週から、匿名を条件に提供された、２０２４年８月に事務局から配布された理事改選の改訂案を詳細に解析していく。(vol.12)

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１３　内紛防止のためにＪＣＦ理事改選のルールを改訂か？橋本聖子は日本クレー射撃協会の内紛を治められずに退任！そして、博報堂は東京都の自転車の先駆的な取組を行う都市として、将来に亘って、自転車競技の関連予算を専用予算として計上し続けることが決定したので、その公金（税金）に狙いを定めたのか？博報堂の代理人としか思えない橋本聖子ＪＣＦ代表理事長と原田泰行ＪＣＦ専務理事事務局長の体制では、自転車競技の健全たる発展は見込めないと言えるではなかろうか。(vol.13)

　内紛防止のためにＪＣＦ理事改選のルールを改訂か？

　橋本聖子は日本クレー射撃協会の内紛を治められずに退任！

　そして、博報堂は東京都の公金(税金)に狙いを定めたのか？

　東京都は、自転車競技の関連予算を増加させていく方針と言われている。

　それは、既報の通り、２０２４年１０月８日に東京都は国際自転車競技連合（ＵＣＩ）が認定する「ＵＣＩ　ＢＩＫＥ　ＣＩＴＹ　ＬＡＢＥＬ」を取得したことを発表した。

　ただし、「ＵＣＩ　ＢＩＫＥ　ＣＩＴＹ　ＬＡＢＥＬ」を取得する条件としては、自転車競技の関連予算を専用予算として、きちんと計上することが条件となっているようだ。

　すなわち、東京都は「ＵＣＩ　ＢＩＫＥ　ＣＩＴＹ　ＬＡＢＥＬ」を取得したことで、自転車の先駆的な取組を行う都市として、将来に亘って、自転車競技の関連予算を専用予算として計上し続けることが決定したとも言える。

　なお、東京都は、２０２４年にはインフラ整備、イベント開催、環境に配慮した交通政策、教育、行動変容の促進など、自転車関連プロジェクトに約６０億円を支出するなど、自転車都市としての発展に向け積極的に投資している。

　そのため、２０２５年以降も、常に、自転車関連プロジェクトを立案して、それを東京都の予算で実行し続けなければならない。

　その自転車関連プロジェクトを立案して実行するのは博報堂である。

　そして、東京都と公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）の交渉は、原田泰行専務理事事務局長が全権を以て担っている。

　原田泰行は、博報堂ＤＹメディアパートナーズからの出向者であり、また、博報堂の１００％子会社である読売広告社の出身者である。

　そのような出自の者が、東京都の自転車関連プロジェクトを立案して実行する博報堂の利益にならないように、公益法人の代表権を持つ専務理事事務局長として、公平中立に行動できるのであろうか？

　なお、原田泰行は、利益相反やガバナンスに関する講習も主催しており、利益相反が疑われる状況での対応を理解しているはずだが、利益相反の報告及び確認を行わず、東京都及び読売広告社と緊密に連絡を取り合っている。

　橋本聖子は、東京五輪・パラリンピック組織委員会で会長を務めたことから、２０２２年に日本クレー射撃協会の副会長に就任し、同年１０月に公益法人認定を申請して、２０２３年７月２４日付で内閣府から公益社団法人に認定させた。

　しかし、２０２４年１月になり、２０２２年６月に就任した不老（ふろう）安正・会長を支持する派閥と、高橋義博・前会長派が理事会内で対立する内紛が勃発していることが明らかになった。

　２０２３年３月の理事会で、選手の強化方針を巡って不老安正会長の解任動議が提出された。

　２０２３年４月に、寄付金の管理や強化選手の選考を高橋義博・前会長派の一部が不適切に行っているという告発が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に寄せられた。

　２０２３末には、複数の協会関係者が、銃弾を不適切に取り扱ったとして強化担当の理事を火薬類取締法違反の疑いで刑事告発して、神奈川県警が受理する事案が起きている。

「お粗末経営を改めるためにも理事会をリセットして、いちからやり直さないといけない」（現会長派の理事）

　「報告書は調査が不十分だ。（臨時総会の開催や信任投票の実施に関しては）考えがまとまっていない」（前会長派の１人）

　２０２４年２月２日、日本クレー射撃協会は、東京都内で臨時社員総会を開き、都道府県協会の代表４７人による投票（出席２２人、委任２５人）で、副会長１人、専務理事１人、常務理事３人を含む理事９人の解任を決めた。

　日本クレー射撃協会の内紛は、不老安正・現会長の解任を画策した理事９人が、逆に解任される形で、一つの区切りを迎えた。

　２０２４年６月２０日、日本クレー射撃協会の定時社員総会が開催され、副会長を務めてきた東京五輪・パラリンピック組織委員会会長であった橋本聖子参院議員の退任が決まった。

　橋本聖子は、クレー射撃競技において、日本勢がパリ五輪出場を逃し、「強化の力になれなかった」と語ったという。

　だが、実情は、橋本聖子には日本クレー射撃協会の内紛を治めるような政治力は持ち合わせていないことが露呈して、自らに火の粉がかかる前に退任して逃げたのではないと連想される。

　そのような人物が、日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）の代表理事長を務めている。

　橋本聖子は、原田泰行をＪＣＦ専務理事事務局長に就任させるための令和６年１月１７日の１４時００分～１５時０５分に、自転車総合ビル６０１会議室及び同会議室をホスト局としたＷＥＢ会議のハイブリッド会議方式で開催された臨時評議員会において、『橋本会長の人脈により大手広告会社の博報堂から無償での常勤役員出向が実現した』として推薦している。

　すなわち、橋本聖子は、博報堂との深い人脈を有していることを、各都道府県の有力者たちで構成されている評議員会において、誇示しているのである。

　橋本聖子には、公益のために活動する公益財団法人の代表理事長としての適性があるのだろうか？

　そして、博報堂出身者の原田泰行は、公益財団法人日本クレー射撃協会の内紛を他山の石として、公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）の博報堂による支配を確立するためには、まずは、理事を原田泰行派で固めることが重要であると判断して、ＪＣＦ理事改選のルールの改訂を画策していることが連想されてくる。

　２０２４年１１月８日、広告大手博報堂が、電気・ガス料金の高騰に伴う補助金事業で、経済産業省資源エネルギー庁から２０２２年に３１９億円分の事務局事業を受注した業務の７割を子会社などに繰り返し委託する３重の下請け構造をしていたことが会計検査院の調査で判明した。

　会計検査院は「記録が残っていないため、経済的な合理性が分からない」「記録がないことで、委託が適切か検証できない。対外的にも説明できるように、委託事業の透明性を確保しないといけない」とし、取引の不透明さを指摘している。

　博報堂は、事務局業務を３１９億円で受け、２２７億円（７１．２％）分を子会社の博報堂プロダクツなどに委託して、博報堂プロダクツは１８６億円（８１．７％）分を別会社に再委託し、さらに９億円分が複数の会社に再々委託されていた。

　また、博報堂は、５０%超の業務を委託する場合は理由書を提出し、委託の相見積もりを取るなどの取り決めはあったが、理由書には具体的な記載がなかった。

　博報堂は「守秘義務に関することでお答えできない」と回答している。

　博報堂は公金（税金）を喰い物にしているだけではないのか？

　東京都は「ＵＣＩ　ＢＩＫＥ　ＣＩＴＹ　ＬＡＢＥＬ」を取得した条件である、自転車の先駆的な取組を行う都市として、将来に亘って、自転車競技の関連予算を専用予算として計上し続けるための立案実行を、公金（税金）流用が連想される委託事業の透明性を確保できていないと会計検査院から指摘されている博報堂だけに委託していて良いのであろうか？

　博報堂の本来の役割は、ＪＣＦが行う事業へ、広告主（スポンサー）を集めることであると考えられるが、その形跡は全くなく、ＪＣＦを窓口として、東京都の公金（税金）に狙いを定めて、喰いにいっているようにしか第三者の視点からは考えられない。

　博報堂の代理人としか思えない橋本聖子代表理事長と原田泰行専務理事事務局長の体制では、自転車競技の健全たる発展は見込めないと言えるではなかろうか。 (vol.13)

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１４　片山右京が懐刀として見参！？橋本聖子会長と原田泰行専務理事を尖兵とした博報堂によるＪＣＦ完全支配の企てに尽力か？橋本聖子会長を支えているのは、「利益相反の恐れが考えられる」ながらも「事務局体制の見直し」を企図するような原田泰行専務理事と片山右京常務理事であることを忘れてはいけない。この体制のままでは、国民の利益になるような自転車競技の健全なる発展が推進されるのかについて、疑問が生じてくると言えるであろう。(vol.14)

　片山右京が懐刀として見参！？

　橋本聖子会長と原田泰行専務理事を尖兵とした博報堂によるＪＣＦ完全支配の企てに尽力か？

　２０２４年１１月１１日、東京のド真ん中の丸の内において、片山右京のＪＣＬ（一般社団法人ジャパンサイクルリーグ）がＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ　ＣＲＩＴＥＲＩＵＭ（丸の内クリテリウム）と称する東京駅丸の内口前の行幸通りにつくられた約４００ｍの特設周回コースにて、ロードレースが開催された。

　この自転車イベントは、昨年に続き２回目の開催となる。

　昨年のスポンサーは三菱地所で、約５万人が参加して、大いに賑わっていたが、今年のスポンサーは、１１日前の１０月３１日に、株式会社ＪＣＬ（本社：東京都千代田区、代表取締役：片山右京）がトップパートナーシップ契約を締結した三菱自動車工業で、参加人数も数千人もいなかった状況にまで減ってしまった様相で、とても寂しい感じであったとの印象を見学した者は語っている。

　昨年は、博報堂と深い人脈を誇示する橋本聖子などの政治家もたくさん駆け付けていたうえに、「ＧＲＡＮＤ　ＣＹＣＬＥ　ＴＯＫＹＯ」の看板も掲げていたこともあり、大賑わいであった。

　今年は、三菱自動車だけの支援で、「ＧＲＡＮＤ　ＣＹＣＬＥ　ＴＯＫＹＯ」の看板もなくなっていたことからか、とても寂しい感じであったそうだ。

　また、片山右京のＪＣＬも、中身が１リーグから１チームへと希薄になっている実情から、寂しい感じになっているのではないかと見学した者は語っている。

　そんなＪＣＬが凋落傾向にある中でも、三菱地所と比べれば番付落ちを感じさせるものの、三菱自動車をスポンサーとして引っ張ってくる手腕は、たいしたものである。

　既報の通り、橋本聖子会長と原田泰行専務理事を尖兵とした博報堂によるＪＣＦ完全支配の企ての戦術の重要なアイテムである２０２４年１０月８日の東京都の国際自転車競技連合（ＵＣＩ）が認定する「ＵＣＩ　ＢＩＫＥ　ＣＩＴＹ　ＬＡＢＥＬ」を取得に、片山右京のパートナーである西澤真理子の尽力があったようだ。

　さすがに、裏金キックバックを「寄付」とは書けず、処理に困って「借入金」として処理した橋本聖子参議院議員の手腕だけではできる仕事ではないし、博報堂単体でその取得工作をしていたと推測していたのだが、その懐刀として片山右京と西澤真理子の夫妻の尽力が大きかったようである。

　その片山右京夫人と言われる西澤真理子のＵＣＩの肩書は、ロード世界選手権、グラベル＆グランフォンド、マネージャーである。

　だから、既報の通り、片山右京のＪＣＬトークンが、三菱地所をスポンサーにつけて、その三菱地所の信用力を最大限に活用して、運営資金を調達するために、いきなり仮想通貨（暗号資産）を発行して、２０２３年３月８日には「６０分で１０億円以上の資金調達を成功させた」と触れ込んだにもかかわらず、２０２４年９月５日現在、その時価総額は１５８８万円まで暴落しており、たった１年６ケ月で、９８．５％の暴落率を魅せるスーパーパフォーマンスを魅せている状態であり、

そもそも、ＪＣＬは、片山右京がＪＢＣＦ（一般社団法人全日本実業団自転車競技連盟）からチームを引き抜き設立したものであるが、その後２年で資金難に陥り、ＪＣＬという組織内で「ＪＣＬ　ＴＥＡＭ　ＵＫＹＯ」以外は、ＪＢＣＦに出戻ったにもかかわらず、

ＪＣＬは「ＪＣＬ　ＴＥＡＭ　ＵＫＹＯ」が自転車競技の本場の欧州での「ツール・ド・フランス」へ挑戦するとの名目で、各チームのエース選手だけを引き抜いて、ＪＣＬの名称を維持して、本拠地を欧州のイタリアに移すことが、西澤真理子のＵＣＩの肩書の威力により可能になるのであろうと推認される。

　片山右京は、東京オリンピックの自転車競技の長とも言えるスポーツマネージャーを務めたことから、東京オリンピック担当大臣だった橋本聖子との関係を深め、その後には「ＪＣＬ　ＴＥＡＭ　ＵＫＹＯ」の総監督に橋本聖子を就任させるまでの関係性を築いている。

　要約すると、博報堂との深い人脈を持つ橋本聖子が、東京オリンピックを契機に片山右京との関係を深め、その片山右京夫人と言われる

西澤真理子がＵＣＩのロード世界選手権、グラベル＆グランフォンド、マネージャーであったことから、東京都に「ＵＣＩ　ＢＩＫＥ　ＣＩＴＹ　ＬＡＢＥＬ」を取得させて、東京都には自転車の先駆的な取組を行う都市として、将来に亘って、自転車競技の関連予算を専用予算として計上し続けさせて、その利権を完全に博報堂が確保し続けるという構図を築き上げようとしているのであろうことが連想されてくる。

　２０２４年１１月１３日、博報堂は、２０２４年４～９月期の連結決算の最終損益が４９億円の赤字であることから、マーケティング施策の計画やメディア対応などの機能を博報堂に集約して高度化を推進するなどとして、グループ再編を検討することを発表した。

　だから、博報堂によるＪＣＦ完全支配計画も、焦っているから、進め方がかなり強引な手法が露わになっているのであろうか？

　博報堂との深い人脈を誇示する橋本聖子ＪＣＦ会長は、参議院選挙では、選挙区ではない比例区での選出でありながら、自民党内でも６番目に多い２０５７万円のキックバックを受けていた「政治とカネ」の問題の象徴的な裏金議員でもあることから、説明責任をきちんと果たす責務があるにもかかわらず、参議院の政治倫理審査会（政倫審）において、２０５７万円の裏金疑惑について自ら説明した内容が、実際の収支報告書の訂正内容と大きく食い違って整合性がなかったことから、上脇博之神戸学院大学教授に「あまりに無責任。議員辞めるべきだ」と指摘されている人物である。

　そして、橋本聖子会長を支えているのは、「利益相反の恐れが考えられる」ながらも「事務局体制の見直し」を企図するような原田泰行専務理事事務局長と前述の片山右京常務理事であることを忘れてはいけない。

　この体制のままでは、国民の利益になるような自転車競技の健全なる発展が推進されるのかについて、疑問が生じてくると言えるであろう。(vol.14)

ＪＣＦ（公益財団法人日本自転車競技連盟）と博報堂ＤＹグループに新たな疑惑か？　その１５　まさか日本全国の利権へ食指を動かしているのか？橋本聖子の狙う次なるポストは、自転車活用推進議員連盟の会長なのか？博報堂がＪＣＦ（原田泰行専務理事）を使って日本の自転車競技の利権を獲得したいのであれば、ＪＫＡのように、ＪＣＦへ補助金を拠出するべきであるといえよう。今のままのＪＣＦの体制では、日本の自転車競技の未来を輝かせることはできないと言えるのではなかろうか？(vol.15)

　まさか日本全国の利権へ食指を動かしているのか？

　橋本聖子の狙う次なるポストは、自転車活用推進議員連盟の会長なのか？

　橋本聖子参議院議員は、参議院選挙では、選挙区ではない全国比例区での選出でありながら、自民党内でも６番目に多い２０５７万円のキックバックを受けていた「政治とカネ」の問題の象徴的な裏金議員であることは既報の通りである。

　選挙区を持たず、更に地方ブロックでない全国比例区の選出の参議院議員は、来年夏の参議院選挙に自民党公認で出馬できるのであろうか？

　最近の永田町の論調では、先日の１０月２７日投開票の第５０回衆議院議員総選挙で、自民党は単独過半数（２３３議席）を維持していた２４７議席から５６議席減らした１９１議席まで惨敗したことで、裏金問題のみそぎは済んだとの雰囲気だそうだ。

カジノ議連元最高顧問安倍晋三首相がカジノ解禁法案成立を手土産にした朝貢外交で、トランプへ世界で一番早いご機嫌取りに馳せ参じたのか？

　そして、来年からアメリカの大統領がトランプになることから、アメリカの意向で安倍派の議員たちが重宝される方向であるとの噂が飛び交っている。

　その急先鋒は高市早苗である。

　そして、安倍派の重鎮である森喜朗の秘蔵っ子である橋本聖子は、同じ女性議員のよしみで、トランプ政権になった暁には、近い将来重責のポストに就くと噂されている高市早苗の口添えで、従来通り自民党の公認候補として、参議院議員選挙において、全国比例区で出馬できると噂されている。

　果たして、国民がそのような暴挙を許すのであろうか？

　現時点でも、衆議院議員総選挙での自民党（１９１議席）公明党（２４議席）与党の過半数割れを受け、野党が衆参両院での政治倫理審査会の開催要求を強めており、立憲民主党、国民民主党の両党首は１１月５日、裏金問題の実態解明に向け開催を連携して求めていく方針を確認し、自民党は衆議院議員総選挙を裏金議員のみそぎとする考えだったがあてが外れ、難しい判断を迫られている状況だ。

　橋本聖子もあてが外れていると言えよう。

　そんな最中でも、原田泰行ＪＣＦ専務理事事務局長の手腕は冴え渡っている。

　１９９９年２月４日、自転車活用のための予算の確保など、２１世紀の人にやさしい町作り、国民への啓蒙普及を図る目的を達成するため、「自転車活用推進議員連盟」が結成された。

　その発起人は、二階俊博や

谷垣禎一や橋本聖子や馳浩らの錚々たるメンバーである。

　そして、その議連の会長（発起人）は二階俊博で、副会長（発起人）には橋本聖子が就いており、同じく副会長には、

今をときめく玉木雄一郎が就いており、名誉会長に谷垣禎一が、顧問に馳浩が就いている。

左から、畑野君枝（共産党衆議院議員）、高木美智代（公明党衆議院議員）、馳浩（自由民主党衆議院議員）、野田聖子（自由民主党衆議院議員）、レイチェル・ドレッツィン監督、そして「ジャーナリストの王者」佐藤昇

　また、週刊報道サイトで記事に取り上げたことのある議員として、

麻原彰晃ら死刑囚７人の刑執行を翌日に控え、豪雨被災地域に大雨予報も出ていた平成３０年７月５日の夜に、赤坂自民亭と称する飲み会を開き、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法を可決、成立させることの前祝の祝杯をあげる亡国の安倍晋三首相ら(平成３０年８月６日記事)

上川陽子や

国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

岸信夫や

菅義偉総理大臣
国防事案という究極の公共の利害に関する事実である馬毛島基地整備計画を考察する。まさかの虚偽表示なのか！？藤田建設興業株式会社（代表取締役：藤田護、代表取締役：藤田将）の登記簿上の本店は鹿児島県鹿児島市大黒町３番地６であるのに、公式ホームページ上の本社所在地には支店登記した鹿児島県西之表市西町４６を標記しており、更に、３つの藤田建設興業株式会社が存在しているのは何故なのだろうか？(vol.1)

菅義偉や

細野豪志は「矢島義也から５０００万円を衆議院選挙期間中に受け取りました」と指をさしながら自主申告でもしているのだろうか？(平成２５年１０月２５日記事)

細野豪志や

松原仁がメンバーとして名を連ねている。

　その二階俊博は引退して、跡を継いだ息子は、議連のメンバーでもある世耕弘成に惨敗し、比例復活もできずに落選したことから、議連の会長の座を誰かに譲ることが確実視されている。

　その議連の会長ポストを橋本聖子が狙っていると専らの噂が流れている。

　そして、その後押しをしているのが、博報堂の原田泰行ＪＣＦ専務理事事務局長というのが専らの噂だ。

　博報堂の原田泰行ＪＣＦ専務理事事務局長は、東京都の「ＧＲＡＮＤ　ＣＹＣＬＥ　ＴＯＫＹＯ」などの利権だけでは飽き足らず、日本全国の利権に食指を動かそうとしているのではないか？との懸念の告発が相次いでいる。

　それは、令和５年６月２０日のＪＣＦ理事選挙の結果が物語っている。

　それまで、ＪＣＦの健全たる発展に大いに寄与し、東京オリンピックの自転車競技の成功に多大な貢献をした理事が、博報堂の多数派工作に為すすべもなく敗退し、理事の座を追われ、評議員に追いやられた。

　そして、令和６年１月１７日に臨時評議員会が開催され、博報堂から出向していた豊田専務理事退任後の補欠理事として原田泰行を橋本聖子が博報堂との深い人脈により推薦して補選であることから、本来は、そのままＪＣＦ専務理事事務局長は、令和７年６月頃の次期理事選挙まで欠員のままでよかったはずなのであるが、すんなりと通った。

　それは、橋本聖子と博報堂には深い人脈があることから、代表権の付与された専務理事事務局長のポストは、博報堂出身者を就任させるとの密約があったからだと専らの噂である。

　そして、代表権の付与された専務理事事務局長のポストの座を得た原田泰行は、東京都の利権だけでは飽き足らず、自転車活用推進議員連盟の会長のポストまで橋本聖子を使って手中にして、日本全国の自転車競技の利権にまで食指を動かそうとしていることが連想されてくる。

　原田泰行の頭脳は、相当な切れ味を魅せているとも言えようが、それが、ＪＣＦの健全たる発展のためならば公益につながるが、博報堂の利権拡大のためなのであれば、それは私企業の私益のためと、多くの評議員らから批判されても致し方ないと言えるであろう。

　ＪＣＦは、１兆円産業の日本競輪の母体であるＪＫＡからの補助金で成り立っている要素があることは、歴然とした現実である。

　博報堂がＪＣＦを使って日本の自転車競技の利権を獲得したいのであれば、ＪＫＡのように、ＪＣＦへ補助金を拠出するべきであるといえよう。

　今の博報堂の姿勢は、東京都の利権からのピンハネ業務しか考えていないように見受けられ、いずれかは、ＪＣＦにも、そのおこぼれが流れてくると考えているＪＣＦの理事もいるようだが、そんなに博報堂は甘くはなく、博報堂は根こそぎピンハネしていくであろうことは容易に想像できるといえよう。

　今のままのＪＣＦの体制では、日本の自転車競技の未来を輝かせることはできないと言えるのではなかろうか？(vol.15)

　＜次回予告＞

　公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）と広告大手の博報堂ＤＹグループとの関係を考察していく。

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■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、①政治（立法）を正す、②官僚（行政）を正す、③司法を正す、④企業（みずほ銀行等）を正す、⑤報道（朝日新聞等）を正す、⑥世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

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佐藤昇君を応援する会

有志のジャーナリストの仲間たちが設立してくれました。http://hagemasukai.com

日本政府公式ウェブサイト掲載の週刊報道サイト

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東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
■「ジャーナリストの王者（チャンピオン）」を襲名
■創刊７年目で発刊３００号に到達
■創刊１０年目で発刊４００号に到達
■創刊１１年目で発刊４５０号に到達
■創刊１２年目で発刊４５６号から再スタート

「真夏の法曹祭」(令和元年8月1日開催)の風景

「ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第２８回「真夏の法曹祭」の風景。中込秀樹弁護士（名古屋高等裁判所元長官）が法曹界の秘密の裏話を語る。詳細はSCHEDULEにて。

日本を正す政治連盟

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■日光東照宮（国宝陽明門竣工式）
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■稲葉久雄宮司
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■平成27年2月9日､東京地方
　裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日､甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日､東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報（一面・二面・三面・五面）
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
■南京大虐殺はあったのか？(vol.30)
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原告団弁護士米山健也弁護士
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阪神西岡剛選手

暴行傷害事件疑惑(１・２・３・４・５・６・７・８・９・診断書)・猿芝居・感謝状

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みずほ銀行詐欺被害者の会　　　　

■みずほ銀行へ株主代表訴訟

■及川幹雄へ判決懲役7年(求刑懲役8年)

■及川幹雄の本人尋問(証人出廷・本人証言・裁判長意見)

■大田弘子みずほＦＧ取締役会議長

■及川幹雄の刑事公判(前・中・後)

■及川幹雄へ接見

■及川幹雄逮捕・起訴・追送検

■レイプ容疑者の次期執行役員候補は外道！

■佐藤昇の準備書面

■被害者の会の訴状

■みずほ銀行の答弁書

■正会員による及川幹雄被告訴人への刑事告訴が警視庁に受理されました。

■正会員５名による被告みずほ銀行への集団提訴を行いました。

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入会検討者　複数名

正会員薬師寺保栄名王者見参
正会員チャンド・ディネッシュ見参
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＜当該事件掲載メディア＞
週刊ポスト
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 月刊タイムス
 週刊金曜日
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集中の尾尻佳津典氏一味に完全勝利する

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マルハン韓昌祐会長(vol.5)

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東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で独占禁止法違反の罪に問われて罰金２億円の判決を言い渡された博報堂との深い人脈により、博報堂体制への信認の意味も含めて、すんなりと通った。

〇出席評議員８名 鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一 （新任の藤澤一郎は、陪席後議題２の審議から評議員として出席）

〇各自宅等からＷｅｂ会議システムにより出席評議員３６名 堀江洋一郎・大野直志（14:05～）・花立政広・星進一（14:05～）

須賀和彦・廣瀬來・岡和田真治・山上義明

権瓶修也（14:05～）・奥原進治・月安雅一・石原正和（14:13～）

森貴尉・岡本昌明

德丸佳克

德地末広

北西弘佳・山根由美子・吉田康則

棟久明博

橋本勝弘・平田崇昭

原司（14:05～）

大庭伸也（14:20～）

佐藤成彦

力石達也（14:05～）・植田瑞貴（14:05～）・近嵐力・古川利勝（14:05～）・阿部貴宏・岡田将太・平葭正樹・甘利昇

猪俣健一・鈴木亜希（14:43～）・髙松美代子

小野口（浩美）裕朗

片山右京・児玉（有子）ゆう子・武田彰・越後谷修・清水一孝・藤澤一郎（～議題１まで） （各自宅等からＷｅｂ会議システムにより陪席理事４名）

中梶秀則（14:42～）・黒江祐平・上原絵美・福田幸二 〇事務局陪席者５名 （自転車総合ビル６０１会議室にて陪席） 原田泰行・齋藤晃一郎・矢部弘美・内堀尚美・鳴嶋吟子

現在、ＪＣＦは、パリオリンピックへ、ＢＭＸフリースタイル男子に中村輪夢選手、ＢＭＸレーシング女子に畠山紗英選手などを派遣し、そのコメントを発表して、日本国民をワクワクさせている。

しかし、橋本聖子を会長に戴くＪＣＦの実務の実権を握る専務理事・事務局長のポストには、博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身者が歴任している。

２０２３年８月３１日のＪＣＦ役員改選では、会長には東京オリンピック担当大臣だった橋本聖子、専務理事・事務局長には博報堂ＤＹメディアパートナーズの社長だった豊田真嗣が選任された。

そして、その後、すぐに、専務理事・事務局長は、博報堂ＤＹメディアパートナーズのアカウントプロデュースセンターのグループマネージャーだった原田泰行に替わった。 一体、何があったのだろうか？

だから、公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）は、博報堂ＤＹグループとの不適切であろうと思われる関係については、国民の知る権利に応える必要はないと考えているのであろうか？(vol.2)

ＪＣＦと博報堂の利権構造は盤石なのか！？ 橋本聖子参議院議員と関係が深いのが博報堂ＤＹグループなのは、事情通の間では当たり前のように知られている事実だそうだ。

「片山右京のＪＣＬ（一般社団法人ジャパンサイクルリーグ）疑惑」や

「ツール・ド・北海道の死亡事故問題」等をジャーナリズムの視点で検証していく。(vol.3)

受取拒絶、再び！ 現在、公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）には代表理事が５人いる。 会長の橋本聖子（石崎聖子）、専務理事の原田泰行、そして副会長の中梶秀則と小野口裕朗と黒江祐平だ。

そして、この受取拒絶した代表理事副会長の小野口裕朗は、昨年２０２３年９月８日の「ツール・ド・北海道の死亡事故」だけでなく、

一昨年２０２２年９月４日の「全日本大学対抗選手権（インカレ）ロードレースの死亡事故」と２年連続で死亡事故を引き起こした際の競技ディレクターという責任者であった。

なお、その２年連続の死亡事故を起こした際の審判長は松倉信裕なる人物である。 公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）の謄本の役員欄を読むと、気になる点がいくつもある。

まさかの広告塔なのか？ 橋本聖子参議院議員が、選挙ポスターを背景にして、仮想通貨（暗号資産）の推奨か？

片山右京常務理事のＪＣＬトークンが、時価総額１０億円から１５８２万円まで、９８．５％の暴落か？

そして、ＪＣＬは「ＪＣＬ ＴＥＡＭ ＵＫＹＯ」が自転車競技の本場の欧州での「ツール・ド・フランス」へ挑戦するとの名目で、各チームのエース選手だけを引き抜いて、ＪＣＬの名称を維持している状態だ。

まさかのＪＣＦ理事会による原田泰行の理事就任への推薦理由だった！ 匿名を条件に、ＪＣＦによる推薦理由が記された推薦書が提供された。

なお、中梶秀則は、週刊報道サイトによる取材申込に対して、きちんと受領している。 まさかのＰＩＳＴ６運営会社の常務取締役だった！

黒江祐平は、ＰＩＳＴ６という地方自治体（現在は千葉市のみ）で自転車賭博を開催して、その運営を包括委託されている株式会社ＪＰＦの常務取締役という重責に就いていた。

その運営を包括委託されているのが、従来の日本競輪において、写真判定を担っている株式会社ＪＰＦ（代表取締役：渡辺俊太郎弁護士）である。

すなわち、株式会社ＪＰＦは、競輪をケイリンとして、世界基準で俯瞰して戦略を練っている組織である。

しかし、黒江祐平は、週刊報道サイトによる取材申込書に対して、不在のため保管期間を経過したことによる理由で返還をしてきている。

原田泰行は博報堂利権の代理人なのか？ 橋本聖子が、臨時評議員会において、ゴリ押し推薦して、博報堂から報酬を貰う原田泰行を代表権を持つ専務理事に選任していた！

〇出席評議員８名

　鹿又未可・小林一也・後藤政雪・千葉嘉男・藤澤一郎・小西浩一郎・黒川剛・髙田健一
（新任の藤澤一郎は、陪席後議題２の審議から評議員として出席）

〇各自宅等からＷｅｂ会議システムにより出席評議員３６名

　堀江洋一郎・大野直志（14:05～）・花立政広・星進一（14:05～）

片山右京・児玉（有子）ゆう子・武田彰・越後谷修・清水一孝・藤澤一郎（～議題１まで）

（各自宅等からＷｅｂ会議システムにより陪席理事４名）

　中梶秀則（14:42～）・黒江祐平・上原絵美・福田幸二

〇事務局陪席者５名
（自転車総合ビル６０１会議室にて陪席）
　原田泰行・齋藤晃一郎・矢部弘美・内堀尚美・鳴嶋吟子

　現在、ＪＣＦは、パリオリンピックへ、ＢＭＸフリースタイル男子に中村輪夢選手、ＢＭＸレーシング女子に畠山紗英選手などを派遣し、そのコメントを発表して、日本国民をワクワクさせている。

　しかし、橋本聖子を会長に戴くＪＣＦの実務の実権を握る専務理事・事務局長のポストには、博報堂ＤＹメディアパートナーズ出身者が歴任している。

　２０２３年８月３１日のＪＣＦ役員改選では、会長には東京オリンピック担当大臣だった橋本聖子、専務理事・事務局長には博報堂ＤＹメディアパートナーズの社長だった豊田真嗣が選任された。

　そして、その後、すぐに、専務理事・事務局長は、博報堂ＤＹメディアパートナーズのアカウントプロデュースセンターのグループマネージャーだった原田泰行に替わった。

　一体、何があったのだろうか？

　だから、公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）は、博報堂ＤＹグループとの不適切であろうと思われる関係については、国民の知る権利に応える必要はないと考えているのであろうか？(vol.2)

　ＪＣＦと博報堂の利権構造は盤石なのか！？

　橋本聖子参議院議員と関係が深いのが博報堂ＤＹグループなのは、事情通の間では当たり前のように知られている事実だそうだ。

　「片山右京のＪＣＬ（一般社団法人ジャパンサイクルリーグ）疑惑」や

　受取拒絶、再び！

　現在、公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）には代表理事が５人いる。

　会長の橋本聖子（石崎聖子）、専務理事の原田泰行、そして副会長の中梶秀則と小野口裕朗と黒江祐平だ。

　そして、この受取拒絶した代表理事副会長の小野口裕朗は、昨年２０２３年９月８日の「ツール・ド・北海道の死亡事故」だけでなく、

　なお、その２年連続の死亡事故を起こした際の審判長は松倉信裕なる人物である。

　公益財団法人日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）の謄本の役員欄を読むと、気になる点がいくつもある。

　まさかの広告塔なのか？

　橋本聖子参議院議員が、選挙ポスターを背景にして、仮想通貨（暗号資産）の推奨か？

　片山右京常務理事のＪＣＬトークンが、時価総額１０億円から１５８２万円まで、９８．５％の暴落か？

　そして、ＪＣＬは「ＪＣＬ　ＴＥＡＭ　ＵＫＹＯ」が自転車競技の本場の欧州での「ツール・ド・フランス」へ挑戦するとの名目で、各チームのエース選手だけを引き抜いて、ＪＣＬの名称を維持している状態だ。

　まさかのＪＣＦ理事会による原田泰行の理事就任への推薦理由だった！

　匿名を条件に、ＪＣＦによる推薦理由が記された推薦書が提供された。

　なお、中梶秀則は、週刊報道サイトによる取材申込に対して、きちんと受領している。

　まさかのＰＩＳＴ６運営会社の常務取締役だった！

　黒江祐平は、ＰＩＳＴ６という地方自治体（現在は千葉市のみ）で自転車賭博を開催して、その運営を包括委託されている株式会社ＪＰＦの常務取締役という重責に就いていた。

　その運営を包括委託されているのが、従来の日本競輪において、写真判定を担っている株式会社ＪＰＦ（代表取締役：渡辺俊太郎弁護士）である。

　すなわち、株式会社ＪＰＦは、競輪をケイリンとして、世界基準で俯瞰して戦略を練っている組織である。

　しかし、黒江祐平は、週刊報道サイトによる取材申込書に対して、不在のため保管期間を経過したことによる理由で返還をしてきている。

　原田泰行は博報堂利権の代理人なのか？

　橋本聖子が、臨時評議員会において、ゴリ押し推薦して、博報堂から報酬を貰う原田泰行を代表権を持つ専務理事に選任していた！