リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件において詐取された約５０億円の内の約３９億円の行方が不明だが、その内の３億５０００万円が、結果的に株式会社エヌ・エス・ティ（前代表取締役：安藤季賢、代表取締役：山本英一）から株式会社アドバンスキャピタル（代表取締役：西川隆士、実質支配者：西川礦、連帯保証人：青柳恒之）へ流れたとの疑惑の事件で民事裁判の判決言渡がなされていた　その１　令和４年４月２６日、東京地方裁判所民事第２５部において、ＨＩＳ澤田秀雄リクルート株５０億円詐欺事件にまつわる３億５千万円を巡る係争に対する判決が言い渡された。(令和6年9月9日)

平成２３年７月２５日（月）ＡＭ１０：００〜　(株)アドバンスキャピタル事務所内風景 リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件において詐取された約５０億円の内の約３９億円の行方が不明だが、その内の３億５０００万円が、結果的に株式会社エヌ・エス・ティ（前代表取締役：安藤季賢、代表取締役：山本英一）から株式会社アドバンスキャピタル（代表取締役：西川隆士、実質支配者：西川礦、連帯保証人：青柳恒之）へ流れたとの疑惑の事件で民事裁判の判決言渡がなされていた　その１　令和４年４月２６日、東京地方裁判所民事第２５部において、ＨＩＳ澤田秀雄リクルート株５０億円詐欺事件にまつわる３億５千万円を巡る係争に対する判決が言い渡された。(vol.1)

　＜序説＞

　ＨＩＳ澤田秀雄リクルート株５０億円詐欺事件で、ＨＩＳ澤田秀雄会長兼社長（事件当時の肩書）が約５０億円を詐取された内、約３９億円の行方が分からなくなっており、その詐欺グループの中の一人として民事事件で提訴されている株式会社エヌ・エス・ティーの安藤季賢から株式会社アドバンスキャピタル（代表取締役：西川隆士、実質支配者：西川礦、連帯保証人：青柳恒之）が、平成３０年６月２９日頃に、３億５千万円を借りたが、その後、係争となり、令和４年４月２６日に、東京地方裁判所からその３億５千万円を支払う旨の判決を言い渡されたが、未だに支払いがされていないとの告発情報が週刊報道サイトへ寄せられた。

澤田秀雄直筆とされるＭ資金確約書 『騙された側、つまり澤田秀雄会長の運用係は当然、必死になって取り返そうと平成３０年秋に民事訴訟を起こしました。それを「週刊報道サイト」というネットメディアがいち早く記事にしたため、新聞や雑誌の記者たちの知るところとなり、平成３１年３月に開かれた初公判には多くの記者が詰めかけたのです』(月刊ベルダ２０１９年５月号より引用)(vol.26)

　月刊ベルダ２０１９年５月号で、ＨＩＳ澤田秀雄リクルート株５０億円詐欺事件を『週刊報道サイトが、いち早く記事にしたため、新聞や雑誌の記者の知るところとなった』との記事が報道されたように、このＨＩＳ澤田秀雄リクルート株５０億円詐欺事件にまつわる告発情報の真相を解明するために取材を尽くすことはジャーナリスト佐藤昇の使命であるといえよう。

　＜本節＞

　令和４年４月２６日、東京地方裁判所民事第２５部において、ＨＩＳ澤田秀雄リクルート株５０億円詐欺事件にまつわる３億５千万円を巡る係争に対する判決が言い渡された。

　　　　　　　　　　　　　　　　主　文

１　原告株式会社エヌ・エス・ティ（前代表取締役：安藤季賢、代表取締役：山本英一、現商号ＡＳＫ株式会社）と被告西川礦破産管財人との間において、原告株式会社エヌ・エス・ティ（前代表取締役：安藤季賢、代表取締役：山本英一、現商号ＡＳＫ株式会社）が、破産者被告西川礦に対し、東京地方裁判所令和２年（フ）第７６２４号事件につき、３億５０００万円及びこれに対する令和元年１０月１日から支払済みまでの年６分の割合による金員の破産債権を有することを確定する。

２　被告青柳恒之及び被告西川隆士は、原告株式会社エヌ・エス・ティ（前代表取締役：安藤季賢、代表取締役：山本英一、現商号ＡＳＫ株式会社）に対し、連帯して、３億５０００万円及びこれに対する令和元年１０月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
　ほか　

　＜株式会社エヌ・エス・ティの前代表取締役の安藤季賢と代表取締役の山本英一の逮捕について＞

安藤季賢と山本英一と竹内秀和と４０億円の偽造為替手形。(vol.8) ２０２０年１月２８日、リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件において、偽造した西武信用金庫本店理事長の落合寛司が引受人となっている４０億円の為替手形を振り出していた株式会社エヌ・エス・ティの前代表取締役の安藤季賢と代表取締役の山本英一は、別件の詐欺容疑で逮捕された。今後の本事件（リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件）の展開に注目である。(vol.62) 〇サンドラッグ子会社から2億円詐取容疑　モール計画偽る（朝日新聞デジタル　2020年1月28日 12時23分） 　大学病院そばに医療モールの建設計画があると偽り、薬局大手サンドラッグの子会社から出店保証金として約2億円を詐取したとして、警視庁は、いずれも職業不詳で、東京都板橋区高島平1丁目の安藤季賢（69）、同区成増5丁目の山本英一（54）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、28日発表した。いずれも容疑を否認しているという。 　大学病院や大規模病院の周辺に並ぶ「門前薬局」は、備蓄コストが抑えられることなどから利益率が高いとされる。警視庁は、安藤容疑者らがこうした点に目を付け、架空の計画をでっち上げたとみている。 　捜査2課によると、逮捕容疑は2015年9月、サンドラッグ子会社の「サンドラッグファーマシーズ」（東京都府中市）に対し、日本大学付属板橋病院（東京都板橋区）の近くにクリニックなどが入る医療モールができるとかたり、「保証金を払えば薬局の出店を確約する」とうそを言って、約2億円をだまし取ったというもの。「日大卒業生で幹部と親しい、計画を中心になって進めている」と話すなど、安藤容疑者が事件を主導したという。 　18年6月に安藤容疑者の会社が経営破綻（はたん）し、計画そのものが架空と判明。同社が警視庁に相談していた。（vol.62）

　リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件。登場人物は、澤田秀雄（エイチ・アイ・エス、澤田ホールディングス、ハウステンボス、アジア経営者連合会、東京交響楽団）、石川雄太（アジアコインオークション）・百武資薫（ワンハンドレッドパートナーズ）・小田朝太郎（ＱＵＡＬＩＴＹ）・清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ）・吉村美由紀・竹内秀和・八神智成・安藤季賢（エヌ・エス・ティー、日本大学校友会）・山本英一（エヌ・エス・ティー）・アドバンスキャピタル？（西川隆士？、青柳恒之？）。長崎県警がハウステンボスからの被害届を受け捜査に着手し、関係先に捜査関係事項照会書が送られたと報道されている。　その５７　２０２０年１月２８日、リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件において、偽造した西武信用金庫本店理事長の落合寛司が引受人となっている４０億円の為替手形を振り出していた株式会社エヌ・エス・ティの前代表取締役の安藤季賢と代表取締役の山本英一は、別件の詐欺容疑で逮捕された。今後の本事件（リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件）の展開に注目である。(令和2年2月17日掲載記事)

　＜リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件の登場人物について＞

丹羽時寛（昔は「ＯＮＫ」、今は「どこでもでんき」）も羽田幸代（ＡＤＦ　ＪＡＰＡＮ）も石川雄太（アジアコインオークション）も百武資薫（ワンハンドレッドパートナーズ）も小田朝太郎（ＱＵＡＬＩＴＹ）・清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ）も吉村美由紀も竹内秀和も八神智成も安藤季賢（エヌ・エス・ティー、日本大学校友会）も山本英一（エヌ・エス・ティー）も柏木達哉容疑者（昔は「ＯＮＫ」、今は「ＪＬＢ」）も「怪しい金融村」の住人であり、情報を共有して助け合うだけでなく、互助組織的な一面もあるので、放置すればまた同じようなことを繰り返す。追及の手を緩めてはなるまい。（vol.71）

　リクルートホールディングス株式転売５０億円詐欺事件。登場人物は、澤田秀雄（エイチ・アイ・エス、澤田ホールディングス、ハウステンボス、アジア経営者連合会、東京交響楽団）、石川雄太（アジアコインオークション）・百武資薫（ワンハンドレッドパートナーズ）・小田朝太郎（ＱＵＡＬＩＴＹ）・清野勝幸（ＱＵＡＬＩＴＹ）・吉村美由紀・竹内秀和・八神智成・安藤季賢（エヌ・エス・ティー、日本大学校友会）・山本英一（エヌ・エス・ティー）・アドバンスキャピタル？（西川隆士？、青柳恒之？）。長崎県警がハウステンボスからの被害届を受け捜査に着手し、関係先に捜査関係事項照会書が送られたと報道されている。　その５３　平成３０年８月付の刑事告訴状のドラフト（草案）、実際に警視庁に提出されて受理されているのかは不明。第２告訴の事実一。告訴人石川雄太は知人から被告訴人百武資薫を紹介され、リクルートの株式を安価に購入することができるので、５０億円程度用意できるか、という依頼を受けた。(令和2年1月20日掲載記事)

　＜次回予告＞

　株式会社アドバンスキャピタル（代表取締役：西川隆士、実質支配者：西川礦）に、安藤季賢（エヌ・エス・ティー、日本大学校友会）・山本英一（エヌ・エス・ティー）から、３億５０００万円が流れたとされる真相を追っていく。

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。