詳細記事HEADLINE

やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開幕か？　その１　まさかの０円だった！やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎、副代表：鈴木エイト）の「ワールドメイトから立憲民主党への寄付が１億９６０万円」との記事に明記されている１億９６０万円は実際は０円であり、明らかな誤報だった！まさかの足し算間違いなのか！？更に幻の献金１００万円まで出現！そして、その虚偽の誤報がＳＮＳで拡散された！今や、多くの国民へ旧統一教会についての重要な判断の資料を提供する報道機関となったやや日刊カルト新聞は、誤報を認めて、「２０２１衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」の記事がワールドメイトへの悪い印象操作の材料になってしまったことをお詫びして、速やかに記事の中の誤記を訂正することが報道機関としてあるべき姿であろう。(令和4年9月26日)

やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開幕か？　その１　まさかの０円だった！やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎、副代表：鈴木エイト）の「ワールドメイトから立憲民主党への寄付が１億９６０万円」との記事に明記されている１億９６０万円は実際は０円であり、明らかな誤報だった！まさかの足し算間違いなのか！？更に幻の献金１００万円まで出現！そして、その虚偽の誤報がＳＮＳで拡散された！今や、多くの国民へ旧統一教会についての重要な判断の資料を提供する報道機関となったやや日刊カルト新聞は、誤報を認めて、「２０２１衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」の記事がワールドメイトへの悪い印象操作の材料になってしまったことをお詫びして、速やかに記事の中の誤記を訂正することが報道機関としてあるべき姿であろう。(vol.1)

　＜序説＞

　２０２２年９月７日、藤倉善郎氏と鈴木エイト氏が、立憲民主党など野党の国会内でのヒアリングで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について語った。

やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開幕か？　その１　まさかの０円だった！やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の「ワールドメイトから立憲民主党への寄付が１億９６０万円」との記事に明記されている１億９６０万円は実際は０円であり、明らかな誤報だった！まさかの足し算間違いなのか！？更に幻の献金１００万円まで出現！そして、その虚偽の誤報がＳＮＳで拡散された！今や、多くの国民へ旧統一教会についての重要な判断の資料を提供する報道機関となったやや日刊カルト新聞は、誤報を認めて、「２０２１衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」の記事がワールドメイトへの悪い印象操作の材料になってしまったことをお詫びして、速やかに記事の中の誤記を訂正することが報道機関としてあるべき姿であろう。(vol.1)

　鈴木エイト氏にしろ、２０年にわたり旧統一教会を追う有田芳生氏にしろ、旧統一教会問題を追及するその実績は、ジャーナリストとして敬服に値する。

　まさに時代が後押ししていると言える今、旧統一教会の違法行為等々、ぜひ国民の納得のいく結論が集約されることが望まれる。

　しかし、その一方で、今やテレビや雑誌で引っ張りだこの日刊ゲンダイでも注目の人・直撃インタビューされる鈴木エイト氏をナンバー２の副代表に据える『やや日刊カルト新聞』（代表：藤倉善郎）の調査報道記事が、宗教団体を印象操作のための裏付けのない飛ばし記事であった事実が判明した。

　週刊報道サイトも、この取材を尽くさなかったことによる裏付けのない憶測に基づく飛ばし記事を報道することで、誤った事実を多くの国民に周知させてしまっているやや日刊カルト新聞の現状を他山の石として検証していく。

　＜本節＞

　まさかの０円だった！

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の「ワールドメイトから立憲民主党への寄付が１億９６０万円」との記事に明記されている１億９６０万円は実際は０円であり、まさかの誤報だった！

　今やテレビや雑誌で引っ張りだことなり、民主主義社会において、多くの国民が国政に関与するにつき、旧統一教会についての重要な判断の資料を提供する報道機関となっているやや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）には、強い影響力を持つ報道機関として、正確性を期した発信をすべきであり、表やグラフにまとめるならば、最低限、何をどの期間集計したか等を明示すべきであろう。

　ここに、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の記事「2021衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」に掲載されている表を示す。

　まさか、安定の虚偽報道なのか？

　この表は、一見して分かるとおり、いつの献金なのか、どこにも記載が無い。

　なお、記事の記載を丹念に読み込めば、実際には「２０１０年以降」のものとの記載があるが、「いつまで」の記載はないことから、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると「記事掲載時まで」と解釈されることから、１１年間の合計額であるにもかかわらず、この表だけを見た場合、あたかも１年間のものと誤解されても仕方が無い表現手法と論評されよう。

　また、献金回数なども非常に不正確な表示となっている。

　例えば統一教会の献金回数は「５回」とあるが、週刊ポスト２０２２年９月９日号には、「やや日刊カルト新聞」の鈴木エイト氏に藤倉善郎氏が協力しており、「旧統一教会と金銭の授受があった国会議員３０名の実名をリストにまとめた」との記載がある。

　その記事には「旧統一教会の教団関係者から資金提供を受けていた」政治家が９人いると記載されているが、この表に記載されている「５人」とは異なり、金額も違っている。

　また、藤倉善郎氏らの協力によって出来た週刊ポストの記事には、以下の記載もある。

「旧統一教会問題を長く調査してきたジャーナリストの有田芳生氏が同教団の政界工作の一端をこう指摘する。
『私が入手した教団の内部資料には、女性信者を中心とするＰＲチームが国会でのロビー活動で毎月５００万円を使っていたという記載がある。そのお金はどう使われたのか。教団の政界工作資金についてはまだほとんど解明されていません。これから国会でも徹底的に調べる必要がある』」

　この記載が事実であれば、毎月５００万円の年間６０００万円、１０年間であれば６億円が、政治工作として政治家に影で貢がれたことになる。

　それにもかかわらず、「やや日刊カルト新聞」には、週刊ポストの記事とは異なる「統一教会、５回、４７万円」という「過少」な集計を掲載し続けていることは、何故なのだろうか？

　かえってカルト問題を見えにくくし、結果として統一教会問題を矮小化させてしまうことにつながるので、多くの国民が旧統一教会についての重要な判断の資料を提供する報道機関とするならば、残念でならない。

　そして、「ワールドメイトから立憲民主党への寄付が１億９６０万円」は誤報だった！

　やや日刊カルト新聞の「２０２１衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」の記事には、各団体が誰に、いつ、いくらの献金をしたか、一見、詳細かつ正確に書かれているような印象を受ける。

　そして、この表を見る限り、「統一教会、５回、４７万円」より「ワールドメイト、９９回、１億９６０万円」の方に問題があるような印象を、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると受けるであろう。

　まさかの誤報だった！

　この期間の「ワールドメイトから立憲民主党への寄付は０円」である。

　なぜ、このような虚偽の事実を、今や多くの国民が旧統一教会についての重要な判断の資料を提供する報道機関となったやや日刊カルト新聞が、なぜ、誤った報道をしてしまったのかの取材を進めた。

　まず、取材を進めるにあたり、当該対象政党や政治家の基礎情報は把握することは基本中の基本である。

　また、当該対象政治家やその後援会、当該対象政党の支部などに寄付した場合には、それは、その寄付をした時期に所属している政党への支援と見なすべきであろう。

　取材の基本を踏み外したことから虚偽の誤報を飛ばしてしまった！

　しかも、あろうことか、やや日刊カルト新聞では、２０２１年秋の時点で立憲民主党に所属している議員について、過去、他の党に所属していた時期に受けた寄付であっても、すべて立憲民主党への献金として計算している。

　例えば、松木謙公氏は、２０２１年秋時点では立憲民主党の所属であるが、２０１４年～２０１５年頃は維新の党、２０１９年は国民民主党の所属であったにもかかわらず、その時期の献金も全て立憲民主党に帰属させて報道している。

　この報道からは、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると立憲民主党への寄付が過大に読み取れてしまう。

　実際の事実は、「ワールドメイトから立憲民主党への寄付は０円」であるにもかかわらず、「ワールドメイトから立憲民主党への寄付が１億９６０万円」と記載している行為は、明らかな虚偽の事実を報道していると言えよう。

　また、海江田万里氏については、２０１７年、ワールドメイトが民主党東京都第１区総支部に献金したとあるが、民主党は２０１６年３月に消滅しており、２０１７年には存在していない。

　存在していない党に献金していると報道している事実は、確信的にワールドメイトへ悪い印象操作を企図しているのであろうことが連想される。

　更に付言すれば、「政党支部への寄付」は、そもそも、政治家個人への寄付ではないのであるが、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の記事には、意図的なのか？、無自覚なのか？、混同して記載されている箇所が見受けられる。

　例えば、仮に、自民党の東京都Ａ支部の代表者がＢ氏だとする。この「自民党Ａ支部」に寄付した献金も、自動的にＢ氏への献金として合算されて記載されている。

　本来、そのままイコールではない事は明らかであり、今や多くの国民が旧統一教会についての重要な判断の資料を提供する報道機関となったやや日刊カルト新聞が、正確な集計作業を怠り、杜撰な作業に基づき混同した合算を施して報道するなら、その理由や意図等の説明が必要であることは言うまでもないであろう。

　このように、献金した時期において、当該対象政治家がどの政党に所属していたか調べることを怠り、特定の宗教団体を印象操作するために、取材を尽くさなかったことによる裏付けのない憶測に基づく飛ばしで記事を掲載した結果が、「ワールドメイトから立憲民主党への寄付が１億９６０万円」という誤報を飛ばしたようだ。

　まさかの足し算間違いなのか！？

　「２０２１衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」の記事に堂々と掲載されている、各候補者への献金額を、仮に「立憲民主党への寄付と見なす」と一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として読んだとしても、どのように計算してもこの「９９回」という回数にも「１億９６０万円」という合計金額にもならない事実から、全く根拠がなく、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）は足し算を間違えちゃったとしか考えられないのだ。

　そして、幻の献金１００万円が出現！

　「２０２１衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」の記事には、存在しない献金まで記事に掲載している事実が明らかになった。

　具体的には、松木謙公氏の後援団体「けんこう冬日会」に、２０１９年にワールドメイトが１００万円のパーティ券を購入したとの記載があるが、

　令和２年５月２８日に提出された収支報告書を検証しても、そのような献金の事実はないのだが、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）が収支報告書を検証すると幻の献金１００万円が発見できるようだ。

　「２０２１衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」の記事に記載されている一見「正確に」作られたかのように見えるリストと表。

　各政治家への献金について足し算を間違えながらも集計して、その献金リストが、あまりに長大で詳細に見えることから、正確であろうと錯覚して、誰もつぶさに検証しなかったのだろう。

　ところが、実際詳細を調べてみると、存在しない寄付を記載したり、解党して存在しない政党に寄付した事になっていたり、どう計算しても金額が合わなかったり、杜撰な集計であることが明らかになっている。

　なお、社民党は、2022年８月17日号の機関紙「社会新報」で、
　「『やや日刊カルト新聞』が作成した資料によると」
との枕詞で、同新聞をネタ元として引用した記事まで載せている。

　天下の公党の社民党にまでネタ元にされると、あたかも正確な裏付けがあるかのように一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると思うであろう。

　しかし、実際に、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の記事を詳細に検証すると、「ワールドメイトから立憲民主党への寄付が１億９６０万円」の報道は誤報であり、また、ワールドメイトがこの期間に献金したとしている当該対象政治家のうち、立憲民主党に所属していながらワールドメイトから献金を受けた者は１人も存在していなかったことから、虚偽の事実を報道していることが明らかとなったと言えるであろう。

　社民党という公党まで引用している記事にしている報道媒体だからと、その記事の真偽を検証もせずに、そのままやや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の記事を引用してＳＮＳでツイート等すると、無自覚に虚偽の事実を広める名誉毀損の片棒をかつぐ行為に共謀したことになり、ＳＮＳ上では匿名であっても、発信者情報開示請求されて、投稿者を特定されて損害賠償請求される時代なので、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の記事を引用することには、大きなリスクがあることを忘れてはいけないであろう。

　そして、その虚偽の誤報がＳＮＳで拡散された！

　雑誌「ＦＬＡＳＨ」2022年8月16日号では、同誌がワールドメイトに発した質問と、その回答要旨が掲載されている。

　それによればワールドメイトは、政治家応援は、与野党を問わないこと、また財政面のみの応援（＝旧統一教会のような、選挙応援や動員などをしない）旨を明言している。

　確かに昔から、ジャーナリスト界隈では、ワールドメイトの政治応援は、与党・野党に偏らない「超党派」のイメージがあったし、選挙応援や動員や、秘書を送り込む等の話も聞いたことがない。このＦＬＡＳＨ記事は、ワールドメイトの政治スタンスに関する常識的理解と言えそうだ。

　ところがネット上では、「やや日刊カルト新聞」の表を信じ込み、ワールドメイトが立憲民主党べったりという「印象操作」に乗せられてしまった人達が多いようだ。「なぜかメディアが取り上げない」というツイートもあるが、「なぜか」も何も、まともなメディアは飛ばし記事を相手にしないだけだろう。

　一端だけを引用しても、以下の調子だ。

　なぜかメディアが取り上げない立憲民主党とズブズブ（）の宗教団体『ワールドメイト』
（https://twitter.com/sui72381132/status/1563115538150297600）

　「金をもらったらダメ」と言うならば、立憲が中心、ワールドメイトも駄目でしょうかね？
（https://twitter.com/kamesan1959/status/1562705058180960256）

　ワールドメイトと立憲民主党は？また報道しない自由の行使か。
（https://twitter.com/rm5SN7wBnBO6run/status/1560006033421975552）

　立憲民主党などは、立正佼成会やワールドメイトとズブズブですからね。
（https://twitter.com/deqmAya2ABVD5bw/status/1570385752458153986）

　立憲民主党はワールドメイトとの関係をどう説明するのだろう？立憲だけが突出しているのだが。
（https://twitter.com/archilys_1st/status/1558679881952534528）

　無責任なＳＮＳにおいて、やや日刊カルト新聞の虚偽の誤報を基にしたツイートが拡散されて、ワールドメイトへの悪い印象操作の材料になってしまっている現状に、代表の藤倉善郎氏はジャーナリストとして、どのような見解をもっているのであろうか？

　藤倉善郎氏は、前述の国会内でのヒアリングで「（旧統一教会の）被害の救済と防止の仕組みは常にセットで考えていかないと、この問題はいつまでも続く」と訴えていたが、「（やや日刊カルト新聞の）ワールドメイトへの虚偽報道による被害の救済とワールドメイト等への取材を尽くさなかったことによる裏付けのない憶測に基づく飛ばし記事による国民へ誤った判断の資料を提供する虚偽の誤報の防止の仕組みは常にセットで考えていかないと、この問題はいつまでも続く」と言えることは明らかであろう。

　本日（９月２６日）、鈴木エイト氏が「自民党の統一教会汚染追跡3000日」（小学館）を上梓する。

　今や、多くの国民へ旧統一教会についての重要な判断の資料を提供する報道機関となったやや日刊カルト新聞が、誤報を認めて、「２０２１衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」の記事がワールドメイトへの悪い印象操作の材料になってしまったことをお詫びして、速やかに記事の中の誤記を訂正することが報道機関としてのあるべき姿であろう。

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）が、報道機関として、このワールドメイトへの虚偽報道にどう対応するのか、注目だ。

　＜予習＞

やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開幕へ！　その２　謎のカルトポイントで勝手に格付け！その算定方法はブラックボックス！まさか、特定の宗教法人を悪い印象操作するために恣意的に算定しているのか？ワールドメイトからの１０万円の寄付金では足りないということなのか？やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）には、ワールドメイトから１０万円の寄付金では足りないということから、ワールドメイトへ「統一教会」や「創価学会」や「幸福の科学」と同列のカルトポイント「４Ｐ」の格付けをして、ワールドメイトをことさら大きく見せて、意図的に叩いているのであろうことが強く推認されてきた。やっぱり最後は金目なの？(vol.2)

　謎のカルトポイントで勝手に格付け！

　その算定方法はブラックボックス！

　まさか、特定の宗教法人を悪い印象操作するために恣意的に算定しているのか？

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の記事「２０２２参議院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」において、創価学会と共産党から応援を受けた候補は「カルト候補」とされている。

　創価学会については、
「バチなどに対する恐怖心に基づく信者への抑圧・統制といったカルト的側面は維持されている」
と解説して、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）が独自の算定をしている「カルトポイント」なる評価基準のうち、団体ポイント「４Ｐ」という高い算定評価を与えている。

　日本共産党については、
「『民主青年同盟』（民青）を名乗り共産党であることを明示せずに大学生を勧誘する。この手法は統一教会等による偽装勧誘と同構造である」
と解説して、「カルトポイント」の団体ポイント「２Ｐ」という算定評価を与えている。

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）が、創価学会と共産党を「カルト」として認め、独自の「カルトポイント」の団体ポイントを「４Ｐ」及び「２Ｐ」という算定評価を与えているにも関わらず、参議院選挙よりはるかに重要度が高い政権選択選挙である衆議院選を取り扱った「２０２１衆議院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」では、独自に「カルト」認定をしている創価学会と共産党を省いている。

　そして、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）によると、創価学会と共産党を省いた理由について、
「公明党（創価学会）と日本共産党については、今回のようなデータで候補者にＰを付けると、公明党（創価学会）と日本共産党の『カルト議員率』が１００％になる。（中略）これでは、たとえば政党別に候補者の平均Ｐなどを算出する場合に、『カルト問題』に関わる傾向が埋没して見えにくくなる。」
と解説している。

　しかし、本当に「カルト問題に関わる傾向が埋没して見えにくくなる」という理由で創価学会と日本共産党を省いているのであろうか？

　そこで、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）が、参議院選挙よりはるかに重要度が高い政権選択選挙である衆議院選挙で、公明党（創価学会）と日本共産党を省いた理由について考察してみると、２つの理由が推察された。

１　そもそも、このカルトポイント（及びその中の「団体ポイント」）の設定がいい加減なもので、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）が、その時に叩きたい宗教団体を、その時のご都合主義的、恣意的に選んでいる可能性が推察できる。

２　政治に与えるインパクトからすれば、当然に衆議院選挙の方がはるかに影響が大きいことから、公明党（創価学会）と日本共産党への畏怖もしくは忖度によるものであることが推認される。

　すなわち、「２０２１衆議院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」では公明党（創価学会）と日本共産党の記載を省きながら、「２０２２参議院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」では創価学会と共産党から応援を受けた候補は「カルト候補」として、独自の「カルトポイント」の団体ポイントを「４Ｐ」及び「２Ｐ」という算定評価を与えているのは、恣意的であるだけでなく、公明党（創価学会）と日本共産党という権力への畏怖もしくは忖度が推認されることから、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）には、報道の原点である「権力の監視」の使命を果たすことは、到底できないと言わざるを得ないであろう。

氷点沸点・著融点の時事総論　その２７　マスコミは旧統一教会だけでなく、「宗教と政治問題」全体を解明せよ！(融点vol.27)

　更に、考察を進めると、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）には、創価学会（公明党）への畏怖もしくは忖度を持っているのであろうことが強く推認されてくる。

　独自のカルトポイントの「団体ポイント」は、「各団体・勢力の社会的問題性に応じたもの」とされている。

　しかし、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）が独自の算定して「４Ｐ」の評価を与えている団体を見ると、現在、話題になっている「統一教会」や、信者数８００万世帯を数え、政権与党の一角として、常に権力の中心に参画している「創価学会」や、信者数１０００万人を公称し、自ら幸福実現党を立ち上げて政界に参画することを企図し、また過去にはフォーカスに大量のＦＡＸを送りつけたり、現在進行形で藤倉善郎氏を刑事告訴するなどしている「幸福の科学」が、その規模や内包する問題性から、「４Ｐ」という高ポイントの評価に算定している事はまだ理解できよう。

　それでは、信者数８００万世帯で、政権与党の一角として、常に権力の中心に参画しており、過去に逮捕者も出している「創価学会」と、信者数８万人かつ刑事事件を１度も起こしていない「ワールドメイト」を、同列の「４Ｐ」という高ポイントの評価を与えている根拠は、一体、どういった算定基準からなのか、詳細な説明が、今や、多くの国民へ旧統一教会についての重要な判断の資料を提供する報道機関となったやや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）からなされることが報道機関としてのあるべき姿であろう。

　なお、「統一教会」や「創価学会」や「幸福の科学」などとは、献金や政治権力への影響力等の問題において他と比べようもない「反ワクチン」や「レイシズム」等が、同列の「４Ｐ」というのは、社会への高い敵対性等においてずっと軽量級の「ワールドメイト」をそれらの宗教法人や社会運動団体と同列の「４Ｐ」に並べて、ワールドメイトをことさら大きく見せて、意図的に叩いている事実は、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）が、本来の報道の原点である「権力の監視」の使命を果たすことができないまがいモノのカルトな報道機関であることを隠ぺいしようと企図しているものなのであろうか？

　ワールドメイトからの１０万円の寄付金では足りないということなのか？

　２０１４年１０月１日、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）は創刊５周年を迎えた。

　これを記念して、「統一教会」や「創価学会」や「幸福の科学」など、そうそうたる顔ぶれの各教団が同紙に記念メッセージを寄せたとやや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）は報じているので、そのメッセージを紹介する。

・統一教会「「やや日刊カルト新聞」は、当法人を「カルト」とレッテル張りして報道されております。そのような団体の企画に、当法人が参加するということは、「やや日刊カルト新聞」の主張を容認した、というふうに理解する信徒がいても不思議ではありません。そうした誤解を生まないためにも、今回の企画に協力することはできかねます。」

・創価学会「当会は、会員が８００万世帯もいることから、御紙のタイトルにはそぐわないため、記念メッセージは控えさせていただきます。」

・幸福の科学「あなた様の取材にはお答えしておりません。」

　なお、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）は

「断食デモを繰り広げる統一教会信者たちの眼前で暴飲暴食デモを敢行」したり、

「創価学会・池田大作名誉会長に無断で称号を授与」したり、

「幸福の科学・大川隆法総裁をマンガでバカボン呼ばわりして謝罪する羽目」になったり、

警察沙汰もものともしない「いじるジャーナリズム」で日本の報道シーンをひっかき回してきたと自認して報道している。

　そして、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）は

「ワールドメイトは、教祖・深見東州氏直々のメッセージで、本紙を「愛読しております」とし、本紙・藤倉善郎主筆が幸福の科学から訴訟を起こされていた件に触れ、「これにめげず、頑張って下さい」などとエールを送った。これだけでは終わらない。ワールドメイトは本紙宛に、予告もなく１０万円もの寄付金を送金してきた。献金ジャーナリストの藤倉善郎氏もビックリだ。
　小沢一郎や亀井静香など大物政治家への献金で知られるワールドメイトが、やや日刊カルト新聞社にまで献金するとは、まるでバードウォッチャーの会が鳥からカネをもらうようなものです。同社がこのカネをどう使うのか、注目です」

とも報道している。

　ワールドメイトの教祖・深見東州氏のメッセージを紹介する。

「「やや日刊カルト新聞」創刊５周年、おめでとうございます。
　菱研（菱法律経済政治研究所）での、亀井静香さんに関する記事をお書きになって以来、愛読しております。
　「幸福の科学学園」から訴訟されたと伺いましたが、これにめげず、頑張って下さい。我々も、書面でご質問いただければ、可能な限りお応えいたします。真摯なジャーナリストの活動によって、自分たちも含め、社会が浄化されると考えるからです。また、事実関係で不明な点があれば、正しい情報を提供させて頂きます。私たちが、道を外れることがあれば、取材等を通じ、ご指摘いただけましたら幸いです。
　ぜひ、１０周年、２０周年と続けて下さい。益々のご活躍を、心より祈念致します。
　　　ワールドメイト
　　　代表役員　深見東州」

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）には、ワールドメイトから１０万円の寄付金では足りないということから、ワールドメイトへ「統一教会」や「創価学会」や「幸福の科学」と同列のカルトポイント「４Ｐ」の格付けをして、ワールドメイトをことさら大きく見せて、意図的に叩いているのであろうことが強く推認されてきた。

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）は、やっぱり最後は金目なの？ (vol.2)

やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開演　その３　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の裏付けのない飛ばし記事で風評被害が拡大中！まさかの「霊感商法大手」との誤報にまで発展か？ワールドメイトを「霊感商法大手」と位置づける根拠はどこにもなく、これまで、一度も刑事事件を起こしていなかった！(vol.3)

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の裏付けのない飛ばし記事で風評被害が拡大中！

　まさかの「霊感商法大手」との誤報にまで発展か？

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）が「ワールドメイトから立憲民主党への寄付は０円」が真実なのに、裏付け取材を怠り「寄付が１億９６０万円」と誤報を報道したり（vol.1）、独自算定の「カルトポイント」を恣意的に「４Ｐ」付与して、悪い印象操作の為の報道をしている（vol.2）現状は既報のとおりである。

　そして、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の飛ばしの誤報を信じてしまっている一般の読者たちが、ツイッター等のＳＮＳで、事実誤認のツイートをしているので紹介していく。

〇自分達も統一教会と関係あったのによくこんな他人事みたいな事言えますね。そもそも立憲さんも立正佼成会やワールドメイトとはズブズブで色々支援してもらってるのにそこは全く触れようとしないの露骨すぎるでしょ。立憲民主党様は宗教とズブズブでも許されるというお考えなのですね。凄えな...
　水月@sui72381132　２０２２年８月１３日
（https://twitter.com/sui72381132/status/1558418564209848322）

　→これは、「ワールドメイトから立憲民主党への寄付は０円」が真実なのに、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の「寄付が１億９６０万円」との飛ばしの誤報を信じてしまっている典型のツイートである。

〇原発デマの紀藤弁護士は、自民党議員と統一教会にばかりテレビで言ってますが、宗教法人ワールドメイトの被害者弁護もしているのに、なぜかワールドメイトと政党の繋がりについてはテレビで言わない。ワールドメイトが宗教法人として認可されたのは民主党政権時。立憲民主党への政治献金額が凄い。
　深海@NwFle6q9vQTXb4q　２０２２年８月１１日
（https://twitter.com/NwFle6q9vQTXb4q/status/1557588911660351488）

　→これも、「ワールドメイトから立憲民主党への寄付は０円」が真実なのに、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の「寄付が１億９６０万円」との飛ばしの誤報を信じてしまい、自民シンパである保守の人びとの中で、立憲民主を叩いて自民を擁護したいという意図が推認されてくる。
　なお、取材を進める中で、神道系であるワールドメイトは、実際には保守であり、故鳩山邦夫がワールドメイトの深見東州に会う前に、念のため３つの公安へ深見東州の身体検査を依頼したところ、「ワールドメイトも深見東州も全く問題なし」と返事を得た上で、「深見東州の思想は神道で保守なので、邦夫先生とも合うでしょう」と言われたという話を得たので申し添えしておく。

〇霊感商法で急成長中のワールドメイトとズブズブの立憲民主党これはいいんですか?
　ヨナオシ@yonaoshi　２０２２年８月２２日
（https://twitter.com/yonaoshi/status/1561512417691336704）
　→このツイートした者は、全く自らで情報を得ることはせずに、ネット上の情報だけで記載しているのであろう。

　ＳＡＰＩＯの２０１７年３月号の宗教特集では、日本の７つの宗教「神社本庁、ワールドメイト、生長の家、靖国神社、創価学会、ＰＬ教団、幸福の科学」を取り上げて、そのトップにインタビューをしている。

　その後も、年に１～２度、ワールドメイトはメディアで取り上げられ、その際に、信者数も取り上げられるが、信者数約８万人から「微増」の程度で、ここ数年以上変化はなく、特に「急成長中」という印象は受けない。

　また、ワールドメイトが「霊感商法の大手」という言い方もこれまで聞いたことはない。

　ただ、取材を進めると、今年の８月中旬頃から突然に言われ始めており、その８月中旬頃からは、既報のやや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の飛ばしの「ワールドメイトから立憲民主党への寄付は１億９６０万円」の誤報の表が引用され始めた頃と一致している。

　つまり、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の飛ばしの「ワールドメイトから立憲民主党への寄付は１億９６０万円」の誤報の表を信じ込み
　「立憲民主党とズブズブの宗教を見つけた」
　「このワールドメイトという宗教に『霊感商法大手』のレッテルを貼れば、立憲民主党を叩ける」
という図式を作りたいのであろうことが連想されてくる。

　ただ、その誤報の波はせいぜい９月初旬ほどに衰えた。

　それ以降に、まだこれらの誤報を引用しているのは、こうした背景や思惑を知らない、遅れてやってきた付和雷同して自らで情報を得ることを全くしないで、誤報やネット上の情報だけを鵜呑みにしている者たちだけと言えるであろう。

　では、本当の「霊感商法大手」とはどこなのであろうか？

　ワールドメイトなのか？それとも他にあるのか？

　まず、２０年にわたり『霊感商法大手』旧統一教会を追う鈴木エイト氏、有田芳生氏、そして、紀藤正樹弁護士の積み上げてきた実績は、まさに敬服に値する。

　その紀藤正樹弁護士は、２０１７年の著書『決定版マインド・コントロール』において統一教会の被害について、

「日本で霊感商法の問題を引き起こしているのは、金額ベースでは統一教会の被害が最大だと考えて差し支えありません。そして残りを、あるときは『明覚寺』が、あるときは『法の華三法行』が、また別のときはあるときは『神世界』が占めるという割合になっています」

　「１９９０年代はじめころの実際の被害額は年に１兆円規模だった可能性があります」

　と記しており、これらが本当の「霊感商法大手」であろう。

　ところで、どんな宗教にもアンチは存在し、時には他宗教が組織的に攻撃するケースもある。

　匿名のネット上では、炎上が実は数名によって企図されていた、という事はよくある。

　誰かが宗教を叩こうとするとき、「霊感商法」とレッテルを貼るのは簡単だ。

　ネット上で「被害者がたくさんいる」とか、数時間の相談会に何度も何度も電話して被害数を「水増し」する等の事は、「よくある話」だ。

　そんなものでいちいち「あそこは問題のある団体なのか」と信じ込むのは、ある意味でピュアな人であるが、逆説的に言えば、ネット上の風評をすぐに信じ込み、騙されやすい人であるとも言えよう。

　ところが、金額ベースで、長期間にわたり、『霊感商法大手』旧統一教会のように、何百億も何千億も騙されていたという実際の被害が生じている事実があれば、これは話が違ってくる。

　組織的に活動するアンチ達も、さすがに、ある宗教の評判を落とすためだけに、何百億も何千億も拠出はできないからだ。

　そのため、本当に「霊感商法被害」を起こしている団体かどうかを判断する、もっとも信頼できる指標は、長期間にわたる金額ベースでの実際の被害届の集積であろう。

　紀藤正樹弁護士が、トップが『旧統一教会』、その次が『明覚寺』『法の華三法行（福永法源「最高ですか？」）』『神世界』の３団体と書いているのは、肌感覚としても理解できる。

　しかし、ワールドメイトを「霊感商法大手」と位置づける根拠はどこにも見当たらない。

　さらに、この霊感商法トップ４の『旧統一教会』『明覚寺』『法の華三法行』『神世界』の４団体には共通項がある

　それは、『旧統一教会』『明覚寺』『法の華三法行』『神世界』の４団体の本体もしくは関連団体が、いずれも大規模な刑事事件を起こしているという点だ。

福永法源「最高ですか？」
やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開演　その３　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の裏付けのない飛ばし記事で風評被害が拡大中！まさかの「霊感商法大手」との誤報にまで発展か？ワールドメイトを「霊感商法大手」と位置づける根拠はどこにもなく、これまで、一度も刑事事件を起こしていなかった！(vol.3)

　すなわち、真に霊感商法大手の団体ならば、当然、とっくに刑事事件を起こしているはずだ。

　しかし、ワールドメイトは、これまで、一度も刑事事件を起こしていない。

　この事実は、少しでも宗教問題を取材したことのあるジャーナリストなら、誰でも知っている事である。

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の報道やＳＮＳ上で飛び交う悪意に満ちた印象操作を目的とした誤った情報などには、十分な検証をしてから、信ずるかどうかの判断をすることが肝要だ。(vol.3)

Ｍ（ゼンボウ１９９３年７月号より転載）
やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開演　その４　約３０年前の「ワールドメ?イトは霊感商法だ」「教祖・深見東州からセクハラを受けた」というＭ分派騒動での主張は全てデタラメだった！このデタラメＭ劇場は全てＭの演出脚本だった！やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の飛ばし記事やＳＮＳ上で飛び交うＭ一派のデタラメ主張の一部を切り取った情報には、十分な検証をしてから、信ずるかどうかの判断をすることが肝要だ。(vol.4)

　「ワールドメイトは霊感商法だ」との約３０年前の訴訟は全てデタラメだった！

　約３０年経った現在、当時のねつ造された風評を引っ張りだして、ワールドメイトに「霊感商法」のレッテル貼りを未だに画策中の模様！

　そのデタラメＭ劇場の内幕を公開する。

Ｍ（ゼンボウ１９９４年２月号より転載）
やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開演　その４　約３０年前の「ワールドメ?イトは霊感商法だ」「教祖・深見東州からセクハラを受けた」というＭ分派騒動での主張は全てデタラメだった！このデタラメＭ劇場は全てＭの演出脚本だった！やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の飛ばし記事やＳＮＳ上で飛び交うＭ一派のデタラメ主張の一部を切り取った情報には、十分な検証をしてから、信ずるかどうかの判断をすることが肝要だ。(vol.4)

　約３０年前、コスモメイト（ワールドメイトの前身団体）において分派騒動が起こり、Ｍ一派により「ワールドメイトは霊感商法だ」という訴訟が提起された。

　その後、このＭ分派騒動の主張は全てデタラメであることが明らかとなった。

　その経緯の全てを調査報道する。

　１９９２年から１９９３年初頭にかけて、コスモメイト（ワールドメイトの前身団体）の幹部だったＭという人物が、分派騒動を起こしたことは、古株の宗教ジャーナリストなら覚えているだろう。

　その後、Ｍは、「ワールドメイトは霊感商法だ」との分派騒動での主張が全てデタラメだったことが明らかになったことを起因としたのであろう、名前を変えたが、ここではＭと統一して記載する。

やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開演　その４　約３０年前の「ワールドメ?イトは霊感商法だ」「教祖・深見東州からセクハラを受けた」というＭ分派騒動での主張は全てデタラメだった！このデタラメＭ劇場は全てＭの演出脚本だった！やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の飛ばし記事やＳＮＳ上で飛び交うＭ一派のデタラメ主張の一部を切り取った情報には、十分な検証をしてから、信ずるかどうかの判断をすることが肝要だ。(vol.4)

　宗教学者の島田裕巳氏は、『文藝春秋』（１９９３年１月号）で、「平成の変革者５０人」の１人に深見青山（ワールドメイト代表の深見東州の前名）を挙げ、「世俗否定派のオウム真理教、現世肯定派のコスモメイト」と対照し、

「オウム真理教が反社会的存在とすれば、深見青山のコスモメイトは社会と共存する存在」

「深見青山のコスモメイトは社会と対立しないところが問題だ」

と島田裕巳氏は論評した。

　その後、「社会と対立」したオウム真理教が、後に何を起こしたか考えれば、社会と対立しないコスモメイトの路線は穏健で、多くの人に受け入れられやすい社会と共存する宗教団体であることは明らかになっているであろう。

麻原彰晃ら死刑囚７人の刑執行を翌日に控え、豪雨被災地域に大雨予報も出ていた平成３０年７月５日の夜に、赤坂自民亭と称する飲み会を開き、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法を可決、成立させることの前祝の祝杯をあげる亡国の安倍晋三首相ら(vol.37)

　そのコスモメイトに他教団から入り込み、乗っ取りを画策したのが、他ならぬＭだった。

　しかしアッサリとバレて、何人かの子飼いのスタッフや知人の信者を連れて辞めていった。

　当時、「新宗教御三家」と評されていたコスモメイトの、トップの教祖の座を奪いにかかったはいいが、教祖になれず、バレて追い出されたのでは、腹の虫が治まらず、ハラワタが煮えくりかえったのであろう、コスモメイトや深見青山の信用を失墜させたいと考えても不思議はない。

　そのため、その後に、Ｍの知人ら２組が、「ワールドメイトは霊感商法だ」と訴訟を起こしたり、Ｍの女性秘書ら２人が、深見青山に「セクハラを受けた」と訴訟を起こしたりしたのだ。

　約３０年前当時も、統一協会の霊感商法が社会的大問題になっていたことから、ワールドメイトも「同じようなものだろう」と思わせようと考えたのだろう。

　実際の内幕は後述するが、その「ワールドメイトは霊感商法だ」訴訟と「セクハラを受けた」訴訟の裏で脚本演出をして、コスモメイト（ワールドメイトの前身団体）の教祖・深見青山（深見東州の前名）の信用失墜を図る目的の、デタラメなガセ情報をあちこちにタレコミしたのがＭ一派だ。

　タレコミを受けた「サンデー毎日」などのマスコミは、そのＭ一派による悪意に満ちたガセ情報に対して裏付け取材も行わず、そのまま、十分な検証もしないで、さんざんに一方的に書いた。

　この分派騒動の首謀者であり、脚本演出をしたＭの略歴を紹介する。

　肩書きは、「映像作家」「映画監督」「著述家」であり、瞑想の著述や講演でも活躍したそうで、なんと「一九七二年度の日本映画人代表としてソ連に招待」までされたそうだ。

氷点沸点・著融点の時事総論　その１４　ロシア南西部の現代史を活写した映画「親愛なる同志たちへ」 (vol.14)

　だが、当時のＭをよく知る男性（ワールドメイト元スタッフ、現在は離脱）は言った、
「あんなに自己顕示欲の強い男はちょっといませんね。日本を代表する映画監督としてソ連政府に招待されたという話は、それこそ耳にタコができるくらい聞かされましたよ。それにしては変なんですよ。代表作については一度も聞いたことがないんですから」と。

氷点沸点・著融点の時事総論　その３１　内容がお粗末な岸田文雄総理記者会見。急務は国防力強化と日本経済の回復だ。(vol.31)

　そして、この映画監督を知っている人物を求めて関係者を当たってみたが、ついに探し当てられなかった。

　Ｍは、若い頃から精神世界に興味があったらしく、コスモメイト（ワールドメイトの前身団体）に辿り着くまで、「阿含宗」、瞑想研究の「ＴＭ」や「世界真光文明教団」などいくつかの宗教遍歴を重ねてきた。

　Ｍの過去をよく知る人物はこう指摘した、
「Ｍはどこでも同じようなことをやってきたのです。ＴＭでも真光でも仲間を誘って大挙して入会してはいろいろ問題を起こし、また大挙して辞めていく。

　そんなことばかり繰り返してきたのです。自己顕示欲が異常なほど強く、自分が教祖になりたいクチだから、どこに行ってもうまくいくはずがないのです」

　Ｍの元秘書はこう証言した、
「Ｍはよく『オレの家には電話が四台あって、そのうち一台は宮内庁とのホットラインだよ』といっていました」

「Ｍは『今回の御成婚について、宮内庁から問い合わせがあったので宜しいと答えた。このひとことで決定したものです』と、誇らしげに話していました」

　皇太子（今の天皇）の御成婚を決めたのはＭなのだろうか？

　仮に酒席の上でも、冗談で済む話ではないだろう。

　もう、Ｍの人間性はよく分かるであろう。

　コスモメイト関係者だけではない、意外なところに、Ｍを観察している者もいた。

『男はつらいよ』『俺たちの旅』『熱中時代』などに出演し、今なおテレビで姿を見る俳優の秋野太作だ。

　秋野太作は著作『私、瞑想者です』において、ＴＭで出会った男として、こう描写している。

「ＭはＴＭをなにか商売の足しにしようとしている感じの男で、その前にもいくつか宗教をハシゴしていた。しかしＴＭはカネにならず、人をごっそり引き連れて真光に移った。いまは『ナントカセイザン』（本誌註：コスモメイト代表の深見青山のこと）のところに行き、名も変えまたゾロ弟子を引き連れ歩く大先生になったという事だ。あわよくば一派を興すつもりであろう・・・と。」

　演技派俳優秋野太作の観察は、残酷なまでに正確である。

　この、約３０年前のＭによる分派騒動を総括すれば、権力志向者が演出した猿芝居に、サンデー毎日などのマスコミがまんまと乗せられて、お粗末なデタラメＭ劇場の一席に加わったということになろう。

　教祖・深見青山（深見東州の前名）の信用失墜を図る目的の、Ｍが演出脚本したデタラメなガセ情報のタレコミを受けたにせよ、そのＭによる悪意に満ちたガセ情報のタレコミに対して裏付け取材も行わず、ダボハゼみたいに売り込まれたガセネタに飛びついて、十分な検証もしないで、さんざんに一方的に書いて、信用失墜してバカを見たのは、サンデー毎日などのメディアの自業自得と言えよう。

　ところが、そのＭのネタに胡散臭さを感じ、独自の取材で真相に近づいたジャーナリストも少数ながら存在した。

　今はなき雑誌「ゼンボウ」を発表媒体に選んだジャーナリスト武藤勇は、決定的証拠をつかむ。

　Ｍは１９９３年初頭、自身が主催する「新年会」名目のカネ集めセミナーなどに奔走する一方、懇意の知人に働きかけては、自身への協力を持ちかけていた。

決定的証拠（ゼンボウ１９９３年７月号より転載）
やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開演　その４　約３０年前の「ワールドメ?イトは霊感商法だ」「教祖・深見東州からセクハラを受けた」というＭ分派騒動での主張は全てデタラメだった！このデタラメＭ劇場は全てＭの演出脚本だった！やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の飛ばし記事やＳＮＳ上で飛び交うＭ一派のデタラメ主張の一部を切り取った情報には、十分な検証をしてから、信ずるかどうかの判断をすることが肝要だ。(vol.4)

　その頃、Ｍ自筆の手紙２通のコピーを入手したのが武藤勇である。

　その手紙は「丘叡」なる人物に宛てたもので、分派活動の現状を知らせることと、対マスコミ策動の支援を請う内容だった。

　そして、「女性陣の立ち上がりまで時間をつなげる」と、「女性陣」をコントロールしている事も明記されていた。

　この、「女性陣の立ち上がり」が、前述のＭの女性秘書ら２名による、深見青山にセクハラされたという訴えであった。

　同氏の記事から抜粋しよう。

「コスモメイトの内情に精通し、深見青山を知る元幹部スタッフはこう語る。

『ああ、あのセクハラ騒動？　あれは、ＯとＹという二人の元スタッフが深見さんから体を触られたといって損害賠償を横浜地裁に提唱していたものですが、その現場を目撃した人は誰もおらず、時刻も特定できない。提訴を受けた横浜地裁としても相当困ったはずですよ』
（中略）
司法筋によると、深見青山は訴訟内容そのものについて全面否定したという。
『深見さんの性格からして、少しでもやましいところがあれば全部否定はできない。いわゆるセクハラの事実もなかったし、訴訟そのものの動機と目的は嫌がらせとお金目当てと見て間違いないな』(ＯとＹ両嬢を知る元コスモメイトスタッフ)」。
（ゼンボウ平成６年２月号より）

　これでは裁判長も弱ったのであろう、深見青山に和解を強く勧めるも、セクハラしていない深見青山は当然拒否した。

　だがその頃、女性側にも環境の変化があった。２０人もの弁護士を付けられて訴訟を提起したものの、その途端、Ｍとは連絡が取れなくなったという（既に退職した、当時のコスモメイト広報部長が、実際に女性の１人から聞いた話）。

　いわいるハシゴを外されたのである。

　深見青山（深見東州の前名）は、裁判長からこう持ちかけられたという。
「否認のままで良いし、慰謝料や和解金ではない、解決の為の『解決金』で良いから、終わらせてはどうか。そうでないと、立証するものが何もないこの裁判は、どこまでも泥仕合になり、お互いが傷つくだけだ。しかし、女性のほうから引っ込みはつかないものです」。

　人づてに、かつて弟子だった女性２人の状況も聞いていた深見青山（深見東州の前名）は、「身に覚えのない慰謝料請求などには一切応じない。だが一方、職も失い仲間に裏切られた者を救わないのは、宗教者とは言えない」と考えたという。

　そこで最終的に、裁判長の勧進通りの和解が成立した。

　２人が今後の人生を有意義に生きていける資金の拠出として、「否認のまま解決金」を出すという解決を、マスコミは妄想逞しく、面白おかしく書き立てたが、女性の１人は、深見青山の温情に感じ入り、後に深見青山の事務所まで詫びに訪れている。

　一方で、Ｍの仲間らは、女性２人に「入手した解決金はＭ先生のお蔭だから、Ｍに渡すように」と詰め寄ったという（既に退職した、当時のコスモメイト広報部長が、実際に女性の１人から聞いた話）。

　当時の女性誌「微笑」は、深見青山（深見東州の前名）に直撃インタビューした。

　深見青山はこう語っている。

「身内の恥をいいたくないのですが、コスモメイトの有力幹部が分派活動をしていて、それが発覚。辞職させられたことへの、意趣返しとして、ありもしない不当労働行為やらセクハラを持ち出したのです。それに対して、私は宗教家として対応するしかありませんからね」

「（訴訟における請求額は）裁判に勝って初めて手に入れられるものです。しかし、裁判となれば、原告側の主張がすべてくつがえされ、一銭も手に入れることができなくなってしまう。何しろ、原告側には、２０人近い弁護士がついてるんですから、その裁判費用だって大変です。だから、不毛な裁判など止めて、新しい人生を送ってほしいという意味を込めての、解決金なのです」

　この「微笑」記事に関わったジャーナリストは、「女性陣も、当初はＭ一派の言いなりだったにせよ、途中でもうイヤになったんじゃないか。もし、ずっとＭ一派のシンパだったり、深見青山教祖を心底恨んでいたら、どこまでも嫌がらせをするため、最後の最後まで裁判を長引かせただろう。しかし、そうはならなかった。女性２人が、Ｍ一派の指示で裁判を始めたものの、途中でハシゴを外され嫌気がさしたと聞けば、確かにそう思わせる展開だった」と当時を振り返る。

　残るは、Ｍの知人らが起こした「ワールドメイトは霊感商法だ」という２件の訴訟だ。

　当時取材したジャーナリストから、裁判記録を入手したが、不可解な点がある。

　それは、うち１件の「本人調書」（被害を受けたと訴えた原告に、ワールドメイト側の弁護士が、法定で質問した記録）にあった。

　原告（Ｍの知人）は、訴状で大々的に打ち出した「被害額」を、裁判が進むにつれて減額したという。

　理由をワールドメイト側弁護士が尋ねると、原告は、訴状に書いた「被害額」は「およその数字でした」（本人調書１４頁）と、実際の額ではなかったことを告白。

　さらに「領収書関係は、私の場合は、とっておかなかった」（同３頁）と、支払った証拠が無い旨を述べている。

　なにか振り込んだ証拠や、領収書等を出さなければ、
「全体として非常に主張がいい加減になっても仕方が無いと思いませんか」（同１５頁）
　と弁護士が尋ねると、本人も
「仕方がないと思います」（１５頁）
と回答している。

　ようするに、提訴した金額が、いい加減なものだったと自白しているのだ。

　金額や根拠を明示できない原告を見て、なにか察したのか、裁判長も思わず、
「はっきり金額の根拠というものがあって、この表をつくったのですか」（同５６頁）
とズバリ問うた。

　さらに、
「お金がどういう流れであなたの手元にきて、そしてそれを相手のほうに渡したのかと、それは直接の資料がないのですね」（同５８頁）
とも問うた。

　原告が「支払った」というカネが、どこから来たのか？、また本当に払ったのか？、その証拠や根拠の曖昧さに、たまらず出た裁判長の発言であったのだろう。

　当時実際に取材したジャーナリストの武藤勇らが、一連の訴訟を、「Ｍがそそのかした」と論評した理由は明らかであろう。

　そして、このデタラメＭ劇場の「ワールドメイトは霊感商法だ」裁判は、原告側の「取り下げ」で終演した。

　裁判における「取り下げ」とは、訴えについて「無かったこと」にする終わらせる手法だ。

　当初は、ワールドメイトがＭ一派へカネを払って裁判上の和解をして終わらせたのかと思ったが、真相は違った。

　裁判記録にある「取り下げ」した時の「口頭弁論調書」を見ると、そこにカネのやり取りはなく、原告がただ訴訟を「取り下げ」しているだけである。

　その「取り下げ」の前に、「ワールドメイトとＭ一派の仲直り記者会見」が行われた。

　さすがに、この記者会見には、当時取材していたジャーナリストたちは意表を突かれた。

　通常、宗教団体の内紛騒ぎは、「創価学会と大石寺の争い」や「霊友会の分裂」や「真光文明教団の分裂」をはじめ、どこまでもバトルが続く。

　ところがワールドメイトはＭ一派と仲直りしたと共同で記者会見を開いた。

　当時取材していたジャーナリストによれば、弁護士らは、ワールドメイトがＭ一派からこうむった損害に対し、損害賠償訴訟を提起して、法廷で責任を問う事を提案していた。

　もし、深見東州が弁護士らの提言に従って、Ｍ一派に反訴して法廷闘争を仕掛けていたら、前述の「よくある宗教団体の内紛」であるが、深見東州はその方法を採らずに、Ｍ一派と和解して、騒動を終結させた。

　そして、ワールドメイトとＭ一派が和解した後、前述の「ワールドメイトは霊感商法だ」訴訟も「取り下げ」で終わった。

　Ｍの知人だった原告のうち１人は、訴訟取り下げ直後、深見東州とこんな会話を交わしたという。

深見東州「どうか、これからご家族がお幸せになりますように」

原告（Ｍの知人）「ありがとうございます。」

深見東州「それにしても、こんなにお互い行き違ったのは・・・。Ｍ氏を通してコミュニケーションしていたからですね。そこが残念でなりません」

原告（Ｍの知人）「私もそう思います」

　だが、Ｍにさんざん内部を引っかき回された事を、実際、深見東州はどう思っていたのだろうか？

　その深見東州の内心を窺える資料を紹介する。

　深見東州のメールマガジン等によれば、深見東州自身は、これを「神試し」と受け取っていたという。

　つまり、自分やスタッフ、信者の信仰を育てるために、神に試されているという受け取り方だ。

　だとすれば、単なる訴訟の勝ち負けと言うより、その「神試し」の「越え方」が問題となる。

　深見東州のメールマガジンから、当時の彼の心情を引用する。

「何度も浮かんできたのが、聖徳太子の有名な言葉でした。

『善人と悪人がなぜ仲良く和が保てないのか。それは、善人が善を行っていることに誇りがあり、悪人が悪を行っていることを開き直り、ひがんでいるからである。だから、善人と悪人が仲良くするためには、まず善人の方から善を行っている誇りを捨て、悪人に近づくしかない。そうして、悪人は心を開いてひがみを捨て、善人と仲良くする努力をするべきだ』

　私は何度も浮かんだこの言葉に従ったのです。怒りや怨みを越えて、和を以て尊しと為そう。だから、自分の方から近づいて仲直りができたのです。やはり、争うにはお互いに言い分があるのですから。その言い分に耳を傾ける寛容性が、和を確立するためには必要なのです。」（深見東州のメールマガジンより）

　深見東州は十代の頃「世界救世教」で学び、大学時代は「大本教」に入信しているが、どちらの教団でも、分裂騒ぎを目の当たりにしたという。

　「神に仕える者なのに、なぜ小異を捨てて大同に帰し、仲良くなれないのか」と思ったと、後に深見東州は自身のメールマガジン等で、その時の気持を記している。

　その時のことを思い出し、ワールドメイトの信者を慮り、また聖徳太子の「和を以て尊しと為す」で締めくくることを決心して、造反者らと仲直りする道を選んだという。

　当時取材したジャーナリストは言った、
「もし本当にヨコシマな事をしていた宗教団体なら、あの『霊感商法だ裁判』や『セクハラされた裁判』などの後、我も我もと訴え出る者が続々と出たはずだ。ちょうど、後に『法の華（福永法源）』が問題を起こした際、１０００人単位の追随訴訟者が出たように。ところがワールドメイトでは、それから３０年経っても追随訴訟者は出てこない。結局、Ｍの仕掛けでしかなかった、という当時の取材が正しかったと思う。」

　なお、この約３０年前の一連のＭ一派の分派騒動におけるデタラメな主張の一部を切り取って、ワールドメイトを貶めることを目的とした事実と異なる悪意に満ちた印象操作に使うアンチらが現在も存在する。

　だが、前述したデタラメＭ劇場の内幕を観れば、約３０年経った現在に存在しているアンチらの主張が、約３０年前のＭと同じくワールドメイトを貶めることを目的とした、事実と異なる悪意に満ちた印象操作を目的とするデタラメな情報であることは明らかである。

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の裏付けのない飛ばし記事や、ＳＮＳ上で飛び交う約３０年前の一連のＭ一派の分派騒動におけるデタラメな主張の一部を切り取った情報は、ワールドメイトを貶めることを目的とした事実と異なる悪意に満ちた印象操作であることは明らかであるので、十分な検証をしてから、信ずるかどうかの判断をすることが肝要だ。(vol.4)

やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開演　その５　日本の宗教学の権威である島薗進東京大学名誉教授（大正大学客員教授・上智大学グリーフケア研究所客員所員）が「ワールドメイトは脱税とかいろんな問題があって」とまさかの虚偽の事実を公党の会議で発言！１９９３年、マルサ（東京国税局査察部）の強制調査が入るも、２００６年、東京高等裁判所で「ワールドメイトへの課税自体が誤りであり、違法なものだった」と判決が言渡され、課税処分も差し押さえも全て撤回され、ワールドメイトと深見東州は、１３年の永い歳月をかけて無実を証明していた！(vol.5)

　まさかの虚偽の事実を公党の会議で発言！

　「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」

　２０２２年９月２日、立憲民主党の『旧統一教会被害対策本部・文科部会合同会議』において、日本の宗教学の権威である島薗進東京大学名誉教授（大正大学客員教授・上智大学グリーフケア研究所客員所員）は、宗教法人の認証をめぐる問題についての説明の中で語った。

　果たして、ワールドメイト（教祖：深見東州）は、過去に脱税をしていたのであろうか？

　ワールドメイトに取材して得た回答（丁寧に膨大な量の回答をしてきた）や、また各方面に綿密に取材と裏取りをしたところ、驚くべき事実が明らかとなった。

　日本の宗教学の権威である島薗進東京大学名誉教授（大正大学客員教授・上智大学グリーフケア研究所客員所員）の発言は、完全に誤っており、事実確認を全くしていない、いわゆる飛ばし発言であることが明白になった。

　真相は以下の通りである。

　まず冒頭に、島薗進教授のどこがどう問題だったのか、概略を述べると、以下の３点にまとめられる。

1 　島薗進教授は、事実をよく調べもせず、事実誤認を堂々と述べていた。述べた場所は、公党である立憲民主党のヒアリングの場であり、また自身のツイッターである。いずれも公の場だ。「まさか東大名誉教授が、いい加減なことを言わないだろう」と思い込んだ人々が、教授が語る「事実誤認」を、後生大事に事実と思い込んで広め、風評被害を起こしているのだ。

2 　週刊報道サイトは島薗進教授に質問状を送り、その「事実誤認」を指摘して見解を問うたが、回答はなく、「事実誤認」の風評被害の拡散を傍観している。（メールは届いている）

3 　ワールドメイトを貶めることを目的とした事実と異なる悪意に満ちた印象操作を目的とするインターネット上の匿名サイトをネタ元にしており、誤字までまるまるコピーしていた事実も判明した。

　この島薗進教授の「事実誤認」による風評被害の拡散問題は重要なので、今後も継続して、その問題を提起していく。

　それでは、問題①で触れた、島薗進教授が調べもせず堂々と述べた「事実誤認」とは何であろうか？

　いくつもあるが、中でも問題があるのは、「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」という発言なのだ。

　この発言は、現在でも、動画サイトにアップされており、誤解を生み続けている。

　１９９３年、ワールドメイトにマルサ（東京国税局査察部）の強制調査が入ったことがあるが、２００６年、東京高等裁判所で「（ワールドメイト及び関連会社への）課税自体が誤りであり、違法なものだった」と判決が言渡され、ワールドメイトと関連会社の無罪が、ここで確定した。

　なお、国税当局は、ワールドメイトの無罪判決を覆せないと思料したであろうことから、最高裁判所への上告を断念している。

　そして、課税処分や差し押さえも全て撤回され、ワールドメイトと深見東州は、１３年の永い歳月をかけて、無実を証明したのである。

　つまり、島薗進教授が、あたかもワールドメイトが脱税したかのように述べたのは、２００６年に裁判所が「課税が間違っていた」と認め、ワールドメイトが無罪を証明して、濡れ衣を晴らしたことを、全く知らずに述べたのだろう。

　しかし、仮にも「宗教学の権威」と言われる人間が、特定の宗教団体に不名誉なことを公の場で述べるなら、当然、取材を尽くし、間違いのないようにすべきではなかろうか？

　取材も調査も怠り、古い情報で、事実誤認を世間に広め、しかも訂正も謝罪もしなければ、ジャーナリストならジャーナリズム生命が終わるが、教授はどうなのだろうか？

　しかも、ワールドメイトが、１３年間の誤った課税によってこうむった被害は、単なる風評被害だけではなく、その１３年の間、宗教法人の認証申請も「塩漬け」にされていたのだ。

　このことを知るには、認証制度の問題点にも触れる必要があるだろう。

　宗教法人の「認証」とは、「許認可」とは異なることは、あまり知られていない。

　「認証」において、所轄庁の裁量の余地は、かなり限定されていて、
「所轄庁は、法の要件が備えられていると認めたときは、裁量の余地なく、認証しなければなりません」
と文化庁も発表している。（文化庁月報No.540）

　言い換えれば、「よほど不備がある場合を除けば、いかなる宗教団体も、認証申請すれば宗教法人化できる」……という建前になっている。

　しかし、これはあくまで「建前」だ。

　実際の「認証」現場で、そんなザルのような認証をしていたらパンクしてしまう。

　そこで考え出されたのが、「認証申請書の提出」を、長期にわたり受けつけないという「裁量」だ。

　つまり、「認証申請」する為には、まず事前相談を、最低でも数年間は行わねばならない。

　所轄庁に足繁く通い、資料を出しつづけ、その法人の真剣度合いが測られる。

　こうした「狭き門」をくぐり抜けて、ようやく、認証の申請書を提出することが現場レベルで「許可」されて、申請書を出せるのだ。

　認証申請を受理したら、およそ１ヶ月、長くても３ヶ月で認証せざるを得ない。

　それを遅滞させたら法令違反だ。

　だから、そもそも受理する前の段階を長引かせる。

　つまり、認証申請書を容易に受け取らないようにする。

　これが、官僚による、宗教法人認証申請の現場の、「暗黙のルール」なのだ。

　不幸にして、１９９１年当時、ワールドメイトは、こうした法律条文に記載されていない、「暗黙のルール」を知らなかった。

　後に、「認証申請のノウハウ」に精通している人に教えてもらうまで、知り得なかった。

　そのため、１９９１年当時、ワールドメイトは、当時の所轄庁である「静岡県」に、認証申請書を郵送で送った。

　だが当然、静岡県の担当者からすれば、ワールドメイトの申請方法は「ルールを知らない」行いであることから、申請書は受理どころか、そのまま返送された。

　最近ようやく、「現場の官僚が、法律は変えずに、裁量権で『認証』を拡大解釈するのは問題ではないか。認証申請の提出を拒むのは、文化庁の指針にも反し、そもそも違法ではないか」等の議論の声も挙がっている。

　だが、少なくとも１９９１年当時は、この「暗黙のルール」が実行されていた。

　にもかかわらず、ワールドメイトから、法律の条文通りに、「認証申請書を送ったら検討してくれる」と考えて申請書が送られて来たことは、「暗黙のルール」を実行する官僚からすれば、到底認められないことだったろう。

　ワールドメイトにマルサ（東京国税局査察部）が入る！

　認証申請書がそのまま返送されてきたことで、ワールドメイトも実際の認証現場の事情を知った。

　他の順番待ちの団体同様、数年間の所轄庁通いを覚悟して、申請相談に通っていた１９９３年、突然、マルサ（東京国税局査察部）が、ワールドメイトの７７拠点に、総勢４００名の調査官を動員して強制調査した。

　この国税の強制調査のネタのタレ込みをしたのは、既報の分派騒動の首謀者であり、脚本演出をしたＭとその一派だ。

　Ｍは、ワールドメイトや深見東州の信用を毀損すべく、「ワールドメイトは４億円の隠し金がある」という、詳細な「告発文書」を書いて情報提供し、マルサは、Ｍがワールドメイトの幹部であったことから、Ｍの捏造ネタを信じ込み、総勢４００名の調査官を全動員させて７７拠点に対して、強制調査をかけた。

　ところが、ネタはＭの捏造であったことから、何の物的証拠も出なかった。

　だが、捜査員らは、「うまく隠したのではないか？」と考え、「そろそろ油断しただろう」と思われる３ヶ月後に、再度強制調査をかけた。

　結果は同じで、何ひとつ不正の証拠も「４億円」も出てこなかった。

　ここに至ってようやく、マルサもＭに「騙された」と気付いたのだ。

　マルサがＭの捏造ネタを根拠に、全動員の強制調査などするのであろうか？

　この強制調査には、もっと深い目的があったことが、取材で明らかになった。

　１９９３年と言えば、政治の世界では大変革があった年だ。

　この年、自由民主党が、結党以来初めて野党になったのだ。

　代わって与党になったのは、公明党などを中心に、８つの党派がスクラムを組んだ連立政権だった。

　自由民主党は政権奪還のために、当時の与党の中心政党の１つだった公明党と、その支援宗教団体である創価学会を叩くことを画策していた。

　宗教法人への課税を検討していた国税当局は、ここで自民党の策謀に乗ることにする。

　ターゲットとして目を付けたのが、創価学会の海外部門で、任意団体になっている「創価学会インターナショナル」であった。

　国税当局が、どのようにして「創価学会インターナショナル」への課税に手を付けようか検討していた最中に、ちょうど、ワールドメイトの幹部であったＭからのタレコミがあったようだ。

　１９９３年当時、「任意団体」で「海外に資産のある」「宗教団体」という点では、ワールドメイトと創価学会インターナショナルはよく似ている。

氷点沸点・著融点の時事総論　その２７　マスコミは旧統一教会だけでなく、「宗教と政治問題」全体を解明せよ！(融点vol.27)

　そこで、創価学会よりは規模も小ぶりで、全貌が把握しやすく、「脇が甘そう」なワールドメイトを狙い撃ちし、その強制調査によって、「宗教団体への課税の手法の研究」と「前例作り」をすることが、国税当局の目的だったことが取材で明らかになった。

　つまり、ワールドメイトへの強制調査は「国策捜査」とも言え、だからこそ、当時の新聞や週刊誌も、ワールドメイトを「叩く」という一色に染まったと言え、マルサしか知らないはずの「今年３月、東京国税局の査察官が、パワフルコスモメイト・グループの海外資産を調査するため、パースを訪れた」等の情報が、週刊誌に堂々と報道されたのだ。

　しかし、脱税等の不正をしていないワールドメイトからは、何の物的証拠も出てこない。

　通常、東京国税局査察部が入れば、連動して東京地方検察庁特捜部も刑事事件化に動くものだ。

　しかし東京地検は、目がないと判断し、早々に手を引いた。

　仕方なく国税当局は、１９９６年、課税のみを強行することになった。

　この課税の是非は、それから長期にわたって争われたが、ついに２００６年、東京高等裁判所で「課税自体が誤りであり、違法なものだった」とする判決が確定して、課税処分も差し押さえも全て撤回された。

　ワールドメイトと深見東州が、１３年の永い歳月をかけて、無実を証明した瞬間であった。

　産経新聞の住田良能元社長は、後にこの事件を、「戦後最大の宗教弾圧」と論評した。

　また毎日新聞の中島健一郎元常務は、この事件を「マルサ史上最大の失敗」と論評した。

　これが、島薗進教授が「（ワールドメイトは）脱税」と、無責任に発している発言の真相である。

　１９９３年から２００６年の１３年間にわたり、ワールドメイトは、濡れ衣を着せられた被害者として、止むを得ず、国と争わざるを得なかった。

　当時を知るジャーナリストによれば、「国が国策捜査でやった事件だから、『可哀想だが、逮捕されてしまうだろう』と思った」という。

　それをワールドメイトは、諦めず戦い続け、１３年かけて無実を証明した。

　その間、「国が課税したのだから、間違いなかろう」と周囲は一方的に判断し、ワールドメイトと深見東州は、あたかも犯罪者を見るような目で見られ、ワールドメイトの関係者らは皆、苦しく悔しい思いをし続けたという。

　深見東州の前に、ワールドメイト代表を務めていた、栂村繁郎という人物がいる。

　マルサの査察当時は、栂村が代表者であったことから、自宅の前にびっしりメディアが張り付いた。当時、高校生だった娘までカメラに追い回され、誹謗中傷の的にされても、大手メディアは誰も助けようとしなかった。

　なお、既報のジャーナリストの武藤勇らのごく少数のジャーナリストが、Ｍ一派に関する取材から国税問題の真相に気付き、矛盾だらけのこの事件をゼンボウなどに発表した程度であった。

　しかし２００６年、国税が間違っていたとの判決が出て、ついにワールドメイトに脱税は無かったことが、広く明らかな事実となった。

　長きにわたり激しいストレスにさらされ、ようやく肩の荷が下りた栂村繁郎は、直後の検診でガンが見つかり、闘病生活の末、この世を去った。

それだけ、１３年にわたる国の圧迫は、無実の人と宗教団体に、巨大な重しとなってのしかかっていたのだ。

　その永い間、ワールドメイトや信者は、国家に濡れ衣を着せられ続けていた。

　宗教団体として「風評被害」を受け、不当な中傷を受けたことはもちろん、所属する個々人も、精神的にも、健康面でも、それぞれに重篤な被害を受けたと言える。

　当時、ワールドメイトも、あまりにひどい中傷被害には、やむなく裁判という手段で応対もした。

　しかし２００６年の「濡れ衣が晴らされた」高裁判決が出るまでは、あたかもワールドメイトは邪教であるかのような偏見で、裁判官にも見られ続け、「誹謗中傷されて当たり前」のような扱いを受け続けたことは事実である。

　このように、１９９３年から２００６年まで、ワールドメイトは、不本意ながらも、国と係争中の状態となっていた。

　そのような、国とイザコザを起こしている団体について、当然、当時の所轄庁であった静岡県も、認証の話を進行させるわけにはいかなかった。

　また、逆に、ワールドメイトは国と係争している最中であるということは、結論も出ていないということから、「不認証」にすることもできなかった。

　そのため、ワールドメイトへの宗教法人の認証は、俗に言う、「塩漬け状態」となっていたのだ。

　深見東州は、自身のメールマガジンで
「ワールドメイトは、１９９１年に認証申請書を送付しましたが、まず事前相談が必要だと言われ、申請書は正式に受理されないまま、認証申請相談をずっと行なって来たのです。だから、不認証になったこともありません。」
と記している。

　本来、脱税行為は刑事事件であり、このワールドメイトへのマルサの査察の件は、さすがにＭの捏造ネタを根拠にした国税の主張は、矛盾だらけであるだけでなく、物的証拠が何も出てこなかったことから、１９９５年、東京地検は立件を見送った。

　１９９６年、メンツが立たない国税は、刑事事件には出来なくても、「申告漏れ」として関連会社に課税を強行した。

　それから１０年後の２００６年、マルサの査察が全く不法な課税だったことが立証され、ワールドメイトも関連会社も、「脱税」も「申告漏れ」もしていなかったことが東京高等裁判所による判決で証明された。

　そして、ワールドメイトが無罪潔白だと証明されたことから、認証申請のための活動が、２００６年から本格的に始まり、その６年後の２０１２年９月、所轄庁から認証申請の書類を提出して良い旨の現場の許しを経て、認証されたのである。

　なお、塩漬けにされていた間に、宗教法人法が改正され、ワールドメイトのように複数の都道府県にまたがる団体は、文部科学大臣が所轄庁となることに変更された。

　したがって、前の所轄庁である静岡県は、国の誤った課税による誤解が解ける前に、所轄庁の座から離れたのであり、島薗進教授が言うような「認証せず」という結論を出したことはない。

　ところが、この事実経緯を、日本の宗教学の権威である島薗進東京大学名誉教授（大正大学客員教授・上智大学グリーフケア研究所客員所員）は、おそらく知らなかったのだろう。

　２０２２年９月２日の立憲民主党の『旧統一教会被害対策本部・文科部会合同会議』において、
「ワールドメイトは２０何年間認証できなかった、それはその団体が、違法な行動をしたり、被害をもたらしたりする可能性があるので、これは認められないと判断されたというところであろうかと思います。あるいは宗教としての条件に妥当するかどうかどうかと、いうようなこともあったかもしれません」
と、あたかもワールドメイトが脱税したかのような言い方を、スライドを使って発言している。

　本来であれば、事実経緯に即して、以下のように言うべきである。
「実は、申告漏れの認定は、国のほうが誤っており、２００６年に、課税自体が違法だったと正式に認定され、ワールドメイトの濡れ衣は晴れました。従って、それまで所轄庁が、認証に及び腰だったとしたら、それは、国による濡れ衣の被害にワールドメイトが遭ったという意味で、これは国家賠償にも該当する事件なのです。したがって、認証が遅れたと言っても、これは旧統一教会などの事例とは全く異なります。」

　もし、島薗教授がこう述べていたなら、正しい認識と言えるが、実際にはそうなっておらず、事実を誤認したままである。

　この島薗進教授による「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」や「２０何年間、認証できなかった」との発言は、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると、あたかもワールドメイトが脱税して、その為に認証されなかったかに解釈される。

　その証左として、実際に、島薗進教授の上記発言動画が、立憲民主党の議員によってネットにアップされ、それを見た者たちが、

『脱税等も。脱税するような宗教法人って、だめよね』https://twitter.com/sosorasora3/status/1565509204596535296

『ワールドメイトは違法行動、宗教行動に値するか。で。』
https://twitter.com/mariebell321/status/1565509529022111744

『ワールドメイト、学習塾やってるような人が、、』
https://twitter.com/sosorasora3/status/1565509039030956032
などと、さらに誤解を拡散させている。

　島薗進教授の事実誤認の発言を原因とした風評被害が、現実に生じているのだ。

　ワールドメイトが国と戦った原因は、「濡れ衣」を晴らすためであり、ワールドメイトは事実上、被害者であったことが、２００６年の東京高等裁判所による判決で証明されている。

　にもかかわらず、島薗進教授は、これを「宗教法人として認証がされなかった事例」とか、「実質的な『認証せず』である」という発言をしている。

　このように、事実誤認で貶められたワールドメイトの、信者らがどのように悲しみ、ショックを感じるか、想像に難くない。

　宗教法人の認証とは、前述のとおり、「所轄庁は、団体の申請が設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならない」というものだ。

　一方、逆に「不認証」となる際は、不認証の決定手続きというプロセスを経て、初めて不認証が宣言されると定められている。

　つまり、ワールドメイトの認証の経緯の事案は、不認証の「決定」も「宣言」も無く、ワールドメイトにとっては不可抗力で塩漬けにされたのであって、いかなる意味でも「不認証」ではない。

　そして、塩漬けを解除された後の２０１２年にワールドメイトは宗教法人認証がなされている。

　にもかかわらず、「認証がされなかった例」とか、「認証せず」等の誤った表現を、日本の宗教学の権威である島薗進教授が公党の会議で発言するのは、ひとたび冤罪に落とされたら、たとえ疑いが晴れても、その人間や団体が悪いのだと主張しているかのように、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると解釈されよう。

　ワールドメイトへの取材において、島薗進教授について聞くと、「島薗先生は、世界で五指に入る宗教学者として知られています。私たちも、代表の深見東州も、島薗先生のことを尊敬しています」と、丁寧な態度で回答した。

　ワールドメイトは、国に濡れ衣を着せられたとも言え、現実に重篤な被害を受けたばかりか、さらに風評により二次被害、三次被害が発生している現状には、信者らはいたたまれない心情であろうことから、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の裏付けのない飛ばし記事や、島薗進教授の事実誤認の発言を原因とした風評被害等によるワールドメイトを貶めることを目的とした、事実と異なる悪意に満ちた印象操作に対して、週刊報道サイトは真相を伝える調査報道を続けていく。(vol.5)

やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開演　その６　立憲民主党議員らが島薗進名誉教授の会議での発言を削除！ワールドメイトについて会議で島薗進名誉教授が虚偽の説明をしたことを立憲民主党が実質的に認諾！大丈夫か？島薗進名誉教授！大正大学（専務理事：柏木正博）がまさかの大チョンボか？他人の苦しみを共有し、真実を知ることは、学び続け考え続けること以外になく、倫理観を養い、道徳的な生き方をして、法令･規則を守るために、志を同じくした者が共に学び、それぞれの目標に向かって達成の努力をするべきであるが、島薗進名誉教授には「慈悲」「自灯明」「中道」「共生」の理念はないようだ。(vol.6)

　立憲民主党議員らが島薗進名誉教授の会議での発言を削除！

　ワールドメイトについて会議で島薗進名誉教授が虚偽の説明をしたことを立憲民主党が実質的に認諾！

　立憲民主党の代表代行（前幹事長）の西村智奈美衆議院議員と石垣のりこ参議院議員が、自らのツイキャスで広く公開していた、立憲民主党の『旧統一教会被害対策本部・文科部会合同会議』（２０２２年９月２日開催）の動画を自主的に削除した。

　週刊報道サイトが前４３９号にて、本件問題を報道した直後のことである。

　この削除行為は、日本の宗教学の権威である島薗進東京大学名誉教授（大正大学客員教授・上智大学グリーフケア研究所客員所員）が、同会議において、宗教法人の認証をめぐる問題についての説明の中で語った
「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」
との発言が、完全な虚偽の事実であることを、公党である立憲民主党が認めて承諾した証左である。

　先週も報道した通り、島薗進名誉教授のどこがどう問題だったのかを大掴みに述べると、以下の３点にまとめられる。（以下、「島薗進名誉教授、３つの問題」と称する。）

①島薗進名誉教授は、事実をよく調べもせず、事実誤認を堂々と述べていた。述べた場所は、公党である立憲民主党のヒアリングの場であり、また自身のツイッターである。いずれも公の場だ。「まさか東大名誉教授が、いい加減なことを言わないだろう」と思い込んだ人々が、教授が語る「事実誤認」を、後生大事に事実と思い込んで広め、風評被害を起こしている。

②週刊報道サイトは島薗進名誉教授に質問状を送り、その「事実誤認」を指摘して見解を問うたが、回答はなく、島薗進名誉教授は何もしないで「事実誤認」の風評被害の拡散を傍観している。

③ワールドメイトを貶めることを目的とした事実と異なる悪意に満ちた印象操作を目的とするインターネット上の匿名サイトをネタ元にしており、誤字までまるまるコピーしていた事実も判明した。

　上記①にある通り、島薗進名誉教授が、立憲民主党の同会議において虚偽発言をしたことは、先週に既報の通りである。

　ここで改めて、この公党の会議において行われた、スライドまで使った島薗進名誉教授による虚偽の事実の発言を振り返る。

　島薗進名誉教授は、同会議の中で、宗教法人ワールドメイトについて、あたかもワールドメイトが脱税したかのような、完全な事実誤認の発言をして誹謗中傷した。

　島薗進名誉教授は、ワールドメイトに掛けられた申告漏れの濡れ衣が、２００６年に既に晴れたのを知らなかったのだろう。

　２００６年、東京高等裁判所で、ワールドメイトや関連会社への課税は「課税自体が誤りであり、違法だった」ことが判決として確定し、１３年にもわたった濡れ衣が晴れている。

　また、それまで、この違法かつ誤った課税処分で「塩漬け」にされていた、ワールドメイトの宗教法人認証も、２００６年に冤罪が晴れたことで状況が動いた。

　そして２０１２年、ワールドメイトは宗教法人として認証されている。

　すなわちワールドメイトは、長きにわたって冤罪を掛けられ、そのため不当に認証申請を国に妨害されていたことで、まぎれもない被害者と言えるであろう。

　一般に、冤罪事件が起これば、濡れ衣が晴らされた後、被害者の名誉回復が図られて当然であろう。

　逆に、冤罪被害者をさらに中傷したり、誹謗したりすれば、その行為自体が非常識であり、世間的な良識を疑われるであろう。

　まして、公職にある者がそんなことをすれば、下手をすれば社会生命が終わるといえよう。

即座に誤りを認めて、お詫びをしない限り、一生つきまとう汚点になりかねないだろう。

　良識ある大人なら誰でも分かる話である。

　やっちゃった島薗進名誉教授！

　ところが、自らの勘違いで、冤罪被害者であるワールドメイトを、さらに貶める発言を、島薗進名誉教授はやってしまったのだ。

　それは、前述の
「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」
という、虚偽発言だけではとどまらない。

　言っちゃった島薗進名誉教授！

　さらに、島薗進名誉教授は、ワールドメイトが脱税した旨の虚偽発言の延長で、以下のように述べてしまった。

「ワールドメイトの場合は２０数年間認証できなかった、それはその団体が、違法な行動をしたり、被害をもたらしたりする可能性があるので、これは認められないという判断をしたというところであろうかと思います。あるいは宗教としての条件に妥当するかどうかという、こともあったのかもしれません。」

　これは致命的と言えるだろう。

　島薗進名誉教授が、百歩譲って悪気のない無知で、「ワールドメイトが濡れ衣を晴らした事を知らなかった」としても、事実を誤認していたことに変わりはない。

　その上、自らの無知と事実誤認をベースに、完全に的外れな感想を述べてしまったのだ。

　もし、島薗進名誉教授が、２００６年にワールドメイトが冤罪を晴らした事実を知っていたら、以下のように述べることも出来ただろう。

「宗教法人への課税を検討していた国税当局が、１９９３年の政治状況から、ワールドメイトに対して、あたかも脱税したかのような、誤った嫌疑をかけ、その後、１３年間、ワールドメイトと深見東州は国を係争し、２００６年に東京高等裁判所で『課税自体が誤りであり、違法なものだった』とする判決が確定し、無罪潔白だと証明された。それまで所轄庁が、認証に及び腰だったとしたら、それは、ワールドメイトは国による濡れ衣の被害にあったという意味で、国家賠償請求にも該当する事件なのです。その後から、認証申請のための活動が本格的に始まり、その６年後の２０１２年９月、所轄庁から認証申請の書類を提出して良い旨の現場の許しを得て、認証されたもので、認証が遅れたと言っても、これは旧統一教会などの事例とは全く異なります。」

　もしこうして、事実に即して発言していれば、まだ島薗進名誉教授の学者の良心は認められるところであろう。

　しかし今のところ、そんな発言は、島薗進名誉教授の口からは聞こえてこない。

　前述の、「島薗進名誉教授、３つの問題」のうち、②に述べた通り、島薗進名誉教授は、「事実誤認を指摘されてもダンマリ」で、風評被害の拡がりを黙認しているが現状だ。

　ところが、周囲はいち早く動いた。

　島薗進名誉教授本人は、ダンマリを決め込んでいるが、お仲間の立憲民主党は、さすがに問題があると気付いたようだ。

　島薗進名誉教授が「事実誤認発言」をした同会議の動画を、立憲民主党はひっそりとツイキャスから削除していたのだ。

　それまで動画をアップしていた、西村智奈美衆議院議員も石垣のりこ参議院議員も、我々に責任はありませんよと言わんばかりだ。

　そういうことなら、当然、ひっそりと削除するはずだ。

　他ならぬ、日頃「人権、人権」と声高に権利保護を謳う、「天下の立憲民主党」である。

　それが率先して、勘違いで冤罪被害者を中傷していたとなれば、「人権、人権」と声高に権利保護を謳う面子は丸つぶれとなる。

　この、迷惑きわまりない島薗進教授の事実誤認発言に、立憲民主党は「なんてことをしてくれた」と、怒り心頭であっても不思議はない。

　ところが、周囲の変化に気付かず、いまだに島薗進名誉教授は、自らのツイッターで、同会議の動画リンクを載せている。

　島薗進名誉教授は、西村智奈美衆議院議員も石垣のりこ参議院議員も、とっくに動画をひっそりと削除したことに気付いていないのだろうか？

（https://twitter.com/Shimazono/status/1566946001839017984）
島薗進名誉教授のツイッターより。リンク先の動画は、とっくに削除されている。

　大丈夫か？島薗進名誉教授！

　大正大学（専務理事：柏木正博）がまさかの大チョンボか？

　島薗進名誉教授は、大正大学において客員教授の任にも就いている。

　大正大学は、大正１５年（１９２６年）に創立され、「智慧と慈悲の実践」を建学の理念として掲げる仏教系大学である。

　２０２２年１０月７日、「大正大学客員教授　島薗進先生」宛に取材申込書を郵送すると、１０月１１日に大正大学の柏木正博専務理事から電話がきた。

「うち（大正大学）の事務員が間違えて封を切ってしまいました。本来は、封を切らずにそのまま貴社（週刊報道サイト）へ返送するべきでした。」（参照：東京大学に送付した取材申込書は、そのようにして返送されてきた。）

　しかし、島薗進名誉教授が、「大正大学客員教授」という身分を標榜し、また大正大学に客員教授として所属している以上、大正大学の島薗進客員教授あてに郵送物が送られれば、当人に回送するのが筋ではないだろうか？　

　少なくとも、当人に何ら確認を取らずに、差出人に突き返すとは普通ではないといえよう。

　ところが、柏木正博理事が言うには、
「改めて、島薗進客員教授の自宅へ取材申込書を送付してほしい。ただ、うち（大正大学）は島薗進客員教授の自宅を知りません。」（参照：同日に島薗進名誉教授の自宅へも送付してあるが、受け取らず返送されてきた。）
という。

　なんと大正大学は、自ら客員教授として招いた人の、自宅住所を知らないというのだ。

　一体どうやって契約したのだろうか？

　また日頃、どうやって連絡を取り、どのように出演依頼をしているのだろうか？

　さらに重ねて、柏木正博専務理事は、
「うち（大正大学）は島薗進客員教授とは、ほとんど連絡していません。」
「島薗進客員教授には、うち（大正大学）で生涯教育をやる時に相談役やゲストで出て頂くだけで、連絡もほとんど取っておらず、会うこともありません。」
との内容を伝えてきた。

　しかし島薗進客員教授は、わずかここ数ヶ月に限っても、大正大学において、以下の通り活動したりして、公の場に姿を現している。

（１）２０２２年９月２４日、島薗進客員教授は、大正大学のオープンカレッジで「特別講座」を持って講演しており、大正大学ではこの講座に受講料４０００円を設定している。

「相談役やゲスト」ではなく、客員教授として講義し、大学の仕事をこなしていることが分かる。
（https://www.t-map.net/service/open/s1.php）

（２）２０２２年１０月２３日には、島薗進客員教授は、大正大学の会議室でトーク会をしている。大正大学が取材申込書を受け取ってから約２週間後に、当人が確実に大正大学へ来ることが分かっているのに、封まで開けた取材申込書を、なぜわざわざ返送しなければならないものであったと伝えてきたのであろうか？「不条理」であると解釈されても致し方ないといえよう。

（３）また大正大学の公式サイトを見ても、島薗進客員教授が、「第１１９回水俣セミナー」で講演したことについて「教員の活躍」と題しており、単なる「相談役やゲスト」ではなく「教員」扱いであることを自ら認めている。（https://www.tais.ac.jp/guide/latest_news/20220601/76714/）

（４）さらに、島薗進客員教授は、大正大学地域構想研究所の客員教授であり、この研究所は「地域人」という情報誌を毎月（１０月以降は隔月）発行している。
（https://chiikijin.chikouken.org/chiikijin/「地域人」第85号）

　島薗進客員教授は、同誌の公式サイトで「豪華連載陣」と紹介され、実際ちょくちょく同誌に登場している。（現時点の最新号である２０２２年９月１５日発売の８５号にも「対談」として登場。）

　また同誌には、前述の９月２４日のオープンカレッジに関する、島薗進客員教授からの「メッセージ」も掲載されており、同誌編集部と島薗進客員教授が、緊密に連絡を取り合っていることが窺える。

　では、この島薗進客員教授を「豪華連載陣」に抱える、情報誌「地域人」の編集者・発行人は誰だろうか。

　なんと、島薗進客員教授について「自宅を知りません」「連絡もほとんど取っておらず、会うこともありません」と述べた柏木正博理事こそ、この情報誌「地域人」の編集・発行人であるのだ。

　同誌の奥付を見ると、柏木正博専務理事は、単に編集・発行人であるだけでなく、「総合プロデューサー」でもあるという。

　この情報誌は、自宅も知らずほとんど連絡も取っていない「豪華連載陣」の島薗進客員教授に、どうやって連載させたり、メッセージを求めたり、対談掲載を承諾させたりしたのだろうか？

　取材によって事情が明らかになればなるほど矛盾が露呈するばかりだ。

　取材を申し込んだジャーナリストに、このような小手先のあしらいは、良識ある大人の行為とは思えず、少なくとも、大正大学の掲げる「慈悲の実践」に反するのではなかろうか？

　『仏教の世界では、「自らのためにだけでなく他人の利益になる」ことを大きな目標に掲げて修行する人を菩薩といいます。その菩薩のように、一人ひとりが将来の夢を実現するために、具体的な目標を置き、歩き始めましょう。』

　との建学の理念を大正大学は掲げているが、「自らの利益になる」ことのみを目標とした回答内容で、菩薩のようになることはできていないようだ。

　また、大正大学は、「４つの人となる」（慈悲・自灯明・中道・共生）との教育ビジョンを掲げている。

・慈悲：生きとし生けるものに対して平等な気持ちを持つこと。

・自灯明：他人の言葉に左右されず、真実を頼りとして自らを確立せよということ。

・中道：相互に対立する２つの極端なものにかたよらない生き方。

・共生：世の中にあるものはすべて直接、間接に何らかの形で係わり合って生まれ、滅び、刻々と変わっていくもの。

　他人の苦しみを共有し、真実を知ることは、学び続け考え続けること以外になく、倫理観を養い、道徳的な生き方をして、法令･規則を守るために、志を同じくした者が共に学び、それぞれの目標に向かって達成の努力をするべきであるが、島薗進名誉教授には「慈悲」「自灯明」「中道」「共生」の理念はないようだ。

　冤罪被害者を勘違いで叩いただけでなく、自らの事実誤認発言で、立憲民主党の西村智奈美衆議院議員や石垣のりこ参議院議員にも迷惑を掛け、大正大学の柏木正博専務理事までもが矛盾だらけの言い訳をするはめに追い込まれたことを、島薗進名誉教授はどう考えているのだろうか？

　島薗進名誉教授は、いまだに取材申込に対してダンマリを決め込んでいるため、その心情は窺い知ることはできない。

　島薗進名誉教授の問題は、これだけではない。次週、さらに踏み込んで報道していく。(vol.6)

やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開演　その７　まさかの東京大学名誉教授による謀略なのか？島薗進東京大学名誉教授が下村博文衆議院議員と旧統一教会のカルトな密接交際を材料として、ワールドメイトへの悪意に満ちた印象操作を企図か？大丈夫か？島薗進東京大学名誉教授！「下村博文」「平野博文」「小沢一郎」は宗教法人認証に一切関係なし。そして、島薗進東京大学名誉教授は、ワールドメイトに対する虚偽の事実の発言による悪意に満ちた印象操作が失敗に終わったことを自ら認識して、ひっそりとツイートを削除した。(vol.7)

　まさかの東京大学名誉教授による謀略なのか？

　島薗進東京大学名誉教授が下村博文衆議院議員と旧統一教会のカルトな密接交際を材料として、ワールドメイトへの悪意に満ちた印象操作を企図か？

　でも、失敗に終わり、虚偽の事実のツイートをひっそりと削除していた！

　週刊報道サイトは、前々号（４３９号）で、島薗進東京大学名誉教授が公党である立憲民主党の２０２２年９月２日の立憲民主党の『旧統一教会被害対策本部・文科部会合同会議』で虚偽発言をしたことについて報道した。

　そして、この報道後に立憲民主党の代表代行（前幹事長）の西村智奈美衆議院議員と石垣のりこ参議院議員らが、ツイキャスに掲載していた島薗進東京大学名誉教授の虚偽発言が配信されている会議の動画をひっそりと削除している事実を、前号（４４０号）で報道した。

　立憲民主党の反応は、島薗進発言の虚偽性とその公益に極みにある東京大学名誉教授の職責に就いている者の発言としての問題の大きさを懸念したと思料させる、極めて良識のある対応と言えるであろう。

　なお、立憲民主党による自主的な動画削除後も、島薗進東京大学名誉教授のツイートには、相変わらず動画（削除済み）のリンクが貼りつけられている。

　この事実から、立憲民主党による自主的な動画削除は、島薗進東京大学名誉教授には連絡しておらず、立憲民主党が公党として、島薗進東京大学名誉教授の虚偽発言が配信され続けている状況を「まずい」と判断して、自主的に削除したのであろう。

　まるで、沈む船から逃げ出すような光景が連想されてくる。

　島薗進東京大学名誉教授には、周りの人間から「虚偽発言は、さすがにまずいですよ」と忠告してくれる者はいない状況なのであろうか？

　なお、週刊報道サイトは、島薗進東京大学名誉教授宛ての取材申込書には、虚偽発言だけでなく、その他の諸問題を詳細に記載して、多くの問題の根源について提起している。

　島薗進東京大学名誉教授は、封書による取材申込書は、自宅へも送付するも受け取らず返送されてきているが、メールによる取材申込書はきちんと届いていることから、この公党の会議における虚偽発言に対処する時間はいくらでもあっただろうが、未だに、ダンマリを決め込んでいる。

　ただ、立憲民主党は島薗進東京大学名誉教授の虚偽発言は削除したにせよ、「ひっそりと削除」したことは公党としてはいただけないと言えよう。

　ジャーナリズムであれば、朝日新聞の慰安婦強制連行問題のように、島薗進東京大学名誉教授や、立憲民主党または代表代行（前幹事長）の西村智奈美衆議院議員と石垣のりこ参議院議員らが、謝罪しても不思議はないと言えよう。

　大丈夫か？島薗進東京大学名誉教授！

　島薗進東京大学名誉教授は、「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」という虚偽発言の他にも、立憲民主党と同様に「ひっそりと削除」しているデタラメ発言が存在する。

　島薗進東京大学名誉教授が下村博文元文部科学大臣に関するツイートをひっそりと削除していた！

　東洋経済や毎日新聞でも、日本の宗教学の権威として取り上げられる島薗進東京大学名誉教授が、虚偽の事実を、その影響力で発信しているツイートを、謝罪の上で訂正するのではなく、ひっそりと黙って削除するのは、公職の極みにある人物として品位に欠けるのではなかろうか？

【島薗氏のツイートより】
〇正式の法人名称は「ワールドメイト」。「ワールドメイトが下村博文文部科学大臣へ300万円をしたとの報道が「週刊金曜日ニュース」に出ている（2013年(平成25年）2月8日号）。ワールドメイトは、平成24年（2012年）8月17日付で文部科学大臣に認証申請書提出、文部科学省は平成24年8月20日受理。)4:41 PM ・ Aug 21, 2022
https://twitter.com/Shimazono/status/1561257198277521408

　日本の宗教学の権威の島薗進東京大学名誉教授は、本年８月、ワールドメイトの宗教法人認証を話題にした一連のツイートの中で、
「ワールドメイトが下村博文文部科学大臣へ３００万円を寄付したとの報道が週刊金曜日ニュースに出ている（２０１３年(平成２５年）２月８日号)」
とわざわざツイートしていた（現在は削除されている）。

　一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として解釈すると、あたかもワールドメイトが、下村元文部科学大臣に３００万円を寄付して認証受理されたと島薗進東京大学名誉教授は読ませようとしているように思える。

　ところが、その週刊金曜日ニュースには、「下村博文文部科学大臣に３００万の寄付をした」などという報道は載っていない。寄付を受けたのは下村博文文部科学大臣ではなく、下村が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部という報道なのだ。（当然だが、文科大臣個人が寄付を受けるのと、下村が支部長を務める「自民党支部」が寄付を受けるのでは、話がまったく違う。）

　それを島薗進名誉教授は、わざわざ、「下村博文文部科学大臣」に寄付したとの「報道」があると、虚偽の事実を述べた。

　そのような報道は無いのだから、明らかな事実誤認または虚偽発言である。

　島薗進東京大学名誉教授の目的は何なのか？

　あたかも、ワールドメイトによる宗教法人認証申請が、下村博文文科大臣のもとで、同氏の影響によって行われたかのように書き、旧統一教会と同様の問題であるかのような風潮を島薗進東京大学名誉教授は作りたかったのではないか？と強く推認されよう。

　ところが、少しでも真摯に裏付け調査をすれば、これが時系列として成り立たないことが分かる。

　下村博文が文部科学大臣の任に就いたのは、２０１２年１２月２６日である。

　しかし、ワールドメイトが認証されたのは２０１２年９月であり、下村博文衆議院議員が文科大臣に就任する３ヶ月以上前である。

　しかも、２０１２年９月の宗教法人認証当時は民主党政権下である。

　２０１２年９月の宗教法人認証当時、自由民主党は野党であり、下村博文は野党の一員である。

　当然、自由民主党の下村博文は文部科学大臣ではない。

　野党の一員でしかない下村博文が、どのようにワールドメイトによる宗教法人認証に影響を及ぼすことができるというのだろうか？

　「旧統一教会が、現役文科大臣だった下村博文に関わる寄付をして、名称変更の認証をさせたのではないか？」という疑惑とは、内容が全く違うのだ。

　島薗進東京大学名誉教授は、わざわざ「週刊金曜日ニュース」の報道をわい曲してツイートし、旧統一教会に続く二匹目のドジョウを狙ったのかも知れない。

　しかし、ワールドメイトの宗教法人認証時には、自民党は野党であり、下村博文も文科大臣ではないことから、島薗進東京大学名誉教授の発信している話自体が成り立たない。

　島薗進東京大学名誉教授は、その矛盾にすら気付かなかったのだろうか？

　現在は、報道をわい曲して記載したのは、さすがに「まずい」と思料したのだろうか？、虚偽発言のツイートは削除されている。

　念には念を入れて、週刊報道サイトは「旧統一教会は、文科大臣の下村博文を動かして名称変更の認証を実現させた疑いがもたれている。ワールドメイトは、民主党政権下で認証されたので、同じような事が起きたのではないか？」との意見もあったので、これについても取材を進めて調査した。

　旧統一教会のように、宗教法人認証当時の文部科学大臣だった当時の与党であった民主党の平野博文前議員に、ワールドメイトが寄付でもして認証を得たのだろうか？

　この点を検証したが、総務省その他の資料を調べても、ワールドメイトが平野博文前議員に寄付した記録は全くなかった。

　更に、ジャーナリストの間でも、噂すら立ったことがなかった。

　その証左に、やや日刊カルト新聞（藤倉善郎）も、ワールドメイトに関係があると思われる政治家を、魔女狩りのように片っ端から取り上げているが、それでも平野博文前議員については全く記載が無い。

　すなわち、実際には、ワールドメイトは平野博文前議員とは全く関わりがないようだ。

　島薗進東京大学名誉教授による、下村博文衆議院議員と旧統一教会のカルトな密接交際を材料として、下村博文文科大臣に関わる寄付をして、ワールドメイトの宗教法人の認証をさせたという虚偽の事実を公党の会議やツイートで発言する悪意に満ちた印象操作は、見事に失敗に終わっている。

　次に、「当時、民主党の中枢だった小沢一郎議員に寄付したから、認証されたのではないか？」との意見もあったので、これについても取材を進めて調査した。

　この意見は、当時の民主党の内情について、あまりにも裏付け調査をしていない意見だと言える。

　２０１２年９月の当時から１０年も経つと、小沢一郎の経緯は忘れ去られてしまっているのかも知れないので、念のため以下に、検証を記す。

　当時（２０１２年９月頃）、小沢一郎は、民主党の中心人物どころではない。

　それは、その１年以上前から民主党の党員資格は停止され、ついには民主党から除名処分を受けていたからだ。

　２０１０年、小沢一郎は、自身の処遇をめぐって当時の菅直人首相や岡田克也幹事長と会談したが、話は決裂した。

　そして、２０１１年２月１０日には、菅直人首相からは離党要請まで受けた。

　こうした民主党に反発し、小沢グループの若手らが会派を離脱するなど、小沢一派と民主党執行部は根深く対立した。

　ついに、２０１１年２月２２日、小沢一郎は「党員資格停止処分」まで受けたのだ。

　この党員資格停止は約１年３ヶ月続き、後にいったん解除されるも、長く冷遇された小沢一郎は、２０１２年６月２１日、民主党からの離党を示唆した。

　２０１２年７月２日、小沢一郎は、正式に民主党から離党した。

　２０１２年７月３日、民主党側も、小沢一郎を除名した。

　そして小沢一郎は、「国民の生活が第一」という新党を立ち上げ、野党暮らしに入った。

　以後、小沢一郎は、いちども政権与党に返り咲けぬまま、現在に至っている。

　このような経緯の小沢一郎の、どこが「民主党の中枢」なのだろうか？

　ワールドメイトの宗教法人の認証申請が受理されたのは、２０１２年８月半ばである。

　そして、正式に宗教法人として認証されたのは、２０１２年９月１２日である。

　いずれも、与党を追われて野党暮らしの「国民の生活が第一」の小沢一郎の影響下にはない。

　当然ながら、同じく野党暮らしだった自由民主党の下村博文の出番もない。

　このように、時系列を整理すれば、事実が雄弁に物語る。

　結局、ワールドメイトの認証に政治が関与したかのような勘ぐりは、根拠のない憶測に基づく悪意のある印象操作としか言えず、裏付ける事実は１つもない。

　真相は、政治の後押しどころか、むしろ１３年もの長きにわたり、ワールドメイトの認証は、国（国税）と係争中の状態であったことから、認証の話を進行させるわけにはいかず、俗に言う、塩漬け状態となっていただけである。

　そして、２００６年、東京高等裁判所で「課税自体が誤りであり、違法なものだった」ことが認められ、課税処分も差し押さえも全て撤回され、ワールドメイトと深見東州の無実が証明された後は、スムーズに６年で認証されている。

　きちんと裏付け取材を行っているジャーナリストは熟知している。

　従って、「下村博文が」「小沢一郎が」「民主党が」と吹聴している者がいれば、それがどういう印象操作をしたい人物なのか、その悪意に満ちた思惑を見抜いた方が賢明と言えよう。

　事実の時系列の裏付け調査もしない者が、ワールドメイトに悪意に満ちた印象操作を企図しているだけと言えよう。

　なお、その虚偽の事実を吹聴している者の中には、「自民党を攻撃したい」あるいは「立憲民主を攻撃したい」という思惑から、攻撃材料としてこじつけたかった人々も多くいたようだ。

　やや日刊カルト新聞（藤倉善郎）の虚偽報道を含め、報道被害を被っているワールドメイトは、いい面の皮である。

　そして、こうした虚偽報道による悪意に満ちた印象操作に一役買ったのが、島薗進東京大学名誉教授の事実誤認の虚偽内容のツイートだったと言えるであろう。

　島薗進東京大学名誉教授は、ワールドメイトに対する虚偽の事実の発言による悪意に満ちた印象操作が失敗に終わったことを自ら認識して、ひっそりとツイートを削除した。

　この島薗進東京大学名誉教授の問題には、さらに奥があるのだが、これは次回から調査報道していく。(vol.7)

やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎飛ばし記事劇場開演　その８　デマの三大発信地「やや日刊カルト新聞の藤倉善郎」「島薗進東京大学名誉教授」「ワールドメイトの実態」による裏付け調査のない記載は、ワールドメイトを貶めることを目的とした事実と異なる悪意に満ちた印象操作であることは明らかであるので、十分な検証をしてから、信ずるかどうかの判断をすることが肝要だ。(vol.8)

　日本の宗教学の権威である、島薗進東京大学名誉教授（大正大学客員教授・上智大学グリーフケア研究所客員所員）が、公の場で事実誤認を述べ、風評被害を起こしていた件を、これまで３週にわたり報道してきた。

　これまでに判明した島薗進問題を簡単にまとめれば、以下の通りである。

（１）島薗進名誉教授は、立憲民主党が「宗教法人の認証」をテーマに開いたヒアリングで、宗教法人ワールドメイトにも言及して、ワールドメイトについて、過去に、あたかも「脱税」をしたかのように述べた。

　ところが実際は、そのような事実はなかった。

　ワールドメイトは、誤った課税処分を受け、１３年にわたって、無実を訴え続けていた。

　そして２００６年、東京高等裁判所で、ワールドメイトも関連会社もまったく脱税していないことが明らかであることから「課税自体が誤りであり、違法なものだった」と判示され、その判決が確定したのだ。

　この判決確定は、既に１６年も前の話である。

　ところが、島薗進名誉教授は、宗教界を生業としていながら、その事実を知らなかったようだ。

　しかも、名誉教授という公職の極みにある立場であるのに、裏付けの調査や取材もしないまま、特定の宗教団体に無実の罪を着せる発言を、公党による公の場で行ってしまった。

（２）このヒアリングの様子を、立憲民主党の代表代行（前幹事長）の西村智奈美衆議院議員と石垣のりこ参議院議員の２議員が動画を公開した為、島薗進名誉教授の事実誤認の虚偽発言はさらに拡散した。

「まさか東京大学の名誉教授が、裏付けの調査もせず、いい加減なことを言うとは思ってもみない」
と善良無垢な人々が、島薗進名誉教授の事実誤認の虚偽発言を、疑うことなく頭から信じ込み、

『脱税等も。脱税するような宗教法人って、だめよね』
https://twitter.com/sosorasora3/status/1565509204596535296
等の誤解を、ネット上で拡散されるという事態に発展した。

（３）令和４年１０月３１日号（４４０号）までの２週で、これらの問題を指摘したところ、問題動画を公開していた西村智奈美衆議院議員と石垣のりこ参議院議員の２議員は、まずいと気付き、即座に動画を削除している。

　しかし、島薗進名誉教授には、誰も何も言えないのか、いまだに自身のツイートには、その問題となった「ヒアリング」の動画にリンクを貼ったままである。

　なお、リンク先の動画は、既に削除されているにもかかわらずだ。

https://twitter.com/Shimazono/status/1566946001839017984

（４）さらに島薗進名誉教授は、自身のツイッターでも、別の事実誤認を拡散していた。

https://twitter.com/Shimazono/status/1561257198277521408
（すでに削除されている）

　このツイートで島薗進名誉教授は、
「ワールドメイトが下村博文文部科学大臣へ３００万円の寄付をしたとの報道が『週刊金曜日ニュース』に出ている」
と発信している。

　しかもこのツイートは、宗教法人の認証申請に関わる、一連のツイート中に挟みこまれたものだった。

　一般読者の普通の注意と読み方を基準として読むと、あたかもワールドメイトが、下村博文文科大臣に３００万円を寄付したことで、認証を得たかのようにミスリードの解釈をされる内容だ。

　ところが、そもそもワールドメイトが宗教法人として認証されたのは、下村博文が文科大臣の時代ではない。

　ワールドメイトの法人認証時、下村博文は文科大臣どころか、野党の一議員でしかない。

　どう頑張っても下村博文が認証に関われる話ではないことが、週刊報道サイトの裏付け調査の取材の結果、明らかになっている。

　さらに重大なミスとして、実は島薗進名誉教授のツイートにある、
「ワールドメイトが下村博文文部科学大臣へ300万円をしたとの報道が『週刊金曜日ニュース』に出ている（２０１３年(平成２５年）２月８日号）。」という事実も存在しなかった。

　実際の記事では、「下村博文文科大臣が支部長を務める、自民党支部への寄付」と明記されている。

　つまり、「自民党支部への寄付」という話を、「文科大臣個人への寄付」であるかのように歪め、しかも宗教法人の認証に関わる話であるかのように島薗進名誉教授は書いたのだ。

　前述の通り、ワールドメイトが宗教法人化された時点で、自民党は野党であり、下村博文は文科大臣でもない野党議員の時代である。

　時系列的にも、下村博文とワールドメイトの認証は関連しようがなく、濡れ衣を着せるにしても、論理構成が杜撰に過ぎて、「まさか東京大学の名誉教授が、裏付けの調査もせず、いい加減なことを言うとは思ってもみない」と信じ込む善良無垢な人々でも、その論理破綻には気が付くことであろう。

（５）こうした数々の事実誤認は、きちんと裏付け調査や取材をすれば、すべて防げたものである。

　もちろん、人間は誰しもミスはある。

　島薗進名誉教授も、「不注意でした」と詫びて取り下げれば、傷は最小限度に済んだだろう。

　だが、実際に島薗進名誉教授はどうしたか。

　これらの問題について、週刊報道サイトは、島薗進名誉教授に「取材申込書」を送り、見解を求めていた。ところが、メールと郵送（自宅と勤務先）にて送ったところ、メールは届いたものの、自宅に送ったものはなんと「受取拒否」。

　勤務先に送った文書がどうなったかは、令和４年１０月３１日号（４４０号）「大正大学（専務理事：柏木正博）がまさかの大チョンボか？」を参照されたい。

　板挟みになった、大正大学の柏木正博理事には、少々気の毒な思いすら抱かせる、ひどい顛末であった。

　いずれにせよ、島薗進名誉教授からは、取材に対し何ら返答はない。

　それどころか、「取材申込書」にて指摘した、前述のツイート

https://twitter.com/Shimazono/status/1561257198277521408
のみをひっそり削除。

　自身が起こした風評被害に関する謝罪も、ツイート削除の理由も、今のところ聞こえてこない。

　このままダンマリを決め込んで、風化を待つ構えなのであろうか？

　自身の誤った発言により、傷ついたワールドメイトやその信者達など、「被害者」は置き去りのままだ。

　自身のメンツさえ立てば、それで良いと考えているのであろうか？

　島薗進名誉教授には、大学教授という公益の極みの職に就く者としての、品位と見識が問われている。

　爆弾炸裂・・・東京大学名誉教授が、まさかの「丸パクリ」か！？

　これまで３週にわたる、島薗進名誉教授問題の骨子を振り返ってみた。

　だが、島薗進名誉教授には、さらに爆弾級の問題があった。

　なんと、これらの「事実誤認」は、ほぼ全て、ネット上のネタ元からコピーしたものだ。

　しかも、そのネット上のネタ元とは、正体不明の「匿名サイト」である。

　島薗進名誉教授がネタ元にしたのは、報道機関でもなく、公的機関でもない。

　あろうことか、ネット上の完全匿名サイトを、裏付け調査による事実確認もせず鵜呑みにし、事実誤認の文面をそのまま使っていたのだ。

　文面の誤字までそのままコピペしていることから、裏付け調査による事実確認すら怠っている事実に対して、言い逃れの余地はない。

　具体的に示すと、島薗進名誉教授による、本年８月２１日の５つのツイート（１つは前述の通り削除された）や、立憲民主党のヒアリングにおいて彼が用いたスライドにおいて、ワールドメイトに関して触れている部分は、正体不明の「匿名サイト」のほぼ丸パクリである。

　例を示すと、島薗進名誉教授の５つのツイート中には、こんな一文がある。

「深見東州こと半田晴久氏は、平成24年（2012年）7月７日のメルマガで以下ようなコメントを出した。」

　文中の「以下ような」は、もちろん「以下のような」の誤りだ。

　島薗進名誉教授ともあろう人が、なぜこんな初歩的な誤字脱字を書いたのか。

　実は、元ネタの正体不明の「匿名サイト」が、まったく同じ脱字をしているからである。

　つまり、正体不明の「匿名サイト」をそのまんま「コピペ」して、自身のツイートにそのまま転載して使っているのだ。

　しかも、この５つのツイートの文字数の、実に約８０％が、この正体不明の「匿名サイト」をそのままコピーしていたのだ。

　さらに、そのうち２つのツイートは、１００％「そのままのコピー」である。

　正体不明の「匿名サイト」から８０％さらには１００％をまるまるコピーすれば、公益の極みの職にある名誉教授が、堂々とやって良い話ではないと言えよう。

　しかも、内容に重大な事実誤認を含む、公平さも客観性も担保されない、正体不明の「匿名サイト」がネタ元なのである。

　公益の極みの職にある名誉教授として大問題であると言えよう。

　大学の学部生が、ネットの記載をそのまま丸パクリして、論文に盗用して問題になることがある。

　それを、公益の極みの職にある名誉教授がやったらどうなることだろう。

「まず隗（かい）より始めよ」

　匿名サイト「ワールドメイトの実態」・・・教授も騙すミスリード
　
　この正体不明の「匿名サイト」は、「ワールドメイトの実態」という。

　宗教に詳しいジャーナリストなら、名前を出せば「ああ、あれか」と合点が行くだろう。

　一般読者に分かりやすく言えば、「ワールドメイトへの誹謗中傷を、生き甲斐としている」ようなサイトだ。

　無論、報道機関でも公共機関でもない。

　当然、サイト制作者のプロフィールも名前もない。

　最初から、「ワールドメイト叩き」ありきの姿勢だから、公平な視点も客観性もない。

　内容は巧妙にミスリードが施され、あたかも、事実としてワールドメイトが「問題」であるかのように書かれている。

　その良い例（悪しき例？）が、島薗進名誉教授も「騙された」、前述の週刊金曜日の引用である。

　島薗進名誉教授のツイートと、元ネタである匿名サイト「ワールドメイトの実態」の記載を比べてみる。

　島薗進名誉教授が自主削除したツイートはこうだ。

https://twitter.com/Shimazono/status/1561257198277521408
　正式の法人名称は「ワールドメイト」。「ワールドメイトが下村博文文部科学大臣へ300万円をしたとの報道が「週刊金曜日ニュース」に出ている（2013年(平成25年）2月8日号）。ワールドメイトは、平成２4年（2012年）8月17日付で文部科学大臣に認証申請書提出、文部科学省は平成24年8月20日受理。)

　一方、元ネタの匿名サイト「ワールドメイトの実態」の記述はこうだ。

　正式の法人名称は「ワールドメイト」
（中略）
　ワールドメイトが下村博文文部科学大臣へ300万円をしたとの報道が「週刊金曜日ニュース」に出ている（2013年(平成25年）2月8日号）。（中略）
　ワールドメイトは、平成２4年（2012年）8月17日付で文部科学大臣に認証申請書提出、文部科学省は平成24年8月20日受理。

　島薗進名誉教授のツイートが、匿名サイト「ワールドメイトの実態」の記載の文言をそのまま抜粋し、完全に丸々コピーしていることが見て取れる。

「ワールドメイトは、平成２4年」という部分の、「２」が全角、「4」が半角のところまで同じなのはご愛敬としよう。

　それ以上に驚くのは、匿名サイト「ワールドメイトの実態」の手法が、人を上手に誤認させるようにわい曲されて記載されていて、実に巧妙なことである。だからこそ、島薗進名誉教授も、まんまと騙されたのであろうか？

　以下にその「手法」を紹介する。
　
　匿名サイト「ワールドメイトの実態」手法公開・・・なぜ文科大臣の名を伏せた？

　まず、匿名サイト「ワールドメイトの実態」は、

「ワールドメイトが下村博文文部科学大臣へ３００万寄付した」との記事が、週刊金曜日ニュースに出ているという虚偽を記している。

　実際の「週刊金曜日ニュース」の記載と異なることは、前述の通りである。

　また、
「旧統一教会の名称変更について元文部科学事務次官前川喜平氏は、『当時の下村文部科学大臣の意思が働いていたことは間違いない』と述べている」
　と唐突に記し、あたかも、ワールドメイトの認証も、下村博文文科大臣の下で行われたかのように印象付ける。

　さらに、「下村博文への寄付」が、
「任意団体ワールドメイトが、宗教法人認証登記されたこととの因果関係が噂されている」
　と記してダメ押しまでしている。

　このように、下村博文文科大臣、下村博文文科大臣と何度も書いた上で、
「平成２4年（2012年）8月17日付で文部科学大臣に認証申請書提出」
と記す。

　これでは一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると、あたかもこの「文部科学大臣」が、自民党の下村博文文科大臣のことだと誤認するだろう。

　まるで、ワールドメイトが下村博文文科大臣に認証申請を出し、受理した下村博文が動いて、ワールドメイトの認証が為されたのかと誤認しても、不思議はない。

　ところが、この文科大臣だけは、「下村博文」のことではない。だから匿名サイト「ワールドメイトの実態」は、名を伏せて「文部科学大臣に認証申請書提出」と書いたのだ。

　ワールドメイトの認証申請書の提出先として、単に「文部科学大臣」とだけ書き、意図的に名前を省略したこの箇所の文科大臣は、実際は、民主党の平野博文である。

　つまり、認証申請は、民主党の平野博文文科大臣に対して提出されており、自民党の下村博文はまったく関係ないのだ。

　実に巧妙である。

　一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈すると、あたかも、「ワールドメイトは下村博文文科大臣に寄付したのか。そして、宗教法人の認証との因果関係が噂されているのか」と、思ってしまうであろう。

　だが実際は、下村博文への寄付でもなく、下村博文は認証時の大臣でもない。

　寄付先も時系列も違っており、事実が１つもリンクしていないのに、話をでっち上げしたものなのである。

　もちろん、匿名サイト「ワールドメイトの実態」自身は分かってやっているのであろう。

　実際にはワールドメイトの寄付は、下村博文ではなく、自民党支部への寄付であり、また、ワールドメイトが認証された時期も、下村博文が文科大臣になるより前の、下村博文が野党の一議員だった時代である。

　少し調べれば分かる話だ。

　当然、匿名サイト「ワールドメイトの実態」も理解しているはずだ。

　だが、記載する内容が真実かどうかは、匿名サイト「ワールドメイトの実態」の発信者には関係ない。

　真実がどうであれ、書き方で「叩くネタ」に仕上げるのが、匿名サイト「ワールドメイトの実態」の目的と動機だ。

　怪しいネタでも、根拠がなくても、時には下村博文問題のように、完全に時系列も寄付先も違って記載しても、何度も何度も書くことで、一般読者の普通の注意と読み方を基準としての解釈で、誤認させることが目的なのだ。

　だが真実は、既報の通り、野党の一議員が、どうやって文部科学省に、それほどの影響力を行使できるのかだろうか？

　冷静に考えれば、誰でも解る矛盾した話なのだ。

　よく時系列を見れば、匿名サイト「ワールドメイトの実態」による、悪意に満ちた印象操作であることが分かってくる。

　なぜ、認証時の「文科大臣」の名前だけ省略したのだろうか？

　匿名サイト「ワールドメイトの実態」の「洗脳」から抜け出して読むと、どのページを見ても、「ああ、また印象操作をやってるな」と見えてくる。

「嘘も百回言えば本当になる」

　これは、ナチスの宣伝大臣ゲッベルスの台詞だと言われている。

　匿名サイト「ワールドメイトの実態」を読むと、その思想を忠実に実践しているかのように思えてくる。

　ワールドメイトの濡れ衣が晴れた、あの「違法な課税」裁判にも噛みついた！

　では、明らかにワールドメイトが完全に勝ち、濡れ衣を晴らした「国税との裁判」について、匿名サイト「ワールドメイトの実態」はどう書いているのだろか？

　なにしろ、ワールドメイトは、東京高等裁判所で完全勝訴し、「違法な課税」とまで判示され、差し押さえも全て返された。

　どれほど悪意を持つ人でも、一般人なら、さすがに「これにイチャモンは付けられない」と考えるであろう。

　しかし、匿名サイト「ワールドメイトの実態」は全く違う。

　ワールドメイトを叩けないのが、よほど悔しかったのだろう。

　なんと、国税側が「わざと負けてやった」と、判断されても仕方ないと言い出した。

東証スタンダード上場企業ナガホリ　その１　老舗宝石上場企業ナガホリで何が起こっているのか？！所有割合３２．１４％まで同時期買付へ！同時期買付への防衛総指揮は西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士。ナガホリの役員長堀守弘や長堀慶太や富樫直記や岩上和道は２０２２年６月２９日開催予定の株主総会までどう動くのか！？ (ナガホリvol.1)

　ブラックジャーナリスト山岡俊介もビックリの、呆れた暴論と言えよう。

　匿名サイト「ワールドメイトの実態」には、某匿名掲示板の書き込みがよく用いられる。

　「地の文」かと思いきや、ずっと、一方的な匿名掲示板のアンチコメントが続くページもある。

　実に、執拗にミスリードを誘おうと企図しているものなのだろう。

　冷静に考えれば、匿名サイトに、匿名掲示板のコメントが引用されても、どこにも正確さや公平性が担保されないことは明らかであるが、量が多いと「真実かも」と騙される人間もいるようだ。

　ワールドメイトと国税の裁判についても、匿名掲示板の書き込みを大量に引用して、こう主張する。

「控訴審による国税側の敗因の一つは、国税側が安心していたのか、あるいは面倒だったのか、殆ど何も主張していないことです」

「当初、控訴に対する答弁書も提出されていませんでした」

「原告側のなりふり構わぬ怒涛の主張と陳述書によって、何も事情の分からない裁判官は煙に巻かれたのかもしれません。」

　一般読者の普通の注意と読み方を基準として解釈するとどう読めるだろうか？

　もし一般読者が、たまたま匿名サイト「ワールドメイトの実態」というサイトを訪れたとしよう。

　隅から隅まで、あたかも「ワールドメイトが悪だ」という、偏った記載を読み続ければ、一種の「洗脳」状態となり、「そうだそうだ」と思うかも知れない。

「国がほとんど主張していない」とか、「裁判官が煙にまかれた」という主張が、まるで「真実」であるかのように感じ、陰謀論に飲まれてしまうのではなかろうか？

　さらに、匿名サイト「ワールドメイトの実態」によると、

「裁判長は、国家の財政状態も考慮し、是非とも国税側を勝たせかったのだと思う」

「責められるべきは、ＷＭよりも、むしろ国税当局であろう」

「国税側が、『わざと負けてやった』と判断されても仕方がない。裁判長の苦渋に満ちた表情と発言が、今でも忘れられない」

というのだ。

　ブラックジャーナリスト山岡俊介もビックリの、呆れた暴論と言えよう。

　これが「ポジショントーク」の典型例だ！

　ところが、実際の弁護士は、匿名サイト「ワールドメイトの実態」を読んで「呆れる」という。

　後述する宗教ジャーナリストは、この裁判の傍聴をしていた人物だ。

　当然、匿名サイト「ワールドメイトの実態」の記載も知っている。

　宗教ジャーナリストは、
「『裁判長が国税側を勝たせたかったのに、国税側がわざと負けてやった』？　『控訴審で、裁判長の苦渋に満ちた表情』？　傍聴で見たことがないが・・・。むしろ、控訴審で裁判長は、明らかにワールドメイト側の主張を理解する様子を示していたのに、何言ってるんだ？」
　と、そもそも匿名サイト「ワールドメイトの実態」の記述の偏りを、不審に思ったそうだ。

　そこで、弁護士に見解を聞いたところ、呆れたように答えたという。

「その『ワールドメイトの実態』の主張は、単なるポジショントーク（問題ありと分かっていても、立場上そう言わねばならないトーク）でしょう。ワールドメイトを叩くには、そう言うしかない『苦し紛れ』の主張だから、真に受けても意味がない。

　要は、『控訴審（高裁）で、国側が主張をあまりしなかった。だから高裁で負けた』と、『ワールドメイトの実態』は言いたいのでしょう。

　しかし日本は、いわゆる『覆審主義』ではなく『続審主義』。原審（地裁）での主張・立証がそのまま効力を持つ。つまり、原審における国税側の膨大な主張・立証は、控訴審でも全て有効として扱われる。したがって、控訴審での国税側の『主張』が、少なかったかどうか自体は意味がない。聞く限り、１、２審を通じて国税側は、充分すぎる量の主張をしている。

　そもそも、裁判長が国税側を勝たせたいなら、話は簡単で、第１回で結審して判決すればいいだけ。それをしなかった時点で、裁判長は、きっちり両方の意見を聞く必要を感じた、ということ。弁護士なら誰でも分かる話だ」

　裁判とは、１審の続きに２審がある。２審で出た主張の量だけ見て、「ワールドメイト側のほうが量が多いから、ワールドメイトが勝った」などという話は成り立たない、ということだ。

　当たり前のことである。

　量を出せば勝てるなら、どの裁判でも、誰もが膨大な量の証拠を出すだろう。

　問題は、意味のある証拠、意味のある主張かどうかだ。

　要は、東京高等裁判所の裁判官が、事実を正確に判断して、「国の課税はおかしい」と判断した、というだけである。

　だが、匿名サイト「ワールドメイトの実態」は、それを認めたくないのだろう。

　では、「何も事情の分からない裁判官は、煙に巻かれたのかもしれません」という、匿名サイト「ワールドメイトの実態」の主張はどうか？

　弁護士から見ると、いよいよ呆れるばかりのようだ。

「双方の主張と証拠を積み上げて、判断するのが裁判官というもの。それが何故、『何も事情が分からない』となるのか、理解に苦しむ。

　また裁判官が、主張や証拠の量で『煙に巻かれる』というのも、有り得ない話。そんなことがまかり通るなら、怪しげな証拠でも主張でも、ジャンジャン量を出せば勝てるのか。そう思うならやってみたら良い。意味がなく、説得力がない証拠なら、いくら証拠を積み上げても、判決に影響しようがない。

　このケースでは、意味があり、説得力のある主張と証拠だったから、宗教団体の側が勝ったのである。

　匿名サイトの記事なら、書けば書くほど『嘘も１００回つけば真実』で、読者を騙せるかも知れないが、裁判はそうではない。主張の量が多いから勝ったというのは、いかにも、量で相手を騙そうとする匿名サイトの言いそうなことだと思う。」

と、身もフタもない酷評だったそうだ。

　また、匿名サイト「ワールドメイトの実態」は、国側が、１回目の答弁書を期日までに提出しなかったと書いている。

　国側の裁判姿勢が悪かったからワールドメイトが勝てたのだ、と言わんばかりだ。

　果たして、これは事実だろうか？

　前述の宗教ジャーナリストは、
「第１回期日に、答弁書はあったようだが・・・」
と不審に思い、弁護士に聞くと、弁護士はこれに最も呆れたという。

「答弁書が期日までに出なかった？　まさか、このサイトの管理人、裁判所で閲覧した『答弁書』の日付が、第１回期日の当日になっていたから、そう言い出したんじゃないか。

　だとしたら、呆れるほどの無知だ。

　裁判書面には、提出日を書く訳じゃありません。私を含め、書面には、裁判期日の日付を書く人が多いんです。だから、答弁書上の日付が、第１回期日と同じだからと言って、『期日の当日に答弁書を出した』訳ではない。少しでも知識があれば、こんなことは常識だと思うが・・・」

　実際に答弁書がいつ出されたか、当事者なら分かるはずだ。

　そこでワールドメイトに取材したところ、当時のワールドメイト顧問弁護士の事務所が、ＦＡＸで受信した答弁書を確認出来た。

　受信日時は、第１回期日の１週間前で記録されていた。

　つまり、「国が、答弁書を第１回期日までに出さなかった」という話は、匿名サイト「ワールドメイトの実態」の妄想、または捏造ということになる。

　だが、ここまで自信満々に書いてあったら、島薗進名誉教授がまんまと騙されたように信じてしまう者もでてくるであろう。

　匿名サイト「ワールドメイトの実態」の胡散臭さは、挙げるとキリがない。

　読者も読み疲れるだろう。

　だが、傾向は理解できたのではなかろうか。

　要は、事実無根の話を、自信満々に、何度も何度も書く。

　また、匿名掲示板の、何を根拠か分からない話も、大量に載せる。

　その大量な記載に一般読者が目をくらまされ、一種の「洗脳」のように、「本当かも」と誤認させる。

　ところが、冷静に「この根拠は何だろうか」と見ると、実は根拠薄弱なものが多い。

　「国が、答弁書を第１回期日までに出さなかった」という話は、その典型である。

　裁判記録などを切り取って掲げると、一般読者は、その後に続く話も「本当かも」と解釈してしまう。

　だが、その記録自体、都合の良い切り取りであることを疑わねばならない。

　また、その記録に付された、匿名サイト管理人の「意見」自体は、何の根拠もない悪意に満ちた印象操作であることが多い。

「在家得度」は、幼稚園の入学式！？

　もう一例だけ挙げよう。

　ワールドメイトの代表である深見東州は、大学時代から能楽部に所属し、今では「シテ方宝生流能楽師」の免状も持つ能楽師である。

　これまで４４度のシテ（能における主役）を務めるほか、能管の森田流と一噌流、小鼓の幸流まで学ぶほど、能楽全般に造詣が深い。

　その深見東州はある時、能の「謡」（うたい。能の声楽部分）のルーツが、声明（しょうみょう。仏教儀式における声楽）にあることを知り、当時「理論、実践を兼ねた最高の声明家」と言われた、天納傳中（あまの・でんちゅう）大僧正に師事し、声明を修業したという。

　もともと深見東州は、神道だけでなく仏教にも詳しい。

　宗教学者の沼田健哉（桃山学院大学元教授）は、著書の中で
「彼（深見東州）ほど宗教全般にわたる該博な知識を持っている教祖は、ほとんどおらず、神道を信奉していながら、仏教についても驚くほどの理解力を持っている。筆者が青山（深見東州の旧名）と話していると、力量のある宗教学者と話しているのと変わらない、という印象を受けることがあるし、その仏教理解のレベルは、仏教系新宗教の大多数の教祖より高い」
とまで評した。

　深見東州は、声明を学ぶ過程で、仏教について天納大僧正と語り合った深見東州は、たちまち意気投合し、天納大僧正の勧めで在家得度を受けたという。

　天納大僧正は天台宗の僧侶であり、当然、在家得度は、天台座主の許可のもと行われている。

　だが、これも匿名サイト「ワールドメイトの実態」は気に入らないようで、こう吐き捨てている。

「それが例え、修業僧の得度であったとしても、幼稚園の入学式のようなもので、プロフィールに載せる人は誰一人いない。(延暦寺某氏の話)」

　なんと、匿名サイト「ワールドメイトの実態」が引用する「延暦寺某氏」は、在家得度を「幼稚園の入学式」と蔑んだうえ、在家得度をプロフィールに載せる人など「誰一人いない」のだという。

　さてそうすると、年譜に堂々と「在家得度」を載せている、稲盛和夫について、匿名サイト「ワールドメイトの実態」はどう説明するのだろうか？

https://www.kyocera.co.jp/inamori/profile/history/history02.html

　先日亡くなったが、稲盛和夫と言えば、言わずと知れた財界の巨人であり、宗教にも造詣深い人物であった。

　稲盛和夫が、神道系宗教「生長の家」を信仰したことは有名だが、また臨済宗の「在家得度」を６５才で受けたことも、よく知られた事実である。

　匿名サイト「ワールドメイトの実態」が言うところの、「延暦寺某氏」がもし実在するなら聞いてみたい。

「稲盛和夫についても、載せる価値のない『在家得度』を受けて、年譜に載せる大馬鹿者として、蔑むつもりなのだろうか？」と。

　己の宗派も行う「在家得度」を、「幼稚園児の入学式」と貶め、あたかも意味がないように言う「延暦寺の某氏」が、本当に実在するのだろうか？

　「ワールドメイトの実態」は匿名サイトなので分からない。

　だが、もし実在するなら、天台宗では、それほどに意味がない儀式を勧めていることになるので、天納大僧正に対して、大変失礼な話である。

　匿名サイト「ワールドメイトの実態」が言う、「延暦寺某氏」が、果たして実在するのかどうか？

　こんな記載を堂々と載せている匿名サイトに、騙される一般読者が存在していることの方がむしろ不思議である。

　匿名サイト「ワールドメイトの実態」の正体とは？

　ところで、島薗進名誉教授は知らないだろうが、匿名サイト「ワールドメイトの実態」の発信者が誰かは、その方面に詳しい者には知られている。

　匿名サイト「ワールドメイトの実態」の発信者は、ジャーナリストでも公職者でもない、ある年配の女性だ。

　活動内容で言うなら、ある種の「活動家」である。

　いわゆる定職には就いていない。

　そんな人物の作る、個人の匿名サイトが、時に検索で上位に上がってくるのは、一般人から見れば「不思議」と言える。

　ＳＥＯ（検索で上位に上げる対策）に、巨額の費用を掛けているとしたら、その費用はどこが出所なのだろう？

　彼女の「ワールドメイト叩き」活動の様子を、前述の宗教ジャーナリストがこう述べる。

「ワールドメイトは昔、国税と１３年間戦って濡れ衣を晴らした。その裁判は興味深く、自分も何度も傍聴した。そのとき、後に『ワールドメイトの実態』を作った女性も来ていた。傍聴席で、なにかゴソゴソやってるなと思うと、彼女の手元で、いきなり大音量が鳴り出した。慌てて法廷を飛び出し、やがて何食わぬ顔で戻ってきた。つまり、何かのネタにしようと録音機を持ち込み、操作を誤って、大音量が流れてしまったというわけだろう」

　民事訴訟規則の第七十七条には、
「法廷における写真の撮影、速記、録音、録画又は放送は、裁判長の許可を得なければすることができない」
とある。

　言うまでもなく、法廷での無断録音は違法行為だが、「ワールドメイト叩き」の目的のためなら手段を選ばぬということであろう。

　ワールドメイトを叩くことで、誰にどんな利益がもたらされるのだろうか？

　その謎解きは次の機会とし、ひとまず一般読者の判断に委ねることにしよう。

　いずれにせよ、島薗進名誉教授には、
「正体すら明かさない、公平性もない完全匿名サイトの記述を、なんで正しいと思い込んだんですか？　ネット上の匿名サイトを、そのまんま鵜呑みにするのは、あまりにも危険だから、今後はおやめなさい」
と忠告しておく。

　デマの三大発信地は「やや日刊カルト新聞の藤倉善郎」「島薗進名誉教授」「ワールドメイトの実態」である！？

　やや日刊カルト新聞（藤倉善郎）の「飛ばし記事」に端を発し、これまで８回の連載記事で、ワールドメイトの周辺を題材にして、宗教界の「暗部」に触れる報道を重ねてきた。

　総括して言えば、「やや日刊カルト新聞の藤倉善郎」「島薗進名誉教授」「ワールドメイトの実態」が、ワールドメイトに関する「デマの三大発信地」と言えるだろう。

　とは言え、それぞれデマのあり方が異なっている。

　やや日刊カルト新聞（藤倉善郎）は、「うっかりデマと飛ばしデマ」であろう。

　単純な計算をうっかり間違え、立憲民主に所属していない議員の寄付を、うっかり「立憲」に分類し、また存在しない寄付をでっち上げてしまう様子は、「飛ばしデマ」と言えよう。

　島薗進名誉教授は、「調査不足と開き直りデマ」であろう。

　裏付け調査もせず、匿名サイトを信じ込み、取材もせずに発信して事実誤認の虚偽事実を広めてしまい、週刊報道サイトからの取材申込みを無視した上、こっそりツイートを削除する様子は、「開き直りデマ」と言えよう。

　匿名サイト「ワールドメイトの実態」は、「捏造デマと妄想デマ」であろう。

　捏造については、既に述べた。

　そもそも、匿名サイトが、さらに匿名の誰かの言葉を引用している記載を、信じ込むのは、おかしいと言えよう。

　また前述の通り、ワールドメイトが国税に勝って濡れ衣を晴らした件を、「国側がわざと負けてやった」などと、大真面目に主張する様は、もはや「妄想デマ」と論評されよう。

　デマの三大発信地「やや日刊カルト新聞の藤倉善郎」「島薗進東京大学名誉教授」「ワールドメイトの実態」による裏付け調査のない記載は、ワールドメイトを貶めることを目的とした事実と異なる悪意に満ちた印象操作であることは明らかであるので、十分な検証をしてから、信ずるかどうかの判断をすることが肝要だ。(vol.8)

　＜次回予告＞

　憲法で保障されている、報道の自由の権利に甘んじて裏付け取材を怠り、表現の自由の権利に甘んじて虚偽の記事を確信的に報道してもよいのか？との命題を、ジャーナリズムの視点に基づいて、調査報道していく。

○ＦＬＡＳＨ（光文社）に対するワールドメイトの回答を全文公開する１

・質問１
「旧統一教会は、霊感商法などが社会問題になっている団体です。こうした旧統一教会について貴団体はどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか」について

・回答１
　当法人は、旧統一教会と全く交流がなく、一般論で申し訳ありませんが、以下の事が言えると思います。

　まず、「宗教」と言っても、色々な種類があります。旧統一教会は、「キリスト教系」の宗教法人です。

　キリスト教は、基本的に現実の幸せより、死後の幸せを大事にする教えです。換言すれば、「現実に価値を置かず、罪を許されてあの世で天国に行くことを大事にする宗教」です。だから、旧統一教会の信者らは、進んで神に金銭を捧げようとします。そうある事が尊ばれる宗旨なのです。これは旧統一教会に限らず、キリスト教、とりわけファンダメンタリズム（原理主義）に、現れがちな傾向と言えます。

　ちなみに、仏教も、似たような価値観を持っています。

　仏教には、「三法印」という３つの要諦があります。「諸行無常」「諸法無我」「涅槃寂静」の３つです。

　「諸行無常」とは、世の中は常に移り変わるということ。「諸法無我」とは、全てのものには実体がないということ。つまり、家も社会も国も、形ある物は必ず崩れていくということです。だから、この世のものに執着せず、永遠に変わらないニルヴァーナ（涅槃）を目指す、という教えが基本です。

　仏教を背景とするオウム真理教が、破壊的行動を起こしたのも、あの世の涅槃を最上とし、現実界に価値を置かない思想に基づくのでしょう。こうした、「この世に価値を置かず、あの世で幸せになる」という考え方の宗教は、時として、非常に反社会的で、過激な行動を起こす事があります。しかし、それも憲法で保証された、信教の自由があるので、メディアが宗教性そのものは批判できません。消費者問題や、法律の違法性としては、批判できます

　これらに対して、ワールドメイトの基本は神道です。神道の教えは、
「神の恵みや祝福は、生業が栄え、家が栄え、コミュニティが栄えることに現れる」
というものです。つまり、現実の仕事や家庭や社会が、幸せで繁栄するところに、神の恵みが現れるというのが、神道の考え方です。だから、神道とは基本的に、反社会的になりようがない宗教なのです。だからこそ、ワールドメイトは社会性を大切にします。社会性とは、仕事と家庭と社会の幸せと繁栄であり、遵法の精神です。

　そして、社会性を考えるからこそ、ワールドメイトでは、旧統一教会のように、遺産相続や保険で入ったお金を、全て寄付させるような事はしません。ワールドメイトは、自由と自主性を重んじますが、「自分のお金だから、寄付しようとどうしようと勝手じゃないか」と思うでしょうが、それは浅慮といえます。例えば、遺産相続で言えば、家族や親戚、兄弟や子供がおり、遺産の使い道を常に注目してるはずです。そのお金を、自分達で使いたい人もいるでしょう。それを教団に寄付すれば、家庭不和や、兄弟親戚とのトラブルを起こす元になります。だから、家庭や親戚の幸せや社会性を考えれば、こうした遺産相続や保険金のお金は、「ご家族に遺すか、どうしても寄付したいなら、宗教ではなく、ユネスコや赤十字にされてはどうですか」と、いつも勧めています。それで、いまだかつて、そういう寄付を受け取った事はありません。また同じく、旧統一教会のように、無制限に高額な献金を受け付けることも、社会性を損うので致しません。原則として５万円までとか、10万円まで等、寄付の上限の基準を定め、無理して家庭にひずみが来ないよう、社会性を大事にしてるのです。新しい拠点を作るときは、寄付も受け付けますが、その時も上限を決め、沢山もらい過ぎないようにしています。

　話は横道に逸れましたが、このように、旧統一教会は「あの世の幸せに価値を置く」という、キリスト教系（しかも原理主義）の価値観を継承しています。「ものみの塔」や「モルモン教」も同じです。だから、そのこと自体は、キリスト教系としてはそれほど特異ではありません。宗教法人として認証されたということは、それなりの宗教性があるのだろうと、まずは一般論としてそう考える次第です。

　また、統一教会の信者らの信仰や献金について、ひとくくりに「洗脳」「マインドコントロール」といった、レッテルを貼ることには異論があります。「洗脳」や「マインドコントロール」の定義を見れば、10億人のキリスト教信者、８億人のイスラム教徒、また世界中の仏教徒は、全て洗脳によって入信し、洗脳によって信仰を続け、マインドコントロールで、献金や活動をしてる事になります。共産党のオルグや洗脳と同じように、宗教に洗脳やマインドコントロールの概念を持ち込む事は、そもそも根本的に問題があるのです。

　これらの言葉を使うジャーナリストや、論者の結論は、「そもそも荒唐無稽な宗教というものを信ずる者は変な人だ。無神論が正しく、リベラルが本当で、世界中が共産党になるのが正しい。マルクスが入ったように、『宗教はアヘン』なのだ」という結論になります。ところが、新しい学問である「宗教学」では違います。日本の宗教学の泰斗だった東大の岸本英夫博士は、「宗教や信仰の神秘な部分は、人々の神秘な部分で受け取り、理解するしかない。それを科学的な視点や、社会的な視点で批判するべきではない」と結論付けています。そこの部分は、そっとしておけという事です。こういう、宗教学の立場や、理解や知識のない、ジャーナリスト、学者、タレントがテレビで堂々と宗教を論じ、批判してる姿に、憤りを禁じ得ません。日本国民は、ますます宗教に偏見をもち、信仰を持つ人々の肩身を狭くします。まさに、これが「信教の自由」を迫害してる事になります。

　英国のある女性の宗教学者が、統一教会における洗脳の実態を、詳しく調べた事があります。その結論は、洗脳やマインドコントロールは、実際には実在しない事でした。信者は、全て自分の意思で入信し、自分の意思で辞めているからです。実際に、日本に最大56万人いた信者は、50万人がやめて今は６万人ぐらいだそうです。彼女は、その後「統一教会」との癒着で批判され、その説は評価されていません。しかし、そもそも宗教に洗脳とか、マインドコントロールという言葉や、概念を持ち込むことに問題があるのです。ネットで検索すれば、学者によって、肯定論や懐疑論が入り混じる事が分かります。従って、これらを「教団による洗脳の結果」と位置づけるのは、宗教学的にも、社会学的にも、世界中の宗教リーダーの目から見ても、問題があるのです。

　いずれにせよ、「行きすぎた献金」が、社会生活を破壊したり、家庭を破壊したりすることは、あってはならない事だと考えます。前述の通り、「社会生活や家庭や生業が栄えることを、神道の神は望まれる」と考える、神道系のワールドメイトだからこそ、一層そう思えるのです。しかし、社会や仕事や家庭に価値を置かない、キリスト教や仏教系の宗教団体なら、「行きすぎた献金」や、「社会生活の破壊」、「家庭の破壊」は、神道系の宗教団体ほど、問題にはしないはずです。何に価値を置く宗教なのかは、全くの信教の自由だからです。そこを踏み込んで、メディアの価値観で批判するのは、著しく教団や信者の信教の自由を侵害してると言えます。メディアが批判できるのは、法治国家なので、違法性だけだと言えましょう。

　こうした宗教ごとの理念の「違い」や、憲法で保証された信教の自由、表現・結社の自由について、きちんと分かっている方は少数です。多くの人にとって、宗教は一括りに見られがちです。それは、「偏見は無知より生ず」（Prejudice is the child of ignorance.）の諺（ことわざ）通り、宗教に関して、人々もメディアも、あまりにも無知なるが故に生まれる、偏見だと言えます。我々は、常にメディアに真正面から向かい、様々な問いに答え、こうした誤解を受けないよう、努力する次第です。

　もう１つ言える事があります。

　安倍元首相が凶弾に倒れたことは、本当に衝撃であり、胸が痛む悲劇でした。ただ、その原因を、旧統一教会への恨みとか、狙撃犯の母親が異常に信仰熱心だった等に求め、あたかも「安倍元首相が殺されたのは、旧統一教会との関係や、旧統一教会に問題があった」とする論調が、昨今行き過ぎてるのではないか、と考えます。

　なぜなら、誰がどう考えても、安倍元首相を殺した犯人が、100％悪いに決まってます。旧統一教会や、オウム真理教、また創価学会に深い恨みを持つ人は沢山いるでしょう。しかし、山上容疑者のように、教団と関係ない政治家を、暗殺した者は１人もいません。この事件は、突出して山上容疑者に問題があることは、自明の理です。

　すなわち本件について言えば、罪を償うべきは、当然に山上容疑者であり、そこに異論の余地はありません。にも関わらず、あたかも、安倍元首相を殺した容疑者を擁護するかのように、（それが例え、かねて評判の悪かった旧統一教会だとは言え、）宗教叩きや、それにつながりのある政治家叩きに血道を上げる報道は、問題のすり替えに繋がりかねないと危惧します。すなわち、これなら、殺人犯の山上容疑者の思惑通りに、メディアが踊らされてる事になるからです。

　断っておきますが、旧統一教会に問題が無いと言うつもりは、毛頭ありません。しかし、それらは、30年前にさんざん議論され、批判された事です。それから、旧統一教会なりに改善し、努力してる事です。我々から見れば全く足りませんが、教理の原則から言えば、その改善にも限度はあるでしょう。それでも、それが良いと信じ、幸せに生きてる信者も多いのです。それが嫌だ、だめだと思う信者は、とっくに全員やめています。実際、前述の如く、56万人いたと言われる信者は、今は６万人しかいないのです。やはり、淘汰されてるのです。だから、信教の自由があるので、あくまで法に基づき、是は是、非は非として正されるべきです。宗教性にまで立ち入る批判は、信教の自由の侵害になるからです。そこから、宗教全般が問題視されたり、関係のない宗教まで、一括りに白い目で見られる事は、あってはならない事です。まともに、普通に、それぞれの信仰を大切にして生きてる、多くの信仰者の「信教の自由」が侵害され、汚され、蔑（さげす）まれる事になりかねないです。

　そのことが、一番の問題だと考えます。(vol.1)

〇ＦＬＡＳＨ（光文社）に対するワールドメイトの回答を全文公開する２

・質問２
「貴団体は、旧統一教会と国会議員や地方議員との関係について、どういった見解を持っていらっしゃるでしょうか」について

・回答２
　当法人は、旧統一教会について、専門家ほど詳しくは知りません。多くの元信者だった会員から、色々と聞いて知るのみです。ですので、今までの30年来の知識と、報道等で見知ってることに基づき、お答えします。

　まず、見聞する限りですが、旧統一教会が違法に政治に関わったという話は、聞こえてきません。聞こえてくるのは、旧統一教会と親しくしてた、政治家達の話ばかりです。

　もし、これが問題だとすれば、比較にならないほど大きな問題が、日本にはあります。それは、創価学会と公明党との関わりです。創価学会や公明党を敵視したり、敵対はしてませんが、議論として言える事があります。

　言わずと知れた、日本最大の宗教法人である創価学会は、選挙のたびに信者と金を動員し、公明党を応援しています。また、自民党と公明党との選挙協力の時は、公明党と自民党の国会議員・地方議員は、ほぼすべてが、創価学会とその信者達の選挙活動の、恩恵に浴しています。

　もし、宗教と政治の関わりが、大きく問題であるのなら、誰がどう考えても、こちらの方が遥かに大きな問題です。与党のほぼ全議員が、ある特定の宗教と、信者の選挙協力の恩恵を受けてるのですから。

　これは、昨今出てきた問題ではありません。与党になる前の、公明党の結党以来、ずっと議論されてることです。しかし、こうした関わりが、政教分離の憲法違反や、違法とされ、解党を命じられた話は、一度も聞きません。民主党政権の時でさえ、攻撃する議員はあっても、公明党は存在し続け、憲法違反だとして解党を命じられてはいません。それは、一つには憲法で保証された、「表現と結社の自由」があるためです。これも、忘れてはならないポイントです。

　創価学会については、旧統一教会とは比べ物にならないぐらい、個人、家庭、仕事、社会における問題があり、長い間叩かれて来たのです。フランスでは、創価学会は、完璧に「カルト」だと認識されて来ました。献金にしても、ケタ違いに大きいのです。入信の勧誘も、「折伏（しゃくぶく）」と言い、極めて苛烈です。しかし、創価学会が立派なのは、そういう過去の問題視された部分を、１つ１つ改善し、政権与党を支える宗教団体として、社会問題を起こさない努力をしてる所です。その努力の結果、現在ではフランスでの「セクト」リストからは外れています。この努力と改善の足跡は、尊いものと考えます。

　ちなみに、我々は創価学会に対しては、敵対するものでも、敵視するものでもありません。それは、後述する「国民皆信仰」の考え方によります。すなわち、800万世帯の人々が、創価学会に居る事で幸せなら、それでいいじゃないか。無信仰の人生より、余程素晴らしいと考えます。他宗教に対しては、いつもこのスタンスでいます。

　ところで、政教分離について語るには、まず比較にならないほど大きな、創価学会と公明党、創価学会と自民党との問題を、どう考えるのか。そこを、最初に正面切って論ずべきと考えます。旧統一教会と政治の関わりを、延々と取り上げるテレビを見て、「そんなに言うなら、じゃあ公明党や創価学会はどうなんだ。なぜ同じか、それ以上の頻度で取り上げないんだ。創価学会に、何を忖度してるんだ」と、メディアに対して、その偏向ぶりに不信感を抱きます。同じように思う、視聴者も多いのではと思います。

　ちなみに、政教分離については、「津地鎮祭訴訟」や「箕面忠魂碑訴訟」など、最高裁の判決がいくつも出されてます。「自治体が行なった地鎮祭や、忠魂碑建立などは、憲法の政教分離に反するのではないか」、という訴訟でした。

　結果として、最高裁は「合憲」と判断しました。これらは、儀礼や社会習慣と見るべきであり、神道や神社信仰を広めたり、強要するものではないと、判断したからです。そして、最高裁の考え方は、「政治と宗教の関わりは、過度なら違憲、過度でなければ合憲」という判断であります。これは、米国最高裁の有名な「Lemon判決」でも同じでした。つまり、政教分離に当たるかどうかは、過度か否かの、「程度の問題」なのです。

　つまり、最高裁判決の観点から言えば、旧統一教会と政治の関わりが、仮に「過度であり、問題だ」というのなら、それ以上に結びつく創価学会と公明党、創価学会と自民党は、もっと問題になります。

　逆に、創価学会と公明党、創価学会と自民党の問題を、過度とも、問題とも言わなかった人々。あるいは、通り一遍の批判はしても、本気で問題視してこなかった人々。その人々が、テレビに出て、「旧統一教会と政治の関わり」を問題視する姿には、大変大きな違和感を感じます。「あなた達は、最高裁が下した判例や、最高裁が判断する、憲法の政教分離の定義、また問題となる基準は、どこにあるのかも知らず、よくテレビで堂々と発言するなあ」という、違和感です。つまり、「そもそも全く勉強不足なのに、テレビで多くの国民に、歪んだ勝手な解釈を押しつけてる」という、義憤です。

　安倍元首相の事件は、確かに大きな衝撃であり、悲劇でした。しかし、そこから、「旧統一教会と政治の関わりが問題だ」と言い出した人やメディアには、「議論に大きな偏りがあり、論理に歪んだ飛躍がある」と言わざるを得ません。本当に、テレビや雑誌のメディアたちは、宗教に関する知識がなさ過ぎです。(vol.2)

〇ＦＬＡＳＨ（光文社）に対するワールドメイトの回答を全文公開する３

質問３
「貴団体は、国会議員や地方議会議員とどういった関係を構築なさっているでしょうか」について

回答３
　まず、私達が政治について、厳守している原則があります。それは、敵視するものではないが、あり方として、「創価学会のようであってはならない」、また「旧統一教会のようであってはならない」、という点です。すなわち、信者を政治活動に動員したり、特定の党や政治家への投票を促したり、選挙中に政治家の演説を聞かせたり、選挙活動のボランティアに駆り出すことは、一切しないという事です。それを強要することは、私達にとっては、宗教活動とは関係無い要素だからです。我々なりの、政教分離の実践です。

　ワールドメイトは「来るもの拒まず、去る者追わず」と、常日頃言う通り、束縛したり、強要したり、脅迫したりせず、自由と自主性を重んじる宗教です。それは、神社や神道のあり方に倣（なら）うからです。寄付行為ひとつとっても、「強要されて寄付されたものは、神様は全く喜ばない」と、常に信者に言っています。それは、神仏は神霊界におられ、人々の神霊界である、心や気持が誠であり、喜捨する気持でないと、神霊界に瓦礫（がれき）を積むようなものです。それを、神仏が喜ぶはずがないのです。神仏が喜んでこそ、お金が浄財になるのです。我々は、そう考えます。まして、「どこどこの政治家に投票しなさい」とか、「選挙活動を手伝いに行きなさい」とかの強要を、神仏が喜ぶとは思えません。自分の心が納得し、喜んでやってこそ、神仏も喜ばれるのです。

　しかし、政治に無関心で良いかと言えば、それも極論に過ぎます。なぜなら、政治とは好き嫌いではなく、興味のあるなしでもないからです。三権分立の立法を司るもので、行政や司法にも影響のあるものです。だから、日本や世界にとって、世の中をより良くするためには、必要不可欠なものです。そのためには、与野党が拮抗することで、健全な政治が行われると私たちは考えます。ですから、特定の党に偏った支援は考えてません。

　だからこそ、本当に社会に有為な政治家を、与野党に関係なく、超党派で応援してるのです。それは、健全な政治で日本が良くなり、社会が良くなってほしいと願うからです。また、特に志ある落選議員は、いつか世に出て、大きく社会に貢献してほしいと願い、超党派で応援しています。

　ただし、応援と言っても、政治資金規正法に則り、法的に問題のない形での、財政面のみであることは前述の通りです。ワールドメイトが、各政党への献金額が多いと思えるのは、信者を政治活動にかかわらせないための、財政支援のみだからです。「選挙や政治活動に関する動員、投票やボランティアなどは、他の宗教団体にお願いして下さい」と、全ての政治家に明言し、宣言しています。これが、ワールドメイトの、国会議員や地方議員との関わり方であり、関係構築のあり方です。(vol.3)

〇ＦＬＡＳＨ（光文社）に対するワールドメイトの回答を全文公開する４

質問４

「貴団体は、宗教団体と政治がどういった関係にあるべきだと思われるでしょうか」について

回答４

まずは、「宗教団体」がどのように扱われてるか、述べさせて下さい。

　宗教団体は、反社会勢力ではありません。むしろ、信教の自由が憲法で認められてる以上、偏見や差別、弾圧や誹謗中傷を、いわれなく受けるべきではありません。それらは、全て憲法違反になるからです。さらに、憲法で保障された、「基本的人権」の尊重もあります。これらの権利を勝ち取るために、「治安維持法」や「不敬罪」等で、何百万人という人々が血を流し、投獄され、弾圧されたことでしょう。それらの人々の、尊い犠牲の上に、憲法の信教の自由の条項は成り立つのです。

　しかし、現実には、メディアの扱いには不当な原則があります。それは、宗教は「暗いもの」、「閉鎖的なもの」、「排他的なもの」という、偏見に満ちたスタンスです。どれほど優れた、立派なことをしてる宗教でも、また「明るく」、「開放的で」、「何でも受け入れる寛容な宗教」でも、全く報道されることはありません。むしろ、宗教はテレビや新聞に、良い意味で載ることはなく、広告も厳しく規制されます。どのような、法的根拠か分かりませんが、それは、メディアの勝手な基準でしょう。それが、金持ちと、大企業と、宗教の受ける差別の現実です。しかし、比叡山や高野山は1200年ぐらい経ち、禅宗は800年ぐらい経ちます。1000年ぐらい古いものは、メディアで好意的に扱われます。如来教、天理、金光、黒住、大本などは、まだ200年ぐらいなので、全く好意的に報道されません。こういう、好意的に扱う年月の定義は、誰が決めたのか。憲法でも、国家でも、政府でもなく、メディアが勝手に決めたものです。これを見ても解るように、今や憲法で定められた信教の自由は、主にメディアによって侵害されてると言えます。司法、立法、行政に次ぐ、第四の権力と言われる、メディアやマスコミが、最もこの憲法の精神を踏みにじってるのです。

　そもそも、18万余ある宗教法人のうち、問題のある宗教は、ほんのごくわずかです。数十件あるかないかです。この事を、是非知っていただきたいです。善良な宗教は、たくさんあるのです。

　しかし、ワールドメイトは、たとえ歪んでいても、ジャーナリズムこそが社会を浄化するものと捉（とら）え、ジャーナリズムを尊重し、取材には誠実に、いつも正面から答えています。健全なジャーナリズムのない、中国、北朝鮮、ロシアより、日本は余程健全で、幸せだと考えるからです。

　そのうえで、宗教と政治について、欧米の例を述べます。

　例えば、ドイツのメルケル元首相は、「キリスト教民主同盟」の党首でした。キリスト教を冠する党が、堂々と政権を担い、世界的にも何らおかしな目で見られることはありません。また、ドイツでは、キリスト教徒は収入の８％を教会に納める、「教会税」があります。これは、政府が徴収を代行してるのです。つまり、特定宗教へのお布施を、政府が代行徴収してるのです。欧米諸国では、スイスやデンマーク、スウェーデン、フィンランド、アイスランド他、こうした事例は珍しくありません。

　米国共和党も、米国人口の４分の１を占める、プロテスタント「福音派」の厚い支持を受けてる事が、よく知られてます。すなわち、欧米では、宗教は忌避されるどころか、政治と密接な関わりがあるのです。イスラム諸国では、一層密接でしょう。つまり、日本が理想として掲げるレベルの、「政教分離」とは、決して国際的なスタンダードではないのです。国家神道と軍事政権が結びついた事への、GHQや政府の反省から定められた、条項なのです。

　それでも、日本では憲法で「政教分離」がうたわれています。しかし、実際には、創価学会と公明党や自民党との関係は、どこよりも深くて大きく、しかも、与党の一角に食い込んでるのに、最近は問題視される様子はありません。ここに目をつぶりつつ、それより小さな、少しだけ関わる他宗教をやり玉に挙げる人々は、明らかに偏っており、何らかの意図や、政治的忖度を疑ってしまいます。この、歪みきったメディアのあり方は、一体誰が正すのでしょうか。NHKでも無理でしょう。

　実は、宗教界からは、以前から創価学会のあり方について、大いに批判する声が挙がってました。その旗頭こそ、「新宗連」（公益財団法人新日本宗教団体連合会）です。結成当初（1951年）から、「政教分離」を含む四本柱（宗教協力、信教の自由、政教分離、国民皆信仰）を掲げ、後に公明党を結党（1964年）する創価学会とは、一線を画してました。と言うよりも、「アンチ創価学会」で結束してたのです。最盛期には立正佼成会・金光教・PL教など、86団体が加盟し、現在も59団体が加盟しています。

　ちなみに、新宗連の「四本柱」の１つである、「国民皆信仰」とは、どこかの宗教を信仰してみて、そこがイヤなら、他の宗教に移ったらいい。最終的に、自分に合う、自分が気に入る宗教に行けば良い。という考え方です。それでも、何の信仰も持たないよりは、ずっといいという考え方です。１つの宗教に偏らない、人間本位のこの考え方に、私たちは大賛成です。

　マザー・テレサは、「これからの宗教の課題は、都会の孤独をどう救うかだ」と述べてます。まさに、自殺や孤独死と言った問題は、何らかの信仰を持つことによって、解決されることが多いのです。だから、私たちも「来るもの拒まず、去る者追わず」で、ワールドメイトを去る人がいても、誤解や偏見は解いても、無理には邪魔しません。むしろ、「神社参りをされると良いですよ」と、適切な神社を勧めます。それは、どんな形であれ、信仰を持つことは、その人の幸せや安心立命を確保するのに、必要と考えるからです。

　このように、私たちは、１つの宗教だけを押し付けることが、善とは思いません。同じように、政治家についても、１つの宗教団体に偏るのは問題ではないかと思います。仮に、旧統一教会とだけ、付き合いのある政治家がいれば、それは偏ってるでしょう。しかし、現実には、多くの政治家は、複数の宗教と等距離で関わってるようです。（公明党は除きます。）それなら、たいして問題はないと考えます。

　つまり、特定の宗教に偏って、教理を政治に反映させるとか、なにか違法に宗教と政治が関わるとか、また、過度に宗教と政治が関われば、問題でしょう。しかし、そうでないなら、大して問題はないと考えます。

（ちなみに、あるメディアの方に聞きましたが、「昔は、政治家が何か『口利き』をすることもあった。しかし、今は世間の目もあるし、官僚に圧力を加えれば、すぐにリークされるから、今の政治家は、世間が思うほど力はない」と言ってました。政治家に、お金を出せば、何か便宜をはかってくれるというのは、今となっては、もはや都市伝説か幻想か、相当に稀なケースだと思います。この点に関しては、メディアやジャーナリズムが、社会を浄化し、社会を健全化する、良き働きがあると評価しています。）

　政治家の目線でいえば、多くの宗教は、投票してくれたり、ビラ配り等の、選挙活動を手伝ってくれたり、資金的に援助してくれたりと、大変有り難い存在でしょう。ただし、私たちは、信者をそうした活動には関わらせたくありません。前述の如く、特定候補への投票願いも、ビラ配り等の、ボランティアもさせません。それが、私たちの政治に対するスタンスです。他宗教はともあれ、少なくとも私たちは、その距離感が望ましいと考えます。

　最後に、繰り返しますが、日本においては、憲法で政教分離が定められています。その基準は、最高裁判例などを鑑みるに、「政治と宗教の関わりが、過度ならば違憲。過度でなければ合憲」です。つまり、程度の問題と見なされています。そして、欧米諸国の例を見ても、厳格に宗教と政治を切り分けるレベルの、「政教分離」は、国際的なスタンダードではないのです。

　では、政治と宗教の関わりは、どの段階までが問題なのか。どこからが過度なのか。それを測る基準は、創価学会と公明党、創価学会と自民党との関わりが、基準になるでしょう。これが、最高裁で問題がないとすれば、また、社会的に問題がないとすれば、旧統一教会と政治との関わりは、大して問題ではないでしょう。

　多くのメディアが、今、旧統一教会と政治の関わりを、熱を入れて取り上げています。しかし、創価学会と公明党、創価学会と自民党との現状を、そのままにしてる事を、メディアはどう思ってるのでしょうか？　その大前提に対する答に、ジャーナリズムには、ぜひ切り込んでもらいたいです。その結果が、「過度」という判断でも、「過度ではない」という判断でも、一つの社会的基準が示され、ジャーナリズムによって、社会が清浄化されると思うからです。

　長文にお付き合い下さり、誠に有り難うございました。

　末筆ではございますが、今後の貴誌の益々の御繁栄を、心より御祈念申しあげます。(vol.4)

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い
■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、①政治（立法）を正す、②官僚（行政）を正す、③司法を正す、④企業（みずほ銀行等）を正す、⑤報道（朝日新聞等）を正す、⑥世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

記事の全文を読むには、会員番号が必要なページがあります。
会員番号は、下記銀行口座にお振込いただくと、入金の確認ができ次第、メールで会員番号を発行いたします。

■会員登録料のお支払い
個人会員　年間登録料　60,000円
法人会員　年間登録料 240,000円
銀行口座へのお振込でお願いします

■お振込先
三菱東京ＵＦＪ銀行　亀戸北口支店　普通　0033595
週刊報道サイト株式会社

■お問合せ先メールアドレス
　メールアドレス　info@hodotokushu.net

このページの先頭へ

東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
■「ジャーナリストの王者（チャンピオン）」を襲名
■創刊７年目で発刊３００号に到達
■創刊１０年目で発刊４００号に到達

「真夏の法曹祭」(令和元年8月1日開催)の風景

「ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第２８回「真夏の法曹祭」の風景。中込秀樹弁護士（名古屋高等裁判所元長官）が法曹界の秘密の裏話を語る。詳細はSCHEDULEにて。

日本を正す政治連盟

「ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。詳細はPOLITICSにて。

官公需向広告掲載募集

週刊報道サイトは、独立行政法人中小企業基盤整備機構運営「ここから調達サイト」に取引候補企業として登録され、官公需向広告掲載募集を行っております。

詳細については９月９日記事をご参照ください。

会社内におけるパワハラ・セクハラ等の人権問題相談窓口

　秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
　まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス　info@hodotokushu.net

家庭内におけるＤＶ（家庭内暴力）・中年の引きこもり等の問題相談窓口

　秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
　まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス　info@hodotokushu.net

告知・ご注意

　週刊報道サイトの関係者であると名乗り、承認なく勝手に活動した上、恐喝・恐喝未遂を行っている者が存在するとの告発が寄せられております。
　なお、石坂幸久・中山登支彦(中山利彦)は、週刊報道サイトと一切の関係はありません。
　ご不審な事象がありましたら、お問合せ願います。

お問合せメールアドレス　info@hodotokushu.net

新聞媒体配布の御案内

　週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
　マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
　新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
■日光東照宮（国宝陽明門竣工式）
■稲葉尚正権宮司
■稲葉久雄宮司
■福原ソープランド界隈の礼儀知らず者？
■徳島銀行М資金
■ローソン玉塚元一会長М資金退任（週刊新潮）
■小泉勝志賀町長学歴詐称（オンブズマン志賀）
　他多数実績有

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日､東京地方
　裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日､甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日､東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報（一面・二面・三面・五面）
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
■南京大虐殺はあったのか？(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長　佐藤昇
訴状ＰＤＦ
 訴訟委任状ＰＤＦ
問合せ先info@hodotokushu.net

阪神西岡剛選手

暴行傷害事件疑惑(１・２・３・４・５・６・７・８・９・診断書)・猿芝居・感謝状

ＡＫＢ４８

Ａ（秋元康）Ｋ（窪田康志）Ｓ（芝幸太郎）の真実

みずほ銀行詐欺被害者の会　　　　

■みずほ銀行へ株主代表訴訟

■及川幹雄へ判決懲役7年(求刑懲役8年)

■及川幹雄の本人尋問(証人出廷・本人証言・裁判長意見)

■大田弘子みずほＦＧ取締役会議長

■及川幹雄の刑事公判(前・中・後)

■及川幹雄へ接見

■及川幹雄逮捕・起訴・追送検

■レイプ容疑者の次期執行役員候補は外道！

■佐藤昇の準備書面

■被害者の会の訴状

■みずほ銀行の答弁書

■正会員による及川幹雄被告訴人への刑事告訴が警視庁に受理されました。

■正会員５名による被告みずほ銀行への集団提訴を行いました。

正会員数　　　８名
（男７名・女１名）
入会検討者　複数名

正会員薬師寺保栄名王者見参
正会員チャンド・ディネッシュ見参
 本会規約.pdf
本会入会申込書.pdf

＜当該事件掲載メディア＞
週刊ポスト
 現代ビジネス
 フライデー
 週刊新潮
 ＦＡＣＴＡ
 月刊タイムス
 週刊金曜日
 ﾐﾆｺﾐﾈｯﾄﾒﾃﾞｨｱ
 紙の爆弾
 週刊現代
 月刊タイムス２
 ＤＭＭＮＥＷＳ
 日刊ゲンダイ
 月刊宝島

お問合せメールアドレス　info@hodotokushu.net

｢ONITAIJI｣を鬼退治

集中の尾尻佳津典氏一味に完全勝利する

尾尻佳津典氏心底悔やむ

国立国会図書館

　週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
　詳細については９月９日記事をご参照ください。

月間アクセス数

お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

＜1＞＜２＞＜３＞＜４＞＜５＞＜６＞＜７＞＜８＞＜９＞＜１０＞

＜活動ご支援金振込先＞
三菱東京ＵＦＪ銀行
亀戸北口支店　普通
　００３３５９５
週刊報道サイト株式会社
　

京都・中山記念館

マルハン韓昌祐会長(vol.5)

記事削除質問状への回答(１・２・３・４・５)

週刊報道サイト株式会社

【本社】

〒136-0071
東京都江東区亀戸2-42-6-304

『週刊報道サイト』がｗｅｂで生まれ変わりました

詳細記事HEADLINE

＜序説＞ ２０２２年９月７日、藤倉善郎氏と鈴木エイト氏が、立憲民主党など野党の国会内でのヒアリングで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について語った。

鈴木エイト氏にしろ、２０年にわたり旧統一教会を追う有田芳生氏にしろ、旧統一教会問題を追及するその実績は、ジャーナリストとして敬服に値する。

まさに時代が後押ししていると言える今、旧統一教会の違法行為等々、ぜひ国民の納得のいく結論が集約されることが望まれる。

ここに、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の記事「2021衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」に掲載されている表を示す。 まさか、安定の虚偽報道なのか？

そして、幻の献金１００万円が出現！ 「２０２１衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」の記事には、存在しない献金まで記事に掲載している事実が明らかになった。

具体的には、松木謙公氏の後援団体「けんこう冬日会」に、２０１９年にワールドメイトが１００万円のパーティ券を購入したとの記載があるが、

令和２年５月２８日に提出された収支報告書を検証しても、そのような献金の事実はないのだが、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）が収支報告書を検証すると幻の献金１００万円が発見できるようだ。

なぜかメディアが取り上げない立憲民主党とズブズブ（）の宗教団体『ワールドメイト』 （https://twitter.com/sui72381132/status/1563115538150297600）

「金をもらったらダメ」と言うならば、立憲が中心、ワールドメイトも駄目でしょうかね？ （https://twitter.com/kamesan1959/status/1562705058180960256）

ワールドメイトと立憲民主党は？また報道しない自由の行使か。 （https://twitter.com/rm5SN7wBnBO6run/status/1560006033421975552）

立憲民主党などは、立正佼成会やワールドメイトとズブズブですからね。 （https://twitter.com/deqmAya2ABVD5bw/status/1570385752458153986）

やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）が、報道機関として、このワールドメイトへの虚偽報道にどう対応するのか、注目だ。 ＜予習＞

謎のカルトポイントで勝手に格付け！

その算定方法はブラックボックス！ まさか、特定の宗教法人を悪い印象操作するために恣意的に算定しているのか？

やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の記事「２０２２参議院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」において、創価学会と共産党から応援を受けた候補は「カルト候補」とされている。

ワールドメイトからの１０万円の寄付金では足りないということなのか？

２０１４年１０月１日、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）は創刊５周年を迎えた。

やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）は、やっぱり最後は金目なの？ (vol.2)

やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の裏付けのない飛ばし記事で風評被害が拡大中！ まさかの「霊感商法大手」との誤報にまで発展か？

まず、２０年にわたり『霊感商法大手』旧統一教会を追う鈴木エイト氏、有田芳生氏、そして、紀藤正樹弁護士の積み上げてきた実績は、まさに敬服に値する。

その紀藤正樹弁護士は、２０１７年の著書『決定版 マインド・コントロール』において統一教会の被害について、

ところで、どんな宗教にもアンチは存在し、時には他宗教が組織的に攻撃するケースもある。 匿名のネット上では、炎上が実は数名によって企図されていた、という事はよくある。

ところが、金額ベースで、長期間にわたり、『霊感商法大手』旧統一教会のように、何百億も何千億も騙されていたという実際の被害が生じている事実があれば、これは話が違ってくる。

やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の報道やＳＮＳ上で飛び交う悪意に満ちた印象操作を目的とした誤った情報などには、十分な検証をしてから、信ずるかどうかの判断をすることが肝要だ。(vol.3)

そして、この映画監督を知っている人物を求めて関係者を当たってみたが、ついに探し当てられなかった。

Ｍは、若い頃から精神世界に興味があったらしく、コスモメイト（ワールドメイトの前身団体）に辿り着くまで、「阿含宗」、瞑想研究の「ＴＭ」や「世界真光文明教団」などいくつかの宗教遍歴を重ねてきた。

Ｍの過去をよく知る人物はこう指摘した、 「Ｍはどこでも同じようなことをやってきたのです。ＴＭでも真光でも仲間を誘って大挙して入会してはいろいろ問題を起こし、また大挙して辞めていく。

そんなことばかり繰り返してきたのです。自己顕示欲が異常なほど強く、自分が教祖になりたいクチだから、どこに行ってもうまくいくはずがないのです」

Ｍの元秘書はこう証言した、 「Ｍはよく『オレの家には電話が四台あって、そのうち一台は宮内庁とのホットラインだよ』といっていました」

「Ｍは『今回の御成婚について、宮内庁から問い合わせがあったので宜しいと答えた。このひとことで決定したものです』と、誇らしげに話していました」 皇太子（今の天皇）の御成婚を決めたのはＭなのだろうか？

深見東州は十代の頃「世界救世教」で学び、大学時代は「大本教」に入信しているが、どちらの教団でも、分裂騒ぎを目の当たりにしたという。

まさかの虚偽の事実を公党の会議で発言！ 「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」

2 週刊報道サイトは島薗進教授に質問状を送り、その「事実誤認」を指摘して見解を問うたが、回答はなく、「事実誤認」の風評被害の拡散を傍観している。 （メールは届いている）

ところが、ネタはＭの捏造であったことから、何の物的証拠も出なかった。 だが、捜査員らは、「うまく隠したのではないか？」と考え、「そろそろ油断しただろう」と思われる３ヶ月後に、再度強制調査をかけた。

産経新聞の住田良能元社長は、後にこの事件を、「戦後最大の宗教弾圧」と論評した。 また毎日新聞の中島健一郎元常務は、この事件を「マルサ史上最大の失敗」と論評した。

『脱税等も。脱税するような宗教法人って、だめよね』https://twitter.com/sosorasora3/status/1565509204596535296

『ワールドメイトは違法行動、宗教行動に値するか。で。』 https://twitter.com/mariebell321/status/1565509529022111744

立憲民主党議員らが島薗進名誉教授の会議での発言を削除！

ワールドメイトについて会議で島薗進名誉教授が虚偽の説明をしたことを立憲民主党が実質的に認諾！

先週も報道した通り、島薗進名誉教授のどこがどう問題だったのかを大掴みに述べると、以下の３点にまとめられる。（以下、「島薗進名誉教授、３つの問題」と称する。）

（https://twitter.com/Shimazono/status/1566946001839017984） 島薗進名誉教授のツイッターより。リンク先の動画は、とっくに削除されている。 大丈夫か？島薗進名誉教授！

２０２２年１０月７日、「大正大学客員教授 島薗進先生」宛に取材申込書を郵送すると、１０月１１日に大正大学の柏木正博専務理事から電話がきた。

まさかの東京大学名誉教授による謀略なのか？ 島薗進東京大学名誉教授が下村博文衆議院議員と旧統一教会のカルトな密接交際を材料として、ワールドメイトへの悪意に満ちた印象操作を企図か？

　＜序説＞

　２０２２年９月７日、藤倉善郎氏と鈴木エイト氏が、立憲民主党など野党の国会内でのヒアリングで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について語った。

　鈴木エイト氏にしろ、２０年にわたり旧統一教会を追う有田芳生氏にしろ、旧統一教会問題を追及するその実績は、ジャーナリストとして敬服に値する。

　まさに時代が後押ししていると言える今、旧統一教会の違法行為等々、ぜひ国民の納得のいく結論が集約されることが望まれる。

　ここに、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の記事「2021衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」に掲載されている表を示す。

　まさか、安定の虚偽報道なのか？

　そして、幻の献金１００万円が出現！

　「２０２１衆院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」の記事には、存在しない献金まで記事に掲載している事実が明らかになった。

　具体的には、松木謙公氏の後援団体「けんこう冬日会」に、２０１９年にワールドメイトが１００万円のパーティ券を購入したとの記載があるが、

　令和２年５月２８日に提出された収支報告書を検証しても、そのような献金の事実はないのだが、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）が収支報告書を検証すると幻の献金１００万円が発見できるようだ。

　なぜかメディアが取り上げない立憲民主党とズブズブ（）の宗教団体『ワールドメイト』
（https://twitter.com/sui72381132/status/1563115538150297600）

　「金をもらったらダメ」と言うならば、立憲が中心、ワールドメイトも駄目でしょうかね？
（https://twitter.com/kamesan1959/status/1562705058180960256）

　ワールドメイトと立憲民主党は？また報道しない自由の行使か。
（https://twitter.com/rm5SN7wBnBO6run/status/1560006033421975552）

　立憲民主党などは、立正佼成会やワールドメイトとズブズブですからね。
（https://twitter.com/deqmAya2ABVD5bw/status/1570385752458153986）

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）が、報道機関として、このワールドメイトへの虚偽報道にどう対応するのか、注目だ。

　＜予習＞

　謎のカルトポイントで勝手に格付け！

　その算定方法はブラックボックス！

　まさか、特定の宗教法人を悪い印象操作するために恣意的に算定しているのか？

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の記事「２０２２参議院選の『総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！』」において、創価学会と共産党から応援を受けた候補は「カルト候補」とされている。

　ワールドメイトからの１０万円の寄付金では足りないということなのか？

　２０１４年１０月１日、やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）は創刊５周年を迎えた。

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）は、やっぱり最後は金目なの？ (vol.2)

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の裏付けのない飛ばし記事で風評被害が拡大中！

　まさかの「霊感商法大手」との誤報にまで発展か？

　まず、２０年にわたり『霊感商法大手』旧統一教会を追う鈴木エイト氏、有田芳生氏、そして、紀藤正樹弁護士の積み上げてきた実績は、まさに敬服に値する。

　その紀藤正樹弁護士は、２０１７年の著書『決定版マインド・コントロール』において統一教会の被害について、

　ところで、どんな宗教にもアンチは存在し、時には他宗教が組織的に攻撃するケースもある。

　匿名のネット上では、炎上が実は数名によって企図されていた、という事はよくある。

　ところが、金額ベースで、長期間にわたり、『霊感商法大手』旧統一教会のように、何百億も何千億も騙されていたという実際の被害が生じている事実があれば、これは話が違ってくる。

　やや日刊カルト新聞（代表：藤倉善郎）の報道やＳＮＳ上で飛び交う悪意に満ちた印象操作を目的とした誤った情報などには、十分な検証をしてから、信ずるかどうかの判断をすることが肝要だ。(vol.3)

　そして、この映画監督を知っている人物を求めて関係者を当たってみたが、ついに探し当てられなかった。

　Ｍは、若い頃から精神世界に興味があったらしく、コスモメイト（ワールドメイトの前身団体）に辿り着くまで、「阿含宗」、瞑想研究の「ＴＭ」や「世界真光文明教団」などいくつかの宗教遍歴を重ねてきた。

　Ｍの過去をよく知る人物はこう指摘した、
「Ｍはどこでも同じようなことをやってきたのです。ＴＭでも真光でも仲間を誘って大挙して入会してはいろいろ問題を起こし、また大挙して辞めていく。

　そんなことばかり繰り返してきたのです。自己顕示欲が異常なほど強く、自分が教祖になりたいクチだから、どこに行ってもうまくいくはずがないのです」

　Ｍの元秘書はこう証言した、
「Ｍはよく『オレの家には電話が四台あって、そのうち一台は宮内庁とのホットラインだよ』といっていました」

「Ｍは『今回の御成婚について、宮内庁から問い合わせがあったので宜しいと答えた。このひとことで決定したものです』と、誇らしげに話していました」

　皇太子（今の天皇）の御成婚を決めたのはＭなのだろうか？

　深見東州は十代の頃「世界救世教」で学び、大学時代は「大本教」に入信しているが、どちらの教団でも、分裂騒ぎを目の当たりにしたという。

　まさかの虚偽の事実を公党の会議で発言！

　「（ワールドメイトは）脱税とかですね、いろんな問題があって」

2 　週刊報道サイトは島薗進教授に質問状を送り、その「事実誤認」を指摘して見解を問うたが、回答はなく、「事実誤認」の風評被害の拡散を傍観している。（メールは届いている）

　ところが、ネタはＭの捏造であったことから、何の物的証拠も出なかった。

　だが、捜査員らは、「うまく隠したのではないか？」と考え、「そろそろ油断しただろう」と思われる３ヶ月後に、再度強制調査をかけた。

　産経新聞の住田良能元社長は、後にこの事件を、「戦後最大の宗教弾圧」と論評した。

　また毎日新聞の中島健一郎元常務は、この事件を「マルサ史上最大の失敗」と論評した。

『ワールドメイトは違法行動、宗教行動に値するか。で。』
https://twitter.com/mariebell321/status/1565509529022111744

　立憲民主党議員らが島薗進名誉教授の会議での発言を削除！

　ワールドメイトについて会議で島薗進名誉教授が虚偽の説明をしたことを立憲民主党が実質的に認諾！

　先週も報道した通り、島薗進名誉教授のどこがどう問題だったのかを大掴みに述べると、以下の３点にまとめられる。（以下、「島薗進名誉教授、３つの問題」と称する。）

（https://twitter.com/Shimazono/status/1566946001839017984）
島薗進名誉教授のツイッターより。リンク先の動画は、とっくに削除されている。

　大丈夫か？島薗進名誉教授！

　２０２２年１０月７日、「大正大学客員教授　島薗進先生」宛に取材申込書を郵送すると、１０月１１日に大正大学の柏木正博専務理事から電話がきた。

　まさかの東京大学名誉教授による謀略なのか？

　島薗進東京大学名誉教授が下村博文衆議院議員と旧統一教会のカルトな密接交際を材料として、ワールドメイトへの悪意に満ちた印象操作を企図か？