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『週刊報道サイト』がwebで生まれ変わりました

詳細記事HEADLINE

峯岸一の黒い黙示録 峯岸一がアクセスジャーナルの山岡俊介や複数の捜査当局幹部の名前を使って恐喝や脅迫を行っているのであろうか? その2 まさかの警告書だった!。著名政治結社の右翼団体S名義による株式会社W(代表取締役:M、大阪府W本社ビル)への「貴社の即時廃業並びに違法収益の税務申告の即時履行」の警告だった!上場企業(ジャスダック上場のGFAか?・名証セントレックス上場の株式会社オウケイウェイブか?)絡みの刑事事件なのか!?(令和2年3月16日)


 令和2年3月2日、峯岸一から直接提供された右翼団体S名義の警告書。ジャスダック上場のGFAと名証セントレックス上場のオウケイウェイブの企業名が手書きで記されていた。(vol.2
 著名政治結社の右翼団体S名義の警告書は、東京都の銀座の消印であり、W社(代表取締役:M、大阪府大阪市W本社ビル)には、令和2年2月21日に到着しているが、右翼団体Sの塾長は発布したこともなく、もちろん、W社に対して送付したこともないことが取材で明らかになった。「この警告書は、峯岸一の自作自演であろう。こんな事をする峯岸一の逮捕も近いのではないか?」(事情通)(vol.3
 峯岸一

 <序説>

 2010年2月16日、「トランスデジタル」が2008年9月1日に民事再生法適用を申請する直前、特定の会社だけに債権を譲渡してしたとして、警視庁組織犯罪対策総務課は民事再生法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)容疑で、田邊勝己弁護士(カイロス総合法律事務所代表、アクロディア筆頭株主)の事務所が家宅捜査され、黒木正博(参照:令和1年5月13日記事、旧リキッドオーディオジャパン実質オーナー、旧インスパイアー実質オーナー・参照:平成28年4月11日記事)や野呂周介(元暴力団組長、参照:平成26年7月22日記事)や後藤幸英や鈴木康平や平林清光と共に逮捕された峯岸一が、アクセスジャーナルの山岡俊介や複数の捜査当局幹部の名前を使って恐喝や脅迫を行っているとの告発情報が寄せられてきた。

 
田邊勝己弁護士はクロちゃん(黒木正博)と平成31年1月頃偶然大阪行きの航空機で鉢合わせした際に、「トランスデジタル」民事再生法違反事件以来の対立関係を解消して、佐藤昇の報道活動に対処することを含めた「トランスデジタル同盟」が締結された模様だとの告発情報が、慶応大学OB先輩筋他から寄せられた。しかし、平成30年9月3日から10回連載の佐藤昇の公益目的報道活動後の令和1年5月8日にクロちゃん(黒木正博)が逮捕されたことにより(参照:令和1年5月13日記事)、「トランスデジタル同盟」は実質的に失効した。なお、山岡俊介は田邊勝己弁護士を社会悪だと論評している(参照:令和2年3月9日記事)。

 <本節>

 まさかの警告書だった!。

 著名政治結社の右翼団体S名義による株式会社W(代表取締役:M、大阪府W本社ビル)への「貴社の即時廃業並びに違法収益の税務申告の即時履行」の警告だった!

 その理由として、@株式会社W(代表取締役:M)らが、上場企業(ジャスダック上場のGFAか?)に超高金利で貸付けた金員を元手に得た莫大な犯罪収益を税務申告せず脱税したこと。A株式会社W(代表取締役:M)らが被害者と称して、新たな上場企業(名証セントレックス上場の株式会社オウケイウェイブか?)を恐喝していること。が記されている。

 <予習>

 著名政治結社の右翼団体S名義による株式会社W(代表取締役:M、大阪府大阪市W本社ビル)への「貴社の即時廃業並びに違法収益の税務申告の即時履行」を要求する上場企業(ジャスダック上場のGFAか?、名証セントレックス上場の株式会社オウケイウェイブか?)絡みの警告書は、東京都の銀座の消印であり、W社には、令和2年2月21日に到着していることが取材で明らかになった。

 また、著名政治結社の右翼団体Sの塾長は、そのような警告書を発布したこともなく、もちろん、W社に対して送付したこともないことも取材で明らかになった。

 なお、捜査当局には、この警告書に関する真偽等の問い合わせが寄せられていることも明らかになった。

 「この警告書は、峯岸一の自作自演であろう。こんな事をする峯岸一の逮捕も近いのではないか?」(峯岸一についての事情通)(vol.3


著名政治結社の右翼団体S名義により警告を受けていたM(株式会社W代表取締役)による、仮想通貨ワオビットWWB(Wowbit)と仮想通貨ワオエクスチェンジWWX(Wowoo Exchange)の売買代金合計2億2814万6169円全額の返還を請求催促し、お支払いなき場合には、直ちに民事・刑事を問わず一切の法的手続きを執る旨の令和元年12月23日付通知書(vol.4

 まさかの通知書だった!

 著名政治結社の右翼団体S名義により「貴社の即時廃業並びに違法収益の税務申告の即時履行」の警告を受けていたM(株式会社W代表取締役)が、M&I法律事務所の森脇伸也弁護士及び村治規行弁護士及び小西満弁護士及び西博生弁護士を代理人として通知していた。

 その内容として、@仮想通貨ワオビットWWB(Wowbit)を合計65.0bit買い受け、平成30年1月15日に1億610万9896円を支払いました。A仮想通貨ワオエクスチェンジWWX(Wowoo Exchange)の130bitを交換して、平成30年3月15日に1億2203万6273円を支払いました。本件売買は既に失効しておりますので、売買代金合計2億2814万6169円全額の返還を請求催促します。Bお支払いなき場合には、直ちに民事・刑事を問わず一切の法的手続きを執る所存です。等と記されている。

 なお、(株式会社W代表取締役)峯岸一と金員を回収すると称したコンサルタント契約を締結していることを認諾している。(vol.4

 

〇“最後の総会屋”=竹之内被告脅迫事件ーー検察側控訴断念で無罪確定
(2020/03/25Yamaoka (2:32 am))

 本紙既報のように3月10日、“最後の総会屋”ともいわれる竹之内昌虎氏による脅迫事件(正確には暴力行為法違反)の一審判決があり、裁判官は無罪とした。

 控訴期間は14日だが、検察側は控訴せず、ここに竹之内氏の無罪が確定した。

 したがって、先にお伝えしたように、脅迫を受けたとして竹之内氏をM氏は告訴したものの、一審判決には「『稼業同士』の警告の域を出ないもの」と記されていたわけだから、M(峯岸一)氏が「稼業」の者であることも確定したわけだ。

 

〇何処の誰だー?(2020年3月18日 敬天新聞)

 汚いと言うか、あくどいと言うか、卑劣な輩が増えたなー。自分の名前で喧嘩ができないのか、自分の名前が通用しないのか、知名度のある他人の名前を語って、恐喝でもしようと考えたのではないか?

 質問状を出してもいないのに、「貴団体が出した質問状に対しては、私が当該会社より相談を受けましたので、私宛に連絡下さい」と言う手紙が届いたという。名前を使われた団体の代表は何が何だかわからないという。 弊紙の推測。恐らく、疑惑を持たれた会社の内情を詳しく知ってる者が、如何にも名前を使われた団体を装って、疑惑を持たれた会社の社長を脅し、恐喝するつもりじゃなかったか?

 今のところは誰のトリックなのかわからない。本人が預かり知らない実物のこの手紙を弊紙が預かった。まだ実物は誰にも見せていない。しかしコピーはもう出回っているのだそうだ。

 この話を聞いて、直ぐに思い浮かべたのが、青山メイランドの西原良三社長が恐喝された事件である。あれも初めは西原社長の協力者と思われていた者が、実は情報を知り合いのネット記者に流して、話を広げ、自分たちで火消しを装い、さらに大きな金を脅し取ろうとした事件であることがわかった。

 今回の話もこれに似たような匂いがする。現に団体代表は、不正を行ってると名指しされた会社など名前も聞いたこともないと、まったく知らないのである。有名税と言えばそれまでだが、こういう汚いことをする輩が本当に増えた。 本当にその会社が不正をしているのであれば、堂々と告発すればいいし、或いは懲らしめるのであれば、その団体に堂々と相談すればいい。おそらく名前だけ内緒で使って、マッチポンプ(自分で火をつけ、自分で消す)を試み、多額の金を独り占めすることが目的だったのだろう。

 弊紙もよくあることだが、質問状を送った先とか、記事を掲載した先へ先回りして、いかにも弊紙と知り合いのような口上で近づき、金で解決がつくような話をして金をだまし取る輩が多いのである。いつまでも記事が消えない、連載がが止まらない、話が違うと気づいた時には遅いのである。

 そういうのを専門にしている輩(詐欺師)は多い。本来は弁護士しか仲裁人にはなれない。昔は仲裁はヤクザの専売特許だったが、今は時代が違うので、ヤクザは殆んど出てこない。その代り半端が出て来るようになったのである。

 不正をやってると名指しされた会社が何をやったか知らないけど、質問状を出したと言われてる団体が、「うちは出していない」とはっきり宣言しているのだから、こういう細工を誰がしたのか、おそらく検討はつくんじゃないか?

 大事になる前に、迷わず被害届を出すべきである。威力業務妨害には当たるんじゃないか?

 

〇“最後の総会屋”=竹之内被告脅迫事件ーー全面無罪(一審)(2020/03/10Yamaoka (4:06 pm))

 本日午後1時半から東京地裁で、“最後の総会屋”ともいわれる竹之内昌虎被告脅迫事件(正確には暴力行為法違反)の一審判決があり、裁判長は無罪とした。

 検察側は1年6月の実刑を求刑していた。

 この脅迫事件、本紙のネタ元で、「GFA」取締役(当時)の疑惑情報を提供してくれていたM氏が脅迫された事件。

 また、竹之内被告が、本紙・山岡も「国策捜査」で逮捕しようとした「青山メインランド」西原社長恐喝事件にも関係していた(事情聴取のみ)ことから、本紙としてはこの間、強い関心を持ち公判をウオッチ。適時、報じて来た。

 その過程で、本紙のネタ元だったM氏が、本紙・山岡の知らないところで情報元から500万円以上の金銭を受領したり、「GFA」取締役に5000万円を要求するかのような発言をしたり、暴力団との関係を臭わせていたりしていたことが明らかに。そのため、本紙・山岡は検察・被告側双方からの証人尋問で、M氏を脅迫したのは事実ながら、ネタ元M氏にも問題がある旨の証言をしていた。

 今回、竹之内被告が無罪になったのは、一般人に同様の発言をしたのなら脅迫になるが、M氏は竹之内被告と実質“同類(=反社会勢力)”であり、また竹之内被告が脅迫めいた発言に至った背景も考慮してのことであるようだ。

 

〇本紙既報の「GFA」重大疑惑ネタ元を、総会屋が脅迫!?(2019/01/09Yamaoka (9:11 pm))

 本紙は昨年12月19日、「あの『GFA』に浮上した重大疑惑」なる記事を報じている。

 不動産関連の「GFA」(8783。JQ。東京都港区。高木良社長=冒頭写真。「継続前提に重要事象」)大株主だったA氏はその買収資金を捻出するため、B社社長から5億円を借り入れ。

 その借り入れ条件としてA氏は同額の利子を裏ガネで要求された上、さらにはB社の保有するビルを複数買わされ、その1つはGFAに押し付けられたというもの。

 B社社長の脱税疑惑はさて置き、同社長は元組員で現在も密接交際者だという。また、GFAが購入させられたビルも高値で抱かされた可能性もあり、それが事実ならGFAにとっては重大だ。

 この重大疑惑のネタ元、この間、さらに本紙に追加情報を提供してくれていたところ、去る1月7日夜、求めに応じて某総会屋に電話を入れたところ脅迫されたとして、即、警視庁最寄署に告訴。組織犯罪対策課は早速、動いているという。

 

〇セントレックス上場オウケイウェイヴが仕掛ける仮想通貨「wowbit」、White Paperに重要な虚偽
(投稿日: 2018年10月29日 投稿者: outsiders-report)

■仮想通貨「wowbit」のWhite Paper 会社概要に書かれている資本金、住所は虚偽だった

■仮想通貨「wowbit」のWhite Paper 会社概要に書かれている資本金額は虚偽だった

■Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する名証セントレックス上場オウケイウェイヴ(東京都渋谷区、社長・松田元)は、直近期の2018年6月期において売上高3,786百万円(前期2,411百万円)、営業利益1,216百万円(前期167百万円)と大幅に増収増益。長く500円前後で推移していた株価は一時、8000円台に上昇し、現在も3000円前後を維持している。オウケイウェイヴ単体は売上高1,708百万円(前期1,706百万円)、営業利益72百万円(前期125百万円)と振るわない中、増益の理由は子会社・OKfincにおいて第4四半期中に計上した新規事業「ブロックチェーンベースのシステムの受託開発」(フィンテック事業)によるものである。松田はこの実績で、今期に社長に就任した。

■フィンテック事業に従事するのは松田1人で、約1,300百万円の売上と約1,100百万円の経常利益を稼ぎ出した。利益率の高さもさることながら、驚くべきはその税率である。連結法人税等の計上額は106百万円に対して単体は103百万円であり、OKfincを含めた連結子会社の法人税額は3百万円であり、税率は一桁%未満である。これはOKfincがタックスヘイブンのマレーシア・ラブアン島に法人を置いているからである。ラブアンで租税回避を受けるためには代表者がマレーシア南部やシンガポールに居住していなければならないなどの条件があり、それが理由かは定かではないが、松田はマレーシアに住所を移している。

■フィンテック事業の取引先の大半は、シンガポールのWowoo Pte.Ltd.で、同社に対する売上高は約1,300百万円である。Wowooは5月、同社が発行する仮想通貨wowbitを香港の仮想通貨取引所Bit-zに上場。これにより約33,000百万円を調達したという。この仮想通貨wowbitは、松田元がプロデュースし、オウケイウェイヴのバックアップにより上場までこぎつけた。しかし、上場時の価格は80円台だったものが、現在は一桁台に下落している。

■wowbitを買った投資家は大損しただろうが、発行体Wowooから今後、利益率の高い仕事を租税回避地で受けることができるオウケイウェイヴはある意味、一人勝ちである。投資家が損をしたのは相場観の甘さや市場環境などの要因もあり、自己責任であろう。だが、wowbitの投資勧誘に重大な問題があったとすればどうか。

■仮想通貨を上場する際に必要な説明資料にWhite Paperと呼ばれるものがある。上場株でいうところの目論見書に相当するものだ。そこで、wowbitのWhite Paperの会社概要(34頁)を見ると、Wowooの資本金について「Capital 590,000SGD」と記されている。ところが、当サイトが今年10月9日付のWowooのBizfile(商業登記簿に相当)を取得したところ、資本金は1シンガポールドル(約80円)となっているのだ。しかも、住所もWhite Paperとは別の場所に登記されている(五月末に作成されたVer.203以降のものは登記簿の住所と一致)。

■wowbitが投資家の注目と信用を集めたのは、「上場会社のオウケイウェイヴが資本参加している」ということにあった。しかし、Bizfileによると1シンガポールドルを拠出したのは同社代表のFujimaru Nicholsで、オウケイウェイヴやその子会社が資本参加した事実はない。

■オウケイウェイヴもこの虚偽の片棒を担いでいるといっても過言ではない。例えば、2017年10月27日付適時開示「当社子会社を通じた海外ICOプラットフォーム事業会社への出資のお知らせ」では、〈当社海外子会社OKfinc LTD.(以下、OKfinc)を通じて、シンガポールにてICO(Initial Coin Offering)プラットフォーム事業会社を起業するWowoo Pte.に出資をします〉と記されている。11月16日のWowoo設立後に開示された、同年11月28日付「シンガポールWowoo Pte.とのICO実施に向けての検討開始に関するお知らせ」には〈当社海外子会社OKfinc LTD.(本社:マレーシア、代表:兼元謙任)を通じて出資しているシンガポールのWowoo Pte.〉と、出資が既成事実化されている。

■当サイトがオウケイウェイヴにこの点を取材したところ、「弊社子会社OKfinc LTD.とWowoo Pte. Ltd.の間で資本業務提携契約を締結していますが、Wowoo社側の諸都合により、入金ができていない状況です。OKfinc側では入金できる準備はできていますので、Wowoo社の対応を待っている状況です」と回答。WowooのFujimaru Nicholsが資金を用意できておらず、オウケイウェイヴのみ出資を実行した場合に出資比率が19%を超えてしまうため、この状況が続いていると説明した。また、過去のIRの書きぶりについて担当者は「財務上の状況の共有が得られてなかった」と陳謝した。

■資本業務提携で約束された内容が履行されていないにもかかわらず、WowooはOKfincへの13億円の対価を支払い、オウケイウェイヴの増収増益が実現したわけである。ここで、仮にオウケイウェイヴのみが出資をしていた場合、Wowooに対するオウケイウェイヴの出資比率が上昇し、OKfincがWowooからフィンテック事業の収益を受け取ったとしても、連結間ないし関連会社間の取引として、全額売上計上できないのではないだろうか。オウケイウェイヴには、売上と利益を計上するために形式的にWowooを連結除外しておく動機があったのではないか。

■このように、White Paperに虚偽がある仮想通貨で集められた資金を原資に、オウケイウェイヴを増益させた松田元であるが、当サイトのもとには、松田元の元側近に投資詐欺にあった、と被害を訴える者もおり、追って詳細を報じていく(つづく)。

(文中敬称略)

 
オウケイウェイヴ(会長:兼元謙任・社長:松田元)100%子会社のOKプレミア証券(社長:三日市理)とフジフューチャーズ(社長:寺町美摩)との関わり(参照:令和2年3月16日記事

 <復習>

 「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、前王者山岡俊介に事情を聴いた。

 山岡俊介「そんな事実(未必の故意も含め)は一切ないし、当然1円も貰っていない。峯岸一が勝手に私(山岡俊介とアクセスジャーナル)の名前を使って、恐喝や脅迫を行っているだけである。それはあなた(佐藤昇)も分かるでしょう。あと、田邊(田邊勝己弁護士)は社会悪だ。」

 御もっともな回答であった。

 佐藤昇は、捜査当局関係者に事情を聴いた。

 捜査当局関係者「捜査当局は、本来の主権者である日本国民のために、正当な捜査を行っているものであり、峯岸一が複数の捜査当局幹部の名前を使って様々な活動を行なっていることは、捜査当局は全く知り得ないことである。峯岸一に対して事情を聴取することはあったとしても、それ以上でもそれ以下でもなく、ただそれだけである。」

 御もっともな回答であった。

 そこで、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、峯岸一へ、令和2年3月2日13:30から赤坂エクセルホテル東急3階で、直接面談の上で約2時間事情を聴いた。(vol.1

 
峯岸一と鈴木康平が、「トランスデジタル」民事再生法違反事件において、社会正義の実現を使命としている弁護士としてあるまじき非行を行っていたと証言する田邊勝己弁護士は、新たにクロちゃん(安田大サーカスのキモい嘘つきキャラのクズと高評価の芸人)と「伊香保ゴルフ倶楽部同盟」を締結した模様だ。なお、山岡俊介は田邊勝己弁護士を社会悪だと論評している(参照:令和2年3月9日記事)。


 <次回予告>

 峯岸一がアクセスジャーナルの山岡俊介や複数の捜査当局幹部の名前を使って恐喝や脅迫を行っているとの告発情報の真相は、公共の利害に関する事実であり、その真相を世間に周知させることは、国民の知る権利に奉仕し、公益を図り、社会の利益に繋がっていくことから、その真相解明のために調査報道を行っていく。

 <暴力団構成員へ殺人依頼した殺人教唆疑惑事件>

 
令和2年1月21日放送の朝堂院大覚TV
「佐藤昇殺人教唆疑惑事件」

 朝堂院大覚TVにおいて、山岡俊介(朝堂院大覚TV杯ブラックジャーナリストランキング1位の格付)や中野和明(暴力団構成員)や弁護士(田邊勝己弁護士か?)の関与する佐藤昇を殺害する依頼の佐藤昇殺人教唆疑惑事件が語られる。

 <東京アウトローズ・FACTA・週刊0510によるトランスデジタル事件記事>

 

〇トランスデジタル「民事再生法違反事件」、破綻直前の「債権譲渡契約」は田邊勝己弁護士の平河法律事務所で作成、逮捕前に関係者が本誌に証言(東京アウトローズ 2010年2月17日 (水))

■「トランスデジタル」(東京・港区)が08年9月1日に民事再生法適用を申請する直前、特定の会社だけに債権を譲渡していたとして、警視庁組対総務課は16日までに同法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)の疑いで、トランス社社長の後藤幸英容疑者ら6人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社元副社長の鈴木康平、同社嘱託社員の峯岸一、元暴力団組長の野呂周介、旧リキッドオーディオ・ジャパンの実質オーナーだった黒木正博、インターサービス元社員の平林清光の各容疑者。■後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。トランス社側は、インターサービス側から3億円を借り入れていた。■この「債権譲渡」について、逮捕前に本誌の取材に応じた峯岸容疑者(=左写真)は次のような生々しい証言をしている。峯岸容疑者は表向きトランス社顧問などの肩書きではあったが、実は同社が進めた「防衛省プロジェクト」などに深く関与し、裏で中心的な役割を果たした人物だ。トランス社内では、元暴力団組長の「野呂担当」でもあったという。「(破綻直前の)8月28日夜、田邊勝己弁護士の平河総合法律事務所に、野呂、後藤、鈴木、黒木ら6人が急遽集まり、債権譲渡の契約書を締結した。さらに、ここで民再法による(破綻)処理を最終的に決め、野呂の強い要請で田邊弁護士が申立代理人になることも了承された」■また、こうした同法律事務所での話し合いに実際に加わっていた関係者も、逮捕前に匿名を条件に次のように話していた。「第1回目の不渡りが出た28日夜、田邊さんの所に集まり、翌29日深夜まで話し合いは続きました。野呂さんは『3億をどうするんじゃ』、とたいへんな剣幕で、その場で債権譲渡契約書を作成することになったのです。そして、トランス側は売掛債権の取引先リストを野呂さんに見せましたが、『3億に届かんじゃないか』と怒られ、無効な売掛であると知りながら追加で出さざるを得なかったのです。一方、西新橋にある野呂さんの会社(=インターサービス)には、番頭格の平林さんらが待機していました。そして契約を締結した後、債権譲渡通知書の雛形を田邊さんが作成し、平林さんの方に送っています。平林さんらは徹夜で、売掛債権リストにある取引先数十社宛ての債権譲渡通知書を作成し、29日朝に内容証明付きで郵送していたのです」■すでに一部マスコミは、この債権譲渡の契約書は、半年以上前の「2月7日」と虚偽の日付が記載されていた、と報じている。組対総務課も、こうしたバックデートされた契約書類は不正を隠蔽する偽装工作だった、とみて経緯を調べているという。■本誌の取材に田邊弁護士は、「(8月28日夜は)、個別に会っていた人たちが、たまたま揃ってしまっただけ。僕は債権譲渡などに一切関与していない」などと回答している。

 

〇トランスデジタル「民事再生法違反事件」、申立て人だった田邊勝己弁護士らの平河総合法律事務所に家宅捜索(東京アウトローズ 2010年2月16日 (火))

■警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法256条違反(特定の債権者に対する担保の供与等)容疑で、「トランスデジタル」の後藤幸英社長、鈴木康平元副社長のほか、元暴力団組長の野呂周介容疑者ら6人を逮捕した。後藤容疑者らは、破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権を、野呂容疑者が実質的に経営するワイン輸入販売会社「インターサービス」に譲渡。特定の債権者だけに債権を譲渡していた民再法256条違反の容疑が持たれている。■ところで、トランス社が08年9月1日、東京地裁に民再法の適用を申請した際、会社側申立人となっていたのが「平河総合法律事務所」の田邊勝己弁護士(=左写真、本誌撮影)らであった。田邊弁護士は、逮捕された元暴力団組長の野呂容疑者と非常に親しい関係にあり、今回容疑となっている「債権譲渡」についても事情を熟知していたと見られる。そのため、組対総務課は本日早朝から「平河総合法律事務所」への家宅捜索をおこなっていたことが本誌の取材で分った。■また、トランス社から譲渡された1億数千万円の売掛債権とは別に、コンサルタント料名目で1000万円が破綻直前に「偏頗(へんば)弁済」(債権者平等の原則に反する一部債権者への弁済)された疑いがあるとして、田邊弁護士と、東邦グローバルアソシエイツの実質オーナーとされるM氏らを、都内会社社長が刑事告発する準備を進めている。なお、この会社社長は、田邊弁護士にうその告訴をされたとして「虚偽告訴罪」で刑事・民事両面で近く訴えるともいう。■本誌の取材に田邊弁護士は「債権譲渡には一切関与していない」などと回答している。

 

〇暴かれる金融無法地帯「トランスデジタル」の闇 老舗の「ハコ」企業が倒産。故高橋治則、黒木正博らグレー人種の勢ぞろいに、捜査当局は「しめた」とばかり…。(FACTA ON LINE 2008年11月号 DEEP)

 日本の証券市場が、事業実体のない「ハコ」と呼ばれる上場企業を道具に、無法な資金操作を繰り返すアウトローたちのクモの巣=ウェブ(Web)と化していることを、本誌は06年10月号(「『資本のハイエナ』相関図」)で報じた。

 その後、このクモの巣に潜む鬼グモや毒グモたちは、検察・警察と証券取引等監視委員会が一体となった「掃討作戦」で排除されていった。今生きながらえているところも、手口はすっかり暴かれ、捜査当局とマスコミが常時監視しているから、もう割に合う商売ではない。

 パーティーに小池百合子も

 9月1日、そんな「ハコ」のひとつ――ジャスダック上場のシステム開発会社「トランスデジタル」が民事再生法の適用を申請して倒産した。直近の4年間で120億円以上も市場から直接調達しながら赤字を垂れ流し続けた会社だ。論評するに値しない企業なのだが、間際のドタバタは捜査当局の目を引いた。

 倒産直前の8月7日、トランスデジタルは防衛省近くのホテルグランドヒル市ヶ谷で、同社が制作するスカイパーフェクTV!241chの新番組「ガンバレ自衛隊! 安全保障アワー」の制作発表会および披露パーティーを開催した。来賓は林芳正・防衛相(当時)、小池百合子・元防衛相、高市早苗・経済産業副大臣(同)ら防衛族が中心で、会場には400人が集まった。いったい、この政界人脈は誰が築いたのか。増資に政治家の思惑は働いたのか。

 謎は尽きない。同社は7月11日、新株予約権(MSワラント)による50億円の資金調達を発表した。結局、調達できたのは28億3千万円だったが、それにしても手元資金が潤沢にありながら、8月末に1億円前後の小切手を2度も不渡りにしてしまったのはなぜなのか。

 さらにMSワラントの譲渡を受けて権利行使、大株主となった連中のなかには「表裏」の世界に通じた、知る人ぞ知る大物が少なくなかった。公になった出資者名簿は壮観である。

 歌舞伎町ビル火災事件のオーナーとして責任を追及されている瀬川重雄、短期の証券担保金融では右に出る者がない大物の永本壹桂、外車ディーラーから身を起こして金融の世界で成功した野呂周介(その後、株式に転換していないと名簿を訂正)……正体を見せることを嫌う彼らが、なぜ“カミングアウト”したのか。

 こうした疑問を解消するには、トランスデジタルの歴史をさかのぼらなくてはならない。そこに「ハイエナ相関図」のルーツと言っていい人間模様が浮かびあがる。

 トランスデジタルはコンピューター社会が到来する前の1969年、静岡県三島市で創業したベンチャー企業。システム開発や電算処理業務を請け負って躍進を遂げ、89年に株式公開した。

 この先端技術企業がパソコン普及の波に乗り遅れて失速。その後、経営に深く関与したのがイ・アイ・イ・インターナショナルの総帥、高橋治則(82〜83ページ参照)だった。2信組不正融資事件で東京地検特捜部に逮捕され、汚名をそそぐべく裁判闘争を続けていた高橋は、その豊富な人脈と茫洋とした人柄が「ハコ」を利用するマネーゲームの仕掛け人として最適と言えた。

 05年7月、59歳の若さで高橋は急逝する。その時点で上場企業3社、国内外のゴルフ場、ホテル運営会社などを傘下に収め「復活」の足がかりをつかんでいた。だが、原資は怪しげな資本調達で得たもので、初期に資金を提供したのは間違いなく「日本エムアイシー」という社名だったころのトランスデジタルだ。

 その仲介役はIBM元部長で「霞が関の人脈紹介所」と言われた窪田邦夫。静岡出身の窪田が、高校同窓の日本エムアイシー社長を高橋に紹介したのがきっかけだ。

 高橋が赤坂の草月会館を拠点にしていたことから、マネーゲームを生業(なりわい)とする「高橋軍団」は「草月グループ」と呼ばれた。その一派が仕掛けたのが日本橋倉庫である。彼らは04年3月、株式時価総額が10億円でつぶれかかっていた日本橋倉庫を買収、社名を「ジェイ・ブリッジ」と変更、「企業再生ファンドに衣替えする」とPRして株価を沸騰させた。

 時価総額は一時1千億円を突破、ジェイ・ブリッジは「ファンド資本主義」の代表銘柄としてもてはやされ、「ファイ」(日本エムアイシーが社名変更)はその下にぶら下がる形となって、野村証券出身の林弘明を社長に迎えた。

 やがてファイはトランスデジタルに社名変更、ジェイ・ブリッジと同じようにM&A(企業の合併・買収)を軸に、柱となる事業を育てる戦略をとる。だが06年1月のライブドアショック(強制捜査)で、この種のビジネスモデルは総崩れとなる。ジェイ・ブリッジとトランスデジタルの株価も急落、市場の片隅に沈んだ。

 「コリンシアン」運営者も

 そのトランスデジタルに資金を投入、傘下に収めたのが「TD投資事業組合」だった。差配するのは投資ファンド「コリンシアン・パートナーズ」を運営する鬼頭和孝。コリンシアンの名には聞き覚えがあろう。折口雅博・グッドウィルグループ前会長が人材派遣大手クリスタルを買収した際、間に入って闇社会に連なる投資家グループに400億円近い利益をもたらしたことで名を知られた。

 07年3月、MSワラントの引き受けでトランスデジタルを運営するようになった鬼頭は、東証マザーズ上場第1号「リキッドオーディオ・ジャパン」(現ニューディール)の実質オーナーだった黒木正博や峰島一(峯岸一)らの仲間とともに、トランスデジタルを「ハコ」にしたマネーゲームに着手したのである。

 それが応援番組を起点とする自衛隊への食い込みだった。そのために07年11月、海上自衛隊出身の後藤幸英を社長に就任させ、今年6月の株主総会では陸自と空自の出身者まで招請、取締役に据えているのだから、実態はともかく意欲はあったのだ。

 しかしバックが黒木では実現は難しい。「ベンチャービジネスの成功者」という往年の面影はなく、ゼクー、オックスホールディングス、ビービーネット、千年の杜といった「ハコ」の資金調達係をつとめていた。

 新興市場の「ハコ」を舞台にしたマネーゲームは、短期で資金が移動、偽計、株価操縦、インサイダー取引も辞さない危険な代物だけに、参加者は塀のうえを突っ走る度胸のある人間に限られ、勢い企業舎弟や暴力団の共生者といった類が多くなる。トランスデジタルも例外ではない。

 黒木や鬼頭の手口は会社経営に直接関与することなく背後に隠れているスタイルなので、これまで摘発されることはなかったが、捜査当局が「グレー人種」と認定していることは間違いない。瀬川、永本、野呂もまた、捜査当局が暴力団との関係を疑い、その役割を本格的に調べてみたいという面々なのである。

 それだけに検察、警察、証券監視委はトランスデジタル倒産とその錚々たる顔ぶれの登場に沸き立ち、倒産の2週間後には、早くも大阪府警と警視庁が同社を“挨拶”に訪れるなど「先陣合戦」が始まった。小さな倒産とはいえ、「ハコ」として長い歴史をもつトランスデジタルは、ハイエナの闇を暴く「パンドラの箱」になりそうだ。(敬称略)

 

〇「“主犯”を逃して“ダミー”を起訴した『トランスデジタル事件』は警視庁の大失態!?」<事件> (週刊0510 2010年4月5日配信)

 経営破たんしたシステム開発会社のトランスデジタル経営陣が、民事再生手続き前に特定業者に担保提供したという民事再生法違反や、増資をめぐって虚偽の事実を公表したという金融商品取引法違反で警視庁が摘発した事件は、関与した「増資マフィア」の罪を完全に問えなかったという意味で、評価が難しい。

 ただ、民事再生法違反を手がけた組織犯罪対策総務課が、後藤幸英社長、鈴木康平元副社長ら経営陣のほかに、実質的に経営権を握っていた黒木正博被告、野呂周介被告、その手足となっていた峯岸一被告らの罪を問うたことは、それなりの意義があるのに対し、その後で金商法違反で摘発した捜査二課が、実質的経営者の黒木被告、鬼頭和孝被告らが処分保留となり、実行行為者の鈴木元副社長と峯岸被告の2名だけが起訴されたのは、事件の本質を伝えない後味の悪いものとなった。

 業績不振の上場企業を利用しようとする金融ブローカーらが、資金調達を条件に会社を乗っ取り、経営陣を送り込んで増資を仕掛け、株価操縦、インサイダー取引などあらゆる手を使って儲けようとするのが、「増資マフィア事件」、「資本のハイエナ事件」とでも命名すべきこの種の事件の特徴である。

 固定された100名足らずのメンバーが、投資家を誘い、カネ主を見つけ、舞台(企業)を替えつつマネーゲームを繰り返す。…その実態を把握した証券取引等監視委員会は、東京地検特捜部、大阪地検特捜部、警視庁、大阪府警といった捜査当局の手を借りながら摘発を繰り返し、“マフィア”や“ハイエナ”を徹底的に追い込んだ。

 とはいえ難しいのは、調達に直接関与せず、カネ主として登場、金融ブローカーらを操る金融業者の摘発だった。

 暴力団と近くてブローカーやダミー経営陣を威嚇することもできる彼らは、これまで摘発を免れることが多く、その最右翼が野呂周介、永本壹桂の2人だった。

 警視庁がトランスデジタルに目をつけたのは、カネ主として登場する二人が、倒産のドサクサに資金を引き出したことを証明、逮捕できるという目算があったからだ。

 組対総務課は、乗っ取りから増資までのスキームを組み立てた黒木被告と、カネを提供、自分への返済をまず優先させた野呂被告が起訴されたことで面目を保った。

 しかし、組対総務課より早く捜査に着手しながら、摘発が後になった挙句、“代表取締役経理課長”と捜査員がバカにした“ダミー”の鈴木被告と、“パシリ”の峯岸被告だけが起訴された捜査二課には、それでは「捜査した意味がない」というしかない。

 秘書しか逮捕できない東京地検特捜部とダミーしか起訴されない警視庁捜査二課!…日本が誇る捜査陣の弱体化は、目を覆うばかりである。【悌】

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福島県と三春町への取材結果

大林道路福島営業所への突撃取材結果

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真珠宮ビル跡地

買付証明売買予約金策祝杯上客赤富士裏金枠偽造本間吉偲ぶ会一条工務店?刑事告訴予告公売か?武蔵野ハウジング東京都主税局徴収部とのルート構築イーストシティ藤江克彦が逃走    

齋藤衛(佐藤茂秘書?)

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