黒木正博が再び躍動を開始するも週刊報道サイトが平成３０年９月３日から１０回連載報道した後、令和１年５月８日、黒木正博は逮捕される。その２６　破産したインテリア商品などの輸入販売会社「ラポール」の実質的オーナーだった黒木正博と坂井雅己が署名する謎の５００万円の金銭借用証書が存在！(令和1年9月2日)

破産したインテリア商品などの輸入販売会社「ラポール」の実質的オーナーだった黒木正博と坂井雅己が署名する謎の５００万円の金銭借用証書が存在！(vol.26)

破産したインテリア商品などの輸入販売会社「ラポール」の実質的オーナーだった黒木正博と坂井雅己が裏書する謎の１０００万円の小切手(vol.25)

黒木正博の逮捕前のＴＢＳ独占スクープ取材映像(vol.11)

　＜序説＞

　「東証マザーズ第1号」だったリキッドオーディオ・ジャパンのオーナーで、事実上の東証マザーズ創設者の一人とも言うことのできる黒木正博が再び黒い躍動を始めたが、週刊報道サイトの「ジャーナリストの王者」佐藤昇が、平成３０年９月３日（vol.1）から平成３１年１１月５日（vol.10）まで１０回連載報道した後、令和１年５月８日、黒木正博は逮捕された。

黒木正博はブラックジャーナリスト山岡俊介の情報提供者の１人である。「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、黒木正博を反社会的勢力であると従前から指摘していた。(平成２７年１月６日記事)

ブラックジャーナリスト山岡俊介は情報提供者であった黒木正博を信義なく売る(vol.11)

　＜本節＞

　黒木正博と坂井雅己が署名する謎の５００万円の金銭借用証書が存在した！

　平成３０年３月８日、黒木正博の筆跡で

「私黒木正博は５００万円を借り受け、受領しました。

返済期日を平成３０年４月６日とします。

特約事項、ラフィーネ株式会社の母の日の仕入れ資金としてお借り致しました。」

と記載され、

　連帯保証人
　東京都大田区
　坂井雅己

と併記されている。

　＜復習＞

〇融資金１５億円以上を詐取か、黒木正博ら５人を逮捕（ＴＢＳテレビ2019/05/09）

会社の決算書を改ざんして、複数の銀行から融資金あわせて１５億円以上をだまし取ったとみられる男ら５人が、警視庁に逮捕されました。

　詐欺の疑いで逮捕されたのは、破産したインテリア商品などの輸入販売会社「ラポール」の実質的オーナーだった黒木正博容疑者（５３）と元社長の鈴木忍容疑者（４４）ら５人です。黒木容疑者らは会社の決算書を改ざんして、経営が悪化していることを隠し、銀行から融資金１億円をだまし取った疑いが持たれています。

　改ざんは黒木容疑者が指示したとみられていますが、ＪＮＮの取材に、黒木容疑者は関与を否定していました。

　「（Ｑ．決算書は黒木さんが指示したわけではない？） 全然、全然。名刺持って銀行に行って説明したことも、一度も無いわけよ。

　僕が銀行紹介したのは事実よ。（Ｑ．改ざんしたのでは？）そういうのは鈴木（容疑者）しかできない。なぜならば結局、鈴木（容疑者）が、おおもとのデータを持っていて」（輸入販売会社「ラポール」実質的オーナー 黒木正博容疑者） 関係者によりますと、黒木容疑者らは同様の手口で、複数の銀行からあわせて１５億円以上をだまし取ったとみられています。融資金の一部は暴力団に流れた可能性があるとみられ、警視庁は余罪についても調べています。

　https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3668946.html (vol.11)

　黒木正博と坂井雅己が裏書する謎の１０００万円の小切手が存在した！

　平成２９年１２月１７日、坂井雅己の筆跡で

「上記小切手は平成２９年１２月１５日に決済致します。
　これは従前よりの中古車購入代金とさせて頂きます。
　決済期日以内に車両を売却致しますので、同額面にて買戻します。
　期日決済出来ない場合は銀行決済致します。
　平成２９年１２月１７日
　東京都大田区
　坂井雅己」

と記載され、

　横浜市中区
　黒木正博

と併記されている。（vol.25）

真珠宮ビル(vol.76)の元実質的所有者である後藤忠政五代目山口組若頭補佐率いる後藤組（参照：平成２６年５月６日記事）

〇破産したインテリア商品などの輸入販売会社「ラポール」の実質的オーナーだった黒木正博に関する報告書

　１　はじめに

　破産者ラポール株式会社はフラワーインテリア、雑貨等の販売を目的とする株式会社であり、全国有名百貨店に出店し、従業員も１００名を超えていた。

　しかし、後に述べるように、平成２７年頃より金融機関等から多額の資金を借り入れ、しかもそれを社外に流出させた結果、支払不能に陥り、破産手続開始に至ったものである。

　本報告書は、役員の交代や従業員の退職等により十分な情報が得られない中で、債権者から提供された資料や従前の代表取締役に対する事情聴取、残された書類の調査等によって知り得た事実を基に作成したものである。

　なお、本破産手続に関しては、２名の弁護士を破産管財人代理に、２名の公認会計士兼税理士を破産管財人の補助者に選任している。

　２　ラポールの来歴について

（1） ラポールの設立と旧オーナーによる経営

　ラポールは、フラワーインテリア、雑貨等の販売を目的として、平成５年２月に大阪府和泉市で設立された会社である。

　ラポールは、老舗服飾会社である福助株式会社の子会社として設立されたことから、三越、高島屋、伊勢丹等の全国有名百貨店に店舗を構えていた。

　ラポールは、平成１５年頃に福助が民事再生手続開始を申立てたことに伴い、売却の対象となり、福助と取引のあった株式会社ジョックスの代表取締役藤井礼子氏という親族が、ラポールの全株式を譲り受けた。

　藤井礼子氏は、その後ラポールの代表取締役に就任し、平成２５年頃までラポールの経営に当たっていた。 (vol.12)

　（２）経営者の交代

　ア　藤井礼子氏（福助と取引のあった株式会社ジョックス代表取締役）は、自身が高齢になったことなどを理由にラポールの売却を考えるようになり、平成２５年頃から同社の売却先を探していた。

　その過程でＪパートナーズ合同会社を譲受先として交渉を開始し、平成２５年１２月頃、Ｊパートナーズ合同会社とラポールとの間において、株式譲渡等に関する基本合意書が締結された。

　なお、Ｊパートナーズ合同会社は平成２２年７月に設立された会社であり、設立時の代表社員は大脇高志、基本合意書締結時の代表社員は黒木正博であった。

　Ｊパートナーズ合同会社の商号は、平成２７年１０月にグローバルパートナーズ合同会社に変更されている。

　藤井礼子氏は、基本合意書締結後もラポールの代表取締役に留任する一方、藤井礼子氏との間で売却交渉を行っていた鈴木忍が、基本合意書締結を機にラポールの代表取締役に就任した。

　イ　平成２６年７月頃、上記基本合意を踏まえた合意書が締結され、ラポールの発行済みの株式の一部がＪパートナーズ合同会社に移転した。

　ただし、ここでラポールの株式を譲り受けたＪパートナーズ合同会社は、上記基本合意書を締結したＪパートナーズ合同会社とは別の法人であった。

　すなわち、平成２６年３月、代表社員を麻生充孝とする、もう一つのＪパートナーズ合同会社が設立され、その新しく設立されたＪパートナーズ合同会社がラポールの株式を取得した。

　新しく設立されたＪパートナーズ合同会社の代表社員には、平成２７年２月以降、鈴木忍が就任している。
(vol.13)

　（３）その後の経緯

　藤井礼子氏は、平成２６年５月３１日でもってラポールの取締役を退任し、以降、ラポールの代表取締役は鈴木忍のみとなった。

　鈴木忍は、平成２９年９月２１日に解任されるまでラポールの代表取締役の地位にあり、この間、ラポールの経営は鈴木忍により行われていた。

　しかし、後に述べるように、鈴木忍はラポールの代表取締役ではあるものの、ラポールに対し実質的な支配を及ぼしていたのは黒木正博であった。

　なお、ラポールは、平成２６年頃より、ジョックスに対する買掛金及び藤井礼子氏らに対する借入金の支払いを巡って同社らとの間に紛争が生じたが、その後和解し、現時点では同社らとの間に債権債務は存在しない。

３　破産に至る経緯

（1） 金融機関からの相次ぐ借入

　　ア　ラポールは、平成２９年１０月民事再生手続の申立てを行っているところ、申立てに際し裁判所に提出した税務申告書（平成２８年１０月期）には、三井住友銀行・大阪信用金庫・紀陽銀行・池田泉州銀行・日本政策金融公庫からの借入金の記載がある。

　　イ　しかし、ラポールは、平成２７年５月以降、上記借入以外に、以下に述べるような多額の借入を行っていた。

平成２７年５月２１日　　常陽銀行（取手支店）　　　　　　　　　　200,000,000円
　　　同年５月２９日　　商工組合中央金庫（東京支店）　　　　　　100,000,000円
　　　同年７月６日　　　北陸銀行（東京支店）　　　　　　　　　　200,000,000円
　　　同年８月２１日　　りそな銀行（渋谷支店）　　　　　　　　　100,000,000円
　　　同年９月３０日　　常陽銀行（取手支店）　　　　　　　　　　100,000,000円
平成２８年１月２９日　　城南信用金庫（新橋支店）　　　　　　　　　50,000,000円
　　　同年２月２９日　　商工組合中央金庫（東京支店）　　　　　　100,000,000円
　　　同年３月２日　　　東日本銀行（浜松町支店）　　　　　　　　　80,000,000円
　　　同年３月３１日　　静岡銀行（溝ノ口支店）　　　　　　　　　100,000,000円
　　　　　　　　　　　　八千代銀行（八丁堀支店）　　　　　　　　　60,000,000円
　　　同年６月３０日　　八千代銀行（八丁堀支店）　　　　　　　　　30,000,000円
　　　同年７月６日　　　東京スター銀行（本店）　　　　　　　　　　200,000,000円
　　　同年９月９日　　　福岡銀行（東京支店）　　　　　　　　　　　100,000,000円
　　　同年１０月３１日　トパーズ・キャピタル株式会社　　　　　　　150,000,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　1,570,000,000円

　　ウ　上記イの借入は、ラポールの運転資金等を目的として借入の申し込みがなされたと思われるが、相当な金額が運転資金に使用されることなく社外に流出したものと思われる。 (vol.14)

（２）国税滞納処分

　ラポールは、平成２８年１１月頃には、委託先の倉庫会社に対する支払いを遅滞し始め、翌平成２９年１月末頃、法人税及び消費税等約５千万円の滞納を理由として、東京国税局より、百貨店に対する売掛金に対し差押を受けた。

　これにより、ラポールは、借入金等の支払をすることも困難な状況となり、また、一部債権者との間においては、支払期限の猶予を受ける代わりに公正証書の作成を行った。

　また、ラポールの商品の保管及び出荷業務を委託していた株式会社スーパーレックスとの間においては、同年３月末頃、未払の委託料及び将来の委託料の支払を担保するため、売掛金及び商品に対し譲渡担保を設定した。

（３）差押命令の発令及び債権譲渡の実行

　鈴木忍は、債権者に対し、平成２９年３月末を目途に増資の引受先を探すなどの説明をしていたが、実現せず、同年４月７日以降、公正証書を有する債権者から、ラポールの売掛金に対する差押が相次いでなされた。

　そのため、鈴木忍は、売掛先である百貨店に対する説明に追われる一方、仕入れ先に対する支払いをすることもできなくなった。

　また、同年６月初め頃、スーパーレックスの債権譲渡も実行され、相次ぐ差押に加え債権譲渡の事実も判明したことから、出店契約を解除する百貨店も現れるようになった。

　更に、同年６月２０日頃には社会保険料の滞納を理由として年金事務所が滞納処分を行い、同年７月２５日には、従業員給与の支給日が到来するも支払いをすることができなかった。 (vol.15)

（４）債権者による破産の申立て

　平成２９年７月２５日、債権者であるトパーズ・キャピタル株式会社は、ラポールに対し破産手続開始の申立てを行った。

　ラポールは、この破産申立てに対する対応を八重洲国際法律事務所の伊藤恒一郎弁護士に依頼した。

　同年９月頃、鈴木忍はラポールの代表取締役を解任され、同年９月２１日付で五十嵐孝夫が代表取締役に選任された。

（５）民事再生手続開始の申立てと廃止

　ラポールは、平成２９年１０月２０日民事再生手続開始の申立てを行い、同年１１月１日、同手続開始決定を受けた。

　ラポールは、監督委員との面談等において、同社の事業をスポンサーに譲渡し、その対価をもって、債権者に対する弁済に充てるなどの説明を行っていた。

　しかし、再生手続開始後に判明したところでは、ラポールには譲渡すべき事業の実体はなく、およそ再生すべき事業が存在するとは言い難かった。

　また、それのみならず、ラポールは、監督命令で定められた事項を遵守せず、監督委員が手続開始時に求めた事項についても履行がなされなかった。

　最終的に、ラポールは、裁判所が定めた期日までに決議に付するに足る再生計画案を提出することができず、平成３０年１月２９日をもって民事再生手続が廃止された。 (vol.16)

（６）破産手続開始決定

　ラポールは、民事再生手続廃止と同時に保全管理命令の発令を受け、その後、１か月の即時抗告期間を経た後、平成３０年２月２８日破産手続が開始された。

　破産手続が開始された時には、ラポールの本社事務所は賃料滞納を理由に明渡しがなされており、従業員も全て退職していた。

４　破産財団の状況

　破産財団に属する資産及び負債の状況は、財産目録記載のとおりである。

　現時点で、民事再生申立時の予納金以外に、殆ど破産財団を形成できていない。

　以下、ラポールの主たる資産であった売掛金と商品について、述べる。 (vol.17)

５　ラポールの売掛金について

（１）担保権の重複設定と差押え

　ラポールは、平成２８年１０月頃、トパーズ・キャピタル株式会社から融資を受けるにあたり、ラポールが将来取得する売掛金等を信託財産とする自己信託を設定するとともに、当該自己信託に係る信託受益権につきトパーズ・キャピタル株式会社のために譲渡担保を設定した。

　その後、ラポールは、前記のとおり、平成２９年３月頃、スーパーレックスに対し、同社に支払うべき委託料を担保するため、ラポールが将来取得する売掛金等について集合債権譲渡担保を設定した。

　その後、ラポールの売掛金に対しては、一部債権者から強制執行や滞納処分が複数回なされており、また、第三債務者に対して債権譲渡通知も到達したことは、前記３（３）記載のとおりである。

　以上のような経緯からラポールの売掛金については、本報告書作成までに調査した限りでは、以下のような状況となっている。

売掛先が支払いを留保している売掛金　　合計２１，９７８，９６２円

強制執行により支払いがなされた売掛金　合計１９，８４２，０８８円

売掛先が法務局に供託を行った売掛金　合計１９４，０３６，３０８円

　　　　　　　　　　　　　　　　　総合計２３５，８５７，３５８円
(vol.18)

（２）売掛金の処理について

　（１）記載のとおり、売掛金に対しては最初に自己信託が設定されており、これにより売掛金が信託財産に帰属すれば、破産管財人の管理処分権が及ばず、後にされた担保権の設定や強制執行も争われることになる。

　他方、自己信託を争う側からも様々な主張が考えられるところであるが、売掛金が破産財団に帰属するとした場合には、破産管財人との間において、否認や譲渡禁止特約違反の問題が生じ得る。

　このように、ラポールの売掛金をめぐっては、関係当事者間において様々な権利主張が考えられるところであり、これを裁判手続により解決しようとした場合には、相当な時間及び費用が発生するものと思われる。

　そこで、売掛金をめぐる紛争を早期に解決することを目的として、破産管財人が利害調整を図ることを提案したところ、関係当事者の一定の理解が得られ、現在その方向にて手続を進めている。

　具体的な進捗については、次回集会までに報告できるようにしたい。 (vol.19)

６　ラポールの商品について

（１）担保権の重複設定と目的物の処分

　ラポールは、トパーズ・キャピタル株式会社に対し、ラポールの有する商品の一部について、集合動産譲渡担保を設定している。

　また、ラポールは、スーパーレックスに対しても、同社倉庫内で保管中のラポール商品について、集合動産譲渡担保を設定している。

　以上のように、ラポールの商品については、集合動産譲渡担保が設定されており、しかもその一部については、集合動産譲渡担保が重複して設定されている。

（２）商品の処理等の状況

　破産手続開始前に、スーパーレックスの倉庫内の商品については譲渡担保の実行がなされており、同社の報告によれば、その換価代金は約４千万円である。

　上記のとおり、商品の一部については譲渡担保が重複して設定されていること、スーパーレックスの譲渡担保については、その時期等に照らし否認の問題が生じ得ることから、商品の換価代金の帰趨については、慎重に検討する必要がある。

　もっとも、商品についても、問題を早期に解決する必要のあることは売掛金と異なるところはなく、売掛金と合わせ解決する方向で手続を進めている。

　商品に関しても、具体的な進捗を次回集会にて報告できるように進めたい。 (vol.20)

７　従業員の労働債権について

（１）未払賃金等の調査とその結果

　前述のとおり、ラポールは、平成２９年７月頃より賃金の支払いが滞り始めており、民事再生手続申立てた時点においても、その未払を解消することはできなかった。

　したがって、本来であれば、民事再生手続期間中に、未払賃金立替払請求に着手するなどの従業員の労働債権保護に向けた手続が取られるべきであったが、結局、それらの手続も取られることはなかった。

　そこで、破産手続開始後、破産管財人において未払賃金立替払請求に向けた準備に着手したところ、ラポールから提供を受けた労働債権一覧表は、正確さを欠いていることが明らかになった。

　そのため、破産管財人において、賃金台帳や勤務表、さらには各種証明書等を調査するなどして、未払賃金の有無及び金額の把握に努めると共に、ラポールが支払い済みとした従業員も含め、賃金の未払の有無等について照会を行った。

　その結果、現時点における従業員の未払賃金等の状況は、以下のとおりとなっている。

【賃金等の未払がある従業員数】

　　１１１名（立替払制度の対象となるのは１０２名）

【未払賃金等総額】

　　35,455,679円（立替払制度の対象となるのは29,312,283円）

（２）今後の手続の見込み

　ア　立替払請求については、労働者健康安全機構及び労働基準監督署の担当者と面談の上、調整を進めて、管財人が取りまとめて行うべく準備を進めている。

　イ　立替払制度の対象外となる債権については、今後破産財団が形成できた折には、支払われる可能性があるものの、現時点において、その見込みは低い。 (vol.21)

８　多額の借入と不正出金

（１）異なる決算書の作成及び提出

　前記のとおり、ラポールは、平成２７年５月以降、合計１５億７千万円の簿外の借入を行っている。

　この借入に関しては、借入先の金融機関をいくつかのグループに分け、借入先の記載等が異なる複数の決算書を作成し提出していることが判明している。

（２）不正出金

　破産管財人が選任した公認会計士や税理士の調査によると、ラポール名義の預金口座から、現時点で判明しているだけで約８億４千万円がＪパートナーズ合同会社（現商号：グローバルパートナーズ合同会社）に送金されており、今後の調査によっては、その額は更に増える可能性がある。

　送金は、上記（１）の借入から程なく行われたものが見受けられ、借入と不正出金とが一体となって行われた可能性も疑われる。 (vol.22)

（３）民事再生手続における説明との祖語

　ラポールの民事再生手続開始に先立ち、伊藤恒一郎弁護士（八重洲国際法律事務所）が債権者に対して行った説明によると、ラポールからの不正送金は鈴木忍が代表社員を務めるＪパートナーズ合同会社に対してなされており、これは鈴木忍が独断専行して行ったものであるとのことであった。

　また、ラポールが裁判所に提出した民事再生法１２５条に基づく報告書においても、同様の説明がなされている。

　しかし、不正送金は、現商号をグローバルパートナーズ合同会社とするＪパートナーズ合同会社に対してなされており、送金伝票を調査したところでは、鈴木忍以外の関与が認められるところである。

　また、鈴木忍自身も、破産管財人の調査に対し、ラポールの経営は自身が行ってはいたものの、実質的な支配を及ぼしていたのは黒木正博であると主張している。

　もっとも、この点については、黒木正博は鈴木忍が行ったものであるとして、自身の関与を否定している。

（４）今後の対処について

　不正送金に関しては、関与者の特定と損害額の調査を経た上で、しかるべく責任追及を行うことを考えている。

　ただし、鈴木忍に対しては、本年６月６日付で破産手続開始決定がなされており、仮に鈴木忍の責任が認められた場合でも、同人に対する責任追及は困難と思われる。 (vol.23)

９　粉飾決算について

　ラポールは、税務申告用の決算書のほか、内容の異なる７種類の銀行提出用の決算書を作成していた。

　税務申告用の決算書には、少なくとも３億６５００万円の架空売上計上及び一部借入金を簿外処理するなどして粉飾決算をした形跡がある。

　また、銀行提出用の決算書は、それに加えて貸借対照表の借入金の内訳明細を粉飾したものであった。

　ラポールは、売上の架空計上、借入金の総額及び内訳明細を偽ることで、金融機関の審査を通り易くしようとしたものと思慮される。

１０　進行について

　売掛金及び商品の処理に加えて、不正出金に係る責任を調査する必要がある。

　したがって、本破産手続について続行をお願いしたい。 (vol.24)

　＜復習＞

　黒木正博に関する刑法上の犯罪に該当すると思われる悪さの情報提供が寄せられた。

　その驚愕の黒い仕事ぶりには脱帽するばかりだ。(vol.1平成30年9月3
日掲載)

　黒木正博が、和歌山県の老舗企業を舞台に、金融機関から約１億８０００万円の融資を受けて、その約１億円を詐取し、闇金融からは、老舗企業の許可を得ずに小切手を乱発して、１億２９００万円を詐取する、取込系仕事で辣腕を発揮していたことが取材で明らかになった。

　なお、黒木正博は、渋谷駅から程近い、３４階建てのタワーマンション（億ション）に、優雅にお住まいのようだ。

　黒木正博の仕事ぶりを、公共の利害に関する事実として、公益を図る目的で、その詳細を長期連載していく。
(vol.2平成30年9月10日掲載)

　黒木正博が、和歌山県の老舗企業の許可を得ずに乱発した合計１億２９００万円の複数枚の小切手の中に、恐喝罪容疑と銃刀法違反（実弾所持）容疑で逮捕された自称指定暴力団住吉会系組員の長谷川晶良と熊野裕介と坂井雅己と共に、偽造返却された不渡小切手に裏書していたことが取材で明らかになった。

〇知人男性から恐喝・男逮捕（2018年6月1日10時50分　日テレNEWS24）

　「金を出さないとお前の家族がどうなるかわからないぞ」などと言って、知り合いから現金約８００万円を脅し取ったとして、４９歳の男が逮捕された。

　恐喝の疑いで逮捕されたのは、職業不詳の長谷川晶良容疑者。捜査関係者によると、長谷川容疑者は今年４月、都内の飲食店で知人の男性に対して、「金を出さないとお前の家族がどうなるかわからないぞ」などと言って、現金約８００万円を脅し取った疑いが持たれている。

　調べに対し、長谷川容疑者は「知人には会いに行ったが、お金を受け取ったかはよく覚えていない」という趣旨の話をしていて、容疑を一部否認しているという。

　警視庁は長谷川容疑者がほかにも数千万円を脅し取った可能性があるとみて調べている。

〇東京・歌舞伎町の発砲：自称組員、実弾所持容疑で逮捕―警視庁新宿署（2004年4月22日　毎日新聞）

　東京・歌舞伎町の喫茶店で起きた発砲事件で、拳銃の実弾を持っていたとして、警視庁新宿署は２１日、東京都新宿区富久町７、自称指定暴力団住吉会系組員、長谷川晶良容疑者（３５）を銃刀法違反（実弾所持）容疑で逮捕した。

　調べでは、長谷川容疑者は同日午前０時２０分ごろ、喫茶店で拳銃の実弾４個をバックの中に持っていた疑い。拳銃は見つかっていない。

　同署は、長谷川容疑者が一緒に来店した男性（５２）とトラブルになり、発砲したとみて追及する。 (vol.3平成30年9月17日掲載)

　黒木正博が、恐喝罪容疑と銃刀法違反（実弾所持）容疑で逮捕された自称指定暴力団住吉会系組員の長谷川晶良（稼業名：長谷川聖道）から、数億円の借金をしていたことが取材で明らかになった。

　そして、長谷川晶良（稼業名：長谷川聖道）が、黒木正博へ回収に行き、その回収した行為を脅し取った恐喝行為だとして、熊野裕介に町田警察署へ刑事告訴させ、長谷川晶良（稼業名：長谷川聖道）を逮捕させたようだ。

　更に、逮捕までさせた目的は、示談条件として、長谷川晶良（稼業名：長谷川聖道）に、黒木正博の数億円の借金を放棄させることを画策していたが、長谷川晶良（稼業名：長谷川聖道）が２０日で釈放されたことで、その目的を果たせなかったことが取材で明らかになった。

　なお、黒木正博が、和歌山県の老舗企業の許可を得ずに乱発した合計６０００万円の３枚の小切手は、長谷川晶良（稼業名：長谷川聖道）に弁済分として渡したものであるが、全て不渡りになっている状況だ。

○昭和３４年創業。豊島区池袋で５９年続く老舗の安心感
称　　　号：株式会社日の出
代表取締役：引田　慎太郎
設立年月日：昭和３４年４月２０日
資　本　金：１，０００万円
住　　　所：東京都豊島区南池袋４−１２−４
お問い合せ：TEL０３−３９７１−６７２７・FAX０３−３９８４−０１９０
ｍａｉｌ ：hinode@sight.ne.jp
業 務 内 容 ：カレンダー及びタオル・手帳・うちわ等販促物の名入れ印刷・企画・製造・販売
設備　　　：シンプルオフセット単色機×５台／シンプルオフセット２色機×１台
http://hinode-calendar.daa.jp/
(vol.4平成30年9月24日掲載)

　黒木正博が、手下の熊野裕介に、銃刀法違反（実弾所持）容疑で逮捕された自称指定暴力団住吉会系組員の長谷川晶良（稼業名：長谷川聖道）を恐喝罪容疑で、警視庁町田警察署へ刑事告訴させて逮捕させたのは、最初から、黒木正博が、長谷川晶良（稼業名：長谷川聖道）からの数億円の借金を、示談交渉時に、全額放棄させることが目的だったことが取材で明らかになった。

　なお、逮捕された後に２０日で釈放され、その後に長谷川晶良（稼業名：長谷川聖道）へ返却された不渡小切手は、偽造であったことからも、この逮捕は、黒木正博と長谷川晶良（稼業名：長谷川聖道）の示談交渉時に債権全額を放棄させることを目的にした行為であることが連想される。

　そうであれば、警視庁町田警察署は、黒木正博に、数億円の借金を放棄させる画策の為に、利用されただけであることが連想され、黒木正博の悪質性は明白である。

　それとも、警視庁町田警察署は、黒木正博が名古屋の一般人の老人から、土地を担保に借金させて、その融資を受けた資金が、反社会的勢力へ流れていた事実を突きとめたのであろうか？

　それとも、警視庁町田警察署は、黒木正博が実質的な支配を及ぼしていて、詐欺破産したラポール株式会社の約１５億円の消失した現金の一部が、反社会的勢力へ流れていた事実を突きとめたのであろうか？

　それとも、警視庁町田警察署は、黒木正博が都内の超有名暴力団地上げ案件へ、深く関与している事実を突きとめたのであろうか？ (vol.5平成30年10月1日掲載)

　黒木正博のＪパートナーズ合同会社と株式譲渡等に関する基本合意書締結後に破産したラポール株式会社（資本金1億7137万5000円、東京都港区虎ノ門1-16-16、代表者：藤井礼子→鈴木忍→五十嵐孝夫）であるが、このラポールに対し実質的な支配を及ぼしていたのが、黒木正博であり、ラポールの約１５億円の現金が消失し、その一部が反社会的勢力へ流れていたという疑惑があることが取材で明らかになった。

〇帝国データバンク倒産速報2018年2月2日
「ラポール株式会社、再生手続き廃止決定受ける」

〇東京商工リサーチ倒産速報2017年10月26日
「ラポール株式会社は再建できるのか」

〇東京商工リサーチ大型倒産速報2017年10月23日
「ラポール株式会社、百貨店でインテリアフラワー店を展開」
(vol.6平成30年10月8日掲載)

　黒木正博が、和歌山県の老舗企業を舞台に、金融機関から約１億８０００万円の融資を受けて、その約１億円を詐取した資金を、自身が実質的な支配を及ぼしているＪパートナーズ合同会社等へ、複数回送金させていた事実が取材で明らかになった。

　平成２８年３月１８日に４０００万円を振込送金していた振込受付書を公開する。

　平成２８年４月２５日に３０００万円を振込送金していた振込受付書を公開する。

　なお、ラポール株式会社（資本金1億7137万5000円、東京都港区虎ノ門1-16-16、代表者：藤井礼子→鈴木忍→五十嵐孝夫）は、Ｊパートナーズ合同会社と株式譲渡等に関する基本合意書締結後に破産している。 (vol.7平成30年10月15日掲載) (vol.8平成30年10月22日掲載)

〇平成３０年１１月２２日に行われた「佐藤昇を拉致して殺す」問題についての池田満（指定暴力団山口組系後藤組の伝説のヒットマン）と白倉康夫（敬天新聞社々主）と奥村順一（東京アウトローズ編集長）と佐藤昇との間での四者協議の内容（東京アウトローズ平成３０年１１月２３日記事）

　＜黒木正博に関する過去記事＞

　緋田将士と黒木正博の関係（平成２６年１１月１８日記事）

＜インスパイアー破産事件徹底解明　vol.11＞ジャスダック上場廃止企業インスパイアーの破産事件におけるある被害者の陳述から考察する その２　公認会計士●●●氏の税理士法人●●●●●●●●●・●●●●●●会計事務所にて取締役野瀬有孝氏と駒澤孝次氏とスーパードクターＫ（黒木正博）が待っていた(平成28年4月11日記事) 　

　＜次回予告＞

　週刊報道サイトが独自取材で掴んだ、黒木正博の刑法上の犯罪に該当する詳細を独自に報道していく。

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。