東証二部企業アサヒ衛陶が新自由主義の資本の論理に乗っ取られるのか？　その１　２０２１年１１月２６日、『中国の国策の体現者』『中国の国策の実験者』と自ら宣う星野和也が代表取締役会長に就任し、その背後には反市場勢力であることが連想される第２位株主の金井和彦（わひこの脱税事件で執行猶予中）や名義借りで実質上の筆頭株主らしい前一明（金融商品取引法違反で業務停止の行政処分歴有）らが影響力を保持。そして、２０２２年１月２０日開催予定のアサヒ衛陶の定時取締役会で『２０億円の増資』と『本業と無関係の子会社群の設立』が決議されるのか？(令和4年1月17日)

東証二部企業アサヒ衛陶が新自由主義の資本の論理に乗っ取られるのか？　その１　２０２１年１１月２６日、『中国の国策の体現者』『中国の国策の実験者』と自ら宣う星野和也が代表取締役会長に就任し、その背後には反市場勢力であることが連想される第２位株主の金井和彦（わひこの脱税事件で執行猶予中）や名義借りで実質上の筆頭株主らしい前一明（金融商品取引法違反で業務停止の行政処分歴有）らが影響力を保持。そして、２０２２年１月２０日開催予定のアサヒ衛陶の定時取締役会で『２０億円の増資』と『本業と無関係の子会社群の設立』が決議されるのか？(vol.1)

　＜序説＞

　１７１６年（享保１年）創業である由緒ある東証二部企業であるアサヒ衛陶が、「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理（参照：令和３年９月６日記事「三菱ＵＦＪＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.11」）で乗っ取られようとしているとの告発情報が寄せられた。

東証二部企業アサヒ衛陶が新自由主義の資本の論理に乗っ取られるのか？　その１　２０２１年１１月２６日、『中国の国策の体現者』『中国の国策の実験者』と自ら宣う星野和也が代表取締役会長に就任し、その背後には反市場勢力であることが連想される第２位株主の金井和彦（わひこの脱税事件で執行猶予中）や名義借りで実質上の筆頭株主らしい前一明（金融商品取引法違反で業務停止の行政処分歴有）らが影響力を保持。そして、２０２２年１月２０日開催予定のアサヒ衛陶の定時取締役会で『２０億円の増資』と『本業と無関係の子会社群の設立』が決議されるのか？(vol.1)

　２０２１年１１月２６日、『中国の国策の体現者』『中国の国策の実験者』と自ら宣う星野和也が代表取締役会長に就任し、その背後には反市場勢力がいることが連想されている。

東証二部企業アサヒ衛陶が新自由主義の資本の論理に乗っ取られるのか？　その１　２０２１年１１月２６日、『中国の国策の体現者』『中国の国策の実験者』と自ら宣う星野和也が代表取締役会長に就任し、その背後には反市場勢力であることが連想される第２位株主の金井和彦（わひこの脱税事件で執行猶予中）や名義借りで実質上の筆頭株主らしい前一明（金融商品取引法違反で業務停止の行政処分歴有）らが影響力を保持。そして、２０２２年１月２０日開催予定のアサヒ衛陶の定時取締役会で『２０億円の増資』と『本業と無関係の子会社群の設立』が決議されるのか？(vol.1)

　そして、第２位株主の金井和彦（わひこの脱税事件で執行猶予中）や名義借りで実質上の筆頭株主らしい前一明（金融商品取引法違反で業務停止の行政処分歴有）らが影響力を保持しているという。

東証二部企業アサヒ衛陶が新自由主義の資本の論理に乗っ取られるのか？　その１　２０２１年１１月２６日、『中国の国策の体現者』『中国の国策の実験者』と自ら宣う星野和也が代表取締役会長に就任し、その背後には反市場勢力であることが連想される第２位株主の金井和彦（わひこの脱税事件で執行猶予中）や名義借りで実質上の筆頭株主らしい前一明（金融商品取引法違反で業務停止の行政処分歴有）らが影響力を保持。そして、２０２２年１月２０日開催予定のアサヒ衛陶の定時取締役会で『２０億円の増資』と『本業と無関係の子会社群の設立』が決議されるのか？(vol.1)

　なお、２０２２年１月７日から１月１４日まで６日営業日連続で、アサヒ衛陶は年初来安値を更新し続けている。

東証二部企業アサヒ衛陶が新自由主義の資本の論理に乗っ取られるのか？　その１　２０２１年１１月２６日、『中国の国策の体現者』『中国の国策の実験者』と自ら宣う星野和也が代表取締役会長に就任し、その背後には反市場勢力であることが連想される第２位株主の金井和彦（わひこの脱税事件で執行猶予中）や名義借りで実質上の筆頭株主らしい前一明（金融商品取引法違反で業務停止の行政処分歴有）らが影響力を保持。そして、２０２２年１月２０日開催予定のアサヒ衛陶の定時取締役会で『２０億円の増資』と『本業と無関係の子会社群の設立』が決議されるのか？(vol.1)

　＜本節＞

　２０２２年１月２０日、アサヒ衛陶の毎月行われている定時取締役会が開催される予定だ。

　その１３日前の２０２２年１月７日の年明け早々に、アサヒ衛陶では臨時取締役会が開催されていた。

　その臨時取締役会では、１３日後に開催される予定の定時取締役会に上程する議案が決められた。

坂井辰史取締役執行役社長グループＣＥＯの株主総会議長から、丁寧に株主提案した５議案の補足説明への水を向けられて、佐藤昇は宣誓した。「入場番号は２２番。名前は佐藤昇。職業はジャーナリスト。週刊報道サイトという報道機関を運営しております。」（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.17）

　臨時取締役会で、上程する議案を決めるだけに止まったのは、議案を決議するのには、アサヒ衛陶のメインバンクであるみずほ銀行の承認が必要となるため、決議は出来ないのだそうだ。

２０２１年６月２３日、みずほフィナンシャルグループとは、外形上は、きちんとした企業であることが理解できたが、みずほフィナンシャルグループは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに、国民経済の健全な発展に資する銀行法の理念において、凌駕されており、また、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行の金融機関としての懐の深さの違いが明らかとなった。（みずほＦＧ株主総会２０２１参戦記vol.5）

　もし、アサヒ衛陶が、メインバンクのみずほ銀行の承認なく、議案の決議を強行した場合には、期限の利益の喪失とみなされ、みずほ銀行からの借入金のリスケジュール約定は破棄され、一括弁済しなければならない約束事があるようだ。

またもやノー指名でフィニッシュだった！（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.25）

　さすがは、『ジャーナリストの王者』佐藤昇からみずほ銀行架空投資話詐欺事件で３０００万円を詐取するも、佐藤昇がみずほ銀行から詐欺被害を受けた詐欺被害者を集めて「みずほ銀行詐欺被害者の会」を結成し、みずほ銀行に対して集団訴訟を提起した後に、みずほ銀行本店幹部行員であった及川幹雄を「みずほ銀行詐欺被害者の会」会員による刑事告訴によって、警視庁捜査二課共同捜査本部が逮捕して、懲役７年の実刑判決宣告をさせ、その後、株式会社みずほフィナンシャルグループ第１８期定時株主総会において、佐藤昇から当該事件を第８号議案として株主提案されるメガバンクの雄みずほ銀行であるだけあり、えげつない約束事を契っているようだ。

（第８号議案）定款一部変更の件（優越的地位にあるみずほ銀行が、係争相手先の代理人（田邊勝己弁護士、カイロス総合法律事務所代表・上場企業アクロディア筆頭株主）に対して不当な圧力を与え、取引先（佐藤昇）等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用の禁止） １．提案内容 定款に、以下の条文を加える。 「当社グループは、公正取引委員会が２００１年７月発表した『金融機関と企業の取引慣行に関する調査報告書』の金融機関における独占禁止法違反例に定められているように、金融機関は顧客より優越的地位にあることから、取引先の筆頭株主である係争相手の代理人弁護士に対して不当な圧力を与える等、取引先等に対して不当に不利益を与える行為等の優越的地位の濫用を禁止する」 ２．提案の理由 複数の月刊誌（紙の爆弾平成３０年８月号、月刊タイムス令和１年１０月号）の報道によると、みずほ銀行本店元審査役Ｏによる巨額詐欺事件において、被害者達（佐藤昇や薬師寺保栄ら）が集団訴訟を提起したが、その代理人であった田邊勝己弁護士（カイロス総合法律事務所代表）は、みずほ銀行及びみずほ証券の取引先である上場企業アクロディアの筆頭株主であったことから、融資見直しの件を含め関係断絶を迫り、判決言渡期日の３日前に（佐藤昇の代理人だけを）一方的に辞任させた。司法当局者によると法曹人として尋常ではない行為であるとのことだ。このような優越的地位の濫用は、当社グループの信用を失墜させるだけでなく、独占禁止法違反となることから、多くの取引先等に不安と猜疑の気持ちを抱かせてしまうので、再発防止に努めるべきである。（みずほＦＧ株主総会２０２０参戦記vol.1）

　まさかの２０億円の増資なのか！？

　２０２２年１月１４日時点のアサヒ衛陶の株価は年初来安値の５３３円で引けており、時価総額は１６億８９００万円となっている。

東証二部企業アサヒ衛陶が新自由主義の資本の論理に乗っ取られるのか？　その１　２０２１年１１月２６日、『中国の国策の体現者』『中国の国策の実験者』と自ら宣う星野和也が代表取締役会長に就任し、その背後には反市場勢力であることが連想される第２位株主の金井和彦（わひこの脱税事件で執行猶予中）や名義借りで実質上の筆頭株主らしい前一明（金融商品取引法違反で業務停止の行政処分歴有）らが影響力を保持。そして、２０２２年１月２０日開催予定のアサヒ衛陶の定時取締役会で『２０億円の増資』と『本業と無関係の子会社群の設立』が決議されるのか？(vol.1)

　もし、１月２０日に開催予定の定時取締役会で、１月７日の臨時取締役会で上程を決めた議案に総額２０億円の第三者割当増資や新株予約権募集を計画する内容があれば、それは時価総額の倍以上の資金調達であり、その資金使途が本業以外に全て費消されるような内容であったのであれば、その議案の決議は、社会通念上、不正であると言えはしないであろうか？

　まさかの本業と無関係の子会社群の設立なのか！？

　アサヒ衛陶は、創業３００年の由緒ある東証二部企業であるにもかかわらず、不動産投資や貿易投資や再生可能エネルギー投資や太陽光パネル投資の子会社群を設立することが、本業を主体とした企業価値の向上につながるのであろうか？

　もし、１月２０日に開催予定の定時取締役会で、１月７日の臨時取締役会で上程を決めた議案に本業を主体とした企業価値の向上につながることのない子会社群を設立する内容があったのであれば、それは従業員の共感を得ることはないであろうと推認されることから、その議案の決議は、社会通念上、不正であると言えはしないであろうか？

東証二部企業アサヒ衛陶が新自由主義の資本の論理に乗っ取られるのか？　その１　２０２１年１１月２６日、『中国の国策の体現者』『中国の国策の実験者』と自ら宣う星野和也が代表取締役会長に就任し、その背後には反市場勢力であることが連想される第２位株主の金井和彦（わひこの脱税事件で執行猶予中）や名義借りで実質上の筆頭株主らしい前一明（金融商品取引法違反で業務停止の行政処分歴有）らが影響力を保持。そして、２０２２年１月２０日開催予定のアサヒ衛陶の定時取締役会で『２０億円の増資』と『本業と無関係の子会社群の設立』が決議されるのか？(vol.1)

　なお、星野和也が経営している多くの会社の一つ「カントリーガーデン・ジャパン株式会社」のホームページには、堂々と『中国の国策の体現者』『中国の国策の実験者』と自ら宣っている。

東証二部企業アサヒ衛陶が新自由主義の資本の論理に乗っ取られるのか？　その１　２０２１年１１月２６日、『中国の国策の体現者』『中国の国策の実験者』と自ら宣う星野和也が代表取締役会長に就任し、その背後には反市場勢力であることが連想される第２位株主の金井和彦（わひこの脱税事件で執行猶予中）や名義借りで実質上の筆頭株主らしい前一明（金融商品取引法違反で業務停止の行政処分歴有）らが影響力を保持。そして、２０２２年１月２０日開催予定のアサヒ衛陶の定時取締役会で『２０億円の増資』と『本業と無関係の子会社群の設立』が決議されるのか？(vol.1)

　アサヒ衛陶労働組合は、会社が反市場勢力であることが連想される者らに乗っ取られようとしている状況に対して、どのような行動を執るのであろうか？

東証二部企業アサヒ衛陶が新自由主義の資本の論理に乗っ取られるのか？　その１　２０２１年１１月２６日、『中国の国策の体現者』『中国の国策の実験者』と自ら宣う星野和也が代表取締役会長に就任し、その背後には反市場勢力であることが連想される第２位株主の金井和彦（わひこの脱税事件で執行猶予中）や名義借りで実質上の筆頭株主らしい前一明（金融商品取引法違反で業務停止の行政処分歴有）らが影響力を保持。そして、２０２２年１月２０日開催予定のアサヒ衛陶の定時取締役会で『２０億円の増資』と『本業と無関係の子会社群の設立』が決議されるのか？(vol.1)

　＜次回予告＞

　アサヒ衛陶における騒動を調査報道していく。

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い
■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。