本文へスキップ

『週刊報道サイト』がwebで生まれ変わりました

詳細記事HEADLINE

    

「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その2 細山紳二社長はこう答えるべきであろう。「プレミア・ウェルネスサイエンスは2020年12月10日設立ですが、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、2020年12月20日付で、日本国内において黒竜江中昇生物科技有限公司から提供を受けるCBD(カンナビジオール)製品を独占的に販売する内容の総代理店契約を横取りできる手はずがついたから、その10日前に設立しました。」「市井の中小企業が先に独占販売店契約を締結していた黒竜江中昇生物科技有限公司製のCBD(カンナビジオール)製品の評判は、成分の純度などの点で非常に良かったので、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、独占販売店契約を横取りして、事業の第1弾としてCBDを選択しました。」「2021年9月3日から、市井の中小企業との裁判が始まりましたので、自社ブランドの販売開始時期については、社会通念上、判決が確定してからとなります。」(令和3年10月4日)


「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 細山紳二社長はこう答えるべきであろう。「プレミア・ウェルネスサイエンスは2020年12月10日設立ですが、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、2020年12月20日付で、日本国内において黒竜江中昇生物科技有限公司から提供を受けるCBD(カンナビジオール)製品を独占的に販売する内容の総代理店契約を横取りできる手はずがついたから、その10日前に設立しました。」「市井の中小企業が先に独占販売店契約を締結していた黒竜江中昇生物科技有限公司製のCBD(カンナビジオール)製品の評判は、成分の純度などの点で非常に良かったので、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、独占販売店契約を横取りして、事業の第1弾としてCBDを選択しました。」「2021年9月3日から、市井の中小企業との裁判が始まりましたので、自社ブランドの販売開始時期については、社会通念上、判決が確定してからとなります。」 (vol.2)

 <本節>

 報道機関の報道を悪用しているのだろうか?

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 細山紳二社長はこう答えるべきであろう。「プレミア・ウェルネスサイエンスは2020年12月10日設立ですが、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、2020年12月20日付で、日本国内において黒竜江中昇生物科技有限公司から提供を受けるCBD(カンナビジオール)製品を独占的に販売する内容の総代理店契約を横取りできる手はずがついたから、その10日前に設立しました。」「市井の中小企業が先に独占販売店契約を締結していた黒竜江中昇生物科技有限公司製のCBD(カンナビジオール)製品の評判は、成分の純度などの点で非常に良かったので、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、独占販売店契約を横取りして、事業の第1弾としてCBDを選択しました。」「2021年9月3日から、市井の中小企業との裁判が始まりましたので、自社ブランドの販売開始時期については、社会通念上、判決が確定してからとなります。」 (vol.2)

 健康産業流通新聞で重要な事実を隠ぺいして、二度の記事で広報!

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 細山紳二社長はこう答えるべきであろう。「プレミア・ウェルネスサイエンスは2020年12月10日設立ですが、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、2020年12月20日付で、日本国内において黒竜江中昇生物科技有限公司から提供を受けるCBD(カンナビジオール)製品を独占的に販売する内容の総代理店契約を横取りできる手はずがついたから、その10日前に設立しました。」「市井の中小企業が先に独占販売店契約を締結していた黒竜江中昇生物科技有限公司製のCBD(カンナビジオール)製品の評判は、成分の純度などの点で非常に良かったので、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、独占販売店契約を横取りして、事業の第1弾としてCBDを選択しました。」「2021年9月3日から、市井の中小企業との裁判が始まりましたので、自社ブランドの販売開始時期については、社会通念上、判決が確定してからとなります。」 (vol.2)

 社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為(最高裁判所第三小法廷平成19年3月20日判決参照)を、共謀の上、昭和大学薬学部教授佐藤均が取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為の事実はきっちり隠ぺいした内容の記事であった。

 2021年5月13日、健康産業流通新聞で「CBD(カンナビジオール)製品で買上調査 厚労省、定期的に行う方針」との見出しの記事が配信された。

 その一部を抜粋して紹介する。

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 細山紳二社長はこう答えるべきであろう。「プレミア・ウェルネスサイエンスは2020年12月10日設立ですが、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、2020年12月20日付で、日本国内において黒竜江中昇生物科技有限公司から提供を受けるCBD(カンナビジオール)製品を独占的に販売する内容の総代理店契約を横取りできる手はずがついたから、その10日前に設立しました。」「市井の中小企業が先に独占販売店契約を締結していた黒竜江中昇生物科技有限公司製のCBD(カンナビジオール)製品の評判は、成分の純度などの点で非常に良かったので、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、独占販売店契約を横取りして、事業の第1弾としてCBDを選択しました。」「2021年9月3日から、市井の中小企業との裁判が始まりましたので、自社ブランドの販売開始時期については、社会通念上、判決が確定してからとなります。」 (vol.2)

『上場企業子会社 CBD参入へ 昭和大と共同研究 中国企業と契約も

 スキンケア化粧品の開発・販売などアンチエイジング事業を手掛ける東証マザーズ上場企業、プレミアアンチエイジングの連結子会社、プレミア・ウェルネスサイエンス(東京都港区)が、CBDを始めとするカンナビノイド化合物を用いた、機能性素材の開発および製品への実用化に向けた取り組みを進めている。国内CBD市場への参入を図る考えだ。

 プレミア・ウェルネスサイエンスは2021年4月1日、昭和大学との間で締結した、カンナビノイドを用いた共同研究および事業化に向けた包括連携をスタート。同社と同大の発表によると、研究代表者には、大麻草に含まれるカンナビノイドの研究で知られる

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 細山紳二社長はこう答えるべきであろう。「プレミア・ウェルネスサイエンスは2020年12月10日設立ですが、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、2020年12月20日付で、日本国内において黒竜江中昇生物科技有限公司から提供を受けるCBD(カンナビジオール)製品を独占的に販売する内容の総代理店契約を横取りできる手はずがついたから、その10日前に設立しました。」「市井の中小企業が先に独占販売店契約を締結していた黒竜江中昇生物科技有限公司製のCBD(カンナビジオール)製品の評判は、成分の純度などの点で非常に良かったので、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、独占販売店契約を横取りして、事業の第1弾としてCBDを選択しました。」「2021年9月3日から、市井の中小企業との裁判が始まりましたので、自社ブランドの販売開始時期については、社会通念上、判決が確定してからとなります。」 (vol.2)

昭和大学薬学部の佐藤均教授(基礎医療薬学講座薬物動態学部門)が就いた。

 研究期間は、2022年3月末までを予定。

 同社はまた、中国の企業が製造するカンナビノイド化合物の日本国内向け販売について日本総代理店契約を締結したと、2021年4月22日に発表した。

 発表によると、同契約は、中国のHeilonjiangZhongsheng Biotechnology社との間で締結したもの。

 同社製のカンナビノイド化合物を安定的に調達するとともに、自社製品への実用化や第三者への原材料販売などを進めたい考えを示している。同社によると、Zhongsheng社は、産業用ヘンプの栽培・収穫、加工・抽出、製品化・販売などを一手に手掛けている。

 プレミア・ウェルネスサイエンスは、プレミアアンチエイジングの100%子会社として2020年12月に設立。』

 2021年5月21日、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)は、自社HP上で『2021年5月13日発行の健康産業流通新聞第1040号に、弊社のカンナビノイド化合物への取り組みに関する記事が掲載されました。』とIRしていることから、この健康産業流通新聞の記事は記事広告であることが推認される。

 訴状によると、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が中国のHeilonjiangZhongsheng Biotechnology社(黒竜江中昇生物科技有限公司)との間で締結した日本総代理店契約は、本来、市井の中小企業が黒竜江中昇生物科技有限公司との間で、CBD(カンナビジオール)製品に関する独占販売店契約の締結のための交渉を進め、2020年8月5日、同社との間で、黒竜江中昇生物科技有限公司が日本に輸出するいわゆるカンナビジオール(CBD)に関する製品について、市井の中小企業が日本国内で独占的に販売する内容の販売店契約を締結したものであり、その後、市井の中小企業は、本件独占販売店契約に基づいて、日本国内における販路の開拓を進め、取引先を拡大していった。

 なお、CBD(カンナビジオール)製品の仕入れに際する各種規制への対応や、取引先の開拓等については、基本的に昭和大学薬学部教授佐藤均の助言に従って行われていた

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 細山紳二社長はこう答えるべきであろう。「プレミア・ウェルネスサイエンスは2020年12月10日設立ですが、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、2020年12月20日付で、日本国内において黒竜江中昇生物科技有限公司から提供を受けるCBD(カンナビジオール)製品を独占的に販売する内容の総代理店契約を横取りできる手はずがついたから、その10日前に設立しました。」「市井の中小企業が先に独占販売店契約を締結していた黒竜江中昇生物科技有限公司製のCBD(カンナビジオール)製品の評判は、成分の純度などの点で非常に良かったので、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、独占販売店契約を横取りして、事業の第1弾としてCBDを選択しました。」「2021年9月3日から、市井の中小企業との裁判が始まりましたので、自社ブランドの販売開始時期については、社会通念上、判決が確定してからとなります。」 (vol.2)

 ところが、2021年1月26日、黒竜江中昇生物科技有限公司は、市井の中小企業の代表者に対し、「既存の販売店は市場を全く開拓できていない。このまま放置しておけば黒竜江中昇生物科技有限公司は倒産してしまう。この場面を乗り切るために、各地区の販売店との契約を解約することにした。」等と申し向け、市井の中小企業の独占的販売権を解消することを要望した

 市井の中小企業としては、販路の開拓が進んでいたことや、成分の純度などの点で黒竜江中昇生物科技有限公司製のCBD(カンナビジオール)製品の評判が非常に良かったことから、本件独占販売店契約に基づく独占的販売権を維持したい旨述べ、黒竜江中昇生物科技有限公司との間で協議を行った。

 しかし、黒竜江中昇生物科技有限公司の意向が強かったことから、やむを得ず独占的販売権の解消に応じることとした。

 これにより、市井の中小企業は黒竜江中昇生物科技有限公司制のCBD(カンナビジオール)製品を日本国内において独占的に販売する権利は失ったものの、独占的ではない販売代理店としての地位は継続し、以降も黒竜江中昇生物科技有限公司からのCBD(カンナビジオール)製品の仕入れは継続されることが合意されていた。

 しかし、令和3年4月末頃、黒竜江中昇生物科技有限公司が、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)との間で、2020年12月20日付で、日本国内においてプレミア・ウェルネスサイエンスが黒竜江中昇生物科技有限公司から提供を受けるCBD(カンナビジオール)製品を独占的に販売する内容の総代理店契約を締結している事実が判明した

 プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)は、市井の中小企業が取引を行うことを予定していたプレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)の100%子会社であり、設立されたのは本件総代理店契約が締結されるわずか10日前である2020年12月10日であった

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 細山紳二社長はこう答えるべきであろう。「プレミア・ウェルネスサイエンスは2020年12月10日設立ですが、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、2020年12月20日付で、日本国内において黒竜江中昇生物科技有限公司から提供を受けるCBD(カンナビジオール)製品を独占的に販売する内容の総代理店契約を横取りできる手はずがついたから、その10日前に設立しました。」「市井の中小企業が先に独占販売店契約を締結していた黒竜江中昇生物科技有限公司製のCBD(カンナビジオール)製品の評判は、成分の純度などの点で非常に良かったので、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、独占販売店契約を横取りして、事業の第1弾としてCBDを選択しました。」「2021年9月3日から、市井の中小企業との裁判が始まりましたので、自社ブランドの販売開始時期については、社会通念上、判決が確定してからとなります。」 (vol.2)

 これが、社会的公器であるべき東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)が、その100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)と細山紳二と佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤と、利益を図る目的で共謀して行った、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為のカラクリである。

 
呉松濤(ウィチャットのプロフィール画像より転載)
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 細山紳二社長はこう答えるべきであろう。「プレミア・ウェルネスサイエンスは2020年12月10日設立ですが、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、2020年12月20日付で、日本国内において黒竜江中昇生物科技有限公司から提供を受けるCBD(カンナビジオール)製品を独占的に販売する内容の総代理店契約を横取りできる手はずがついたから、その10日前に設立しました。」「市井の中小企業が先に独占販売店契約を締結していた黒竜江中昇生物科技有限公司製のCBD(カンナビジオール)製品の評判は、成分の純度などの点で非常に良かったので、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、独占販売店契約を横取りして、事業の第1弾としてCBDを選択しました。」「2021年9月3日から、市井の中小企業との裁判が始まりましたので、自社ブランドの販売開始時期については、社会通念上、判決が確定してからとなります。」 (vol.2)

 2021年6月10日、またもや健康産業流通新聞で「上場企業子会社 CBD事業開始の理由 素材ポテンシャルとビジネス 双方で成長期待 プレミア・ウェルネスサイエンス 細山紳二 代表取締役」との見出しの記事が配信された。

 その一部を抜粋して紹介する。

 『東証マザーズ上場企業の100%子会社がCBD(カンナビジオール)製品を日本に普及させようとしている。化粧品・健康食品の企画・販売などを手掛けるプレミアアンチエイジング(東京都港区)の子会社「プレミア・ウェルネスサイエンス」(東京都港区)である。
 これまでにCBDを製造する海外メーカー2社と国内総代理店契約を締結。また今年3月には昭和大学との間で共同研究契約締結するなどして国内でCBD事業を展開していく体制を整えてきた。
 同社がCBD事業で手掛けるのは自社ブランド商品の開発及び販売と、業務提携した外部企業との協業ブランド商品の開発──の大きく2つ。その上で、CBD製品を機能性表示食品にすることを目指しているというのだから瞠目しないわけにはいかない。細山紳二社長に取材した。

――設立は昨年12月。企業概要を聞かせて下さい。

 「概要としては、ウェルネスサービスの研究開発・販売を主要事業とし、AI/IoTを活用した健康増進アプリケーションや環境保全技術に関する研究・事業開発を行うことを目的としたウェルビーイングカンパニーです」

――事業の第1弾としてCBDを選択しました。理由は?

 「素材のポテンシャルとビジネスの双方で非常に成長が期待できるからです。海外におけるCBDは、食品・化粧品・医薬品など、さまざまな分野で応用が加速中です。米国のCBDブランド数は現時点で1000以上。市場規模は年間1.7兆円前後で、昨対比163%という急成長市場ですが、日本において4つの必須要素をクリアしたブランドだけが、消費者に受け入れられると思います」

――自社ブランドの販売開始時期について。

 「時期は言えませんが、すでに開発に着手しており、第1弾商品のモニターをしています(6月2日時点)。CBDを機能性関与成分として、3つのヘルスクレームを検討しており、最終的には機能性表示食品の届出を行う予定でいます」』

 本来、デジタル出身で、既にビジネスアウトラインは終えている細山紳二社長はこう答えるべきであろう。

プレミア・ウェルネスサイエンスは2020年12月10日設立ですが、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、2020年12月20日付で、日本国内において黒竜江中昇生物科技有限公司から提供を受けるCBD(カンナビジオール)製品を独占的に販売する内容の総代理店契約を横取りできる手はずがついたから、その10日前に設立しました。」

「市井の中小企業が先に独占販売店契約を締結していた黒竜江中昇生物科技有限公司製のCBD(カンナビジオール)製品の評判は、成分の純度などの点で非常に良かったので、昭和大学薬学部の佐藤均教授との謀議の上、独占販売店契約を横取りして、事業の第1弾としてCBDを選択しました。」

「2021年9月3日から、市井の中小企業との裁判が始まりましたので、自社ブランドの販売開始時期については、社会通念上、判決が確定してからとなります。」

 <予習>


昭和大学薬学部教授佐藤均先生に聞きました!佐藤均教授に「損害賠償請求の原因の共同不法行為責任」に対するさまざまな疑問を質問させていただきまして、その答弁書の言い分を原文ママ全文公開いたします。 (vol.3)

 昭和大学薬学部教授佐藤均先生に聞きました!

 佐藤均教授に「損害賠償請求の原因の共同不法行為責任」に対するさまざまな疑問を質問させていただきまして、その答弁書の言い分を原文ママ全文公開いたします。

〇訴状の「請求の趣旨」に記載されている原告の申立てについて
 (1)原告市井の中小企業の請求を棄却する。
 (2)訴訟費用は原告市井の中小企業の負担とする。
 との判決を求める。

 
昭和大学薬学部教授佐藤均先生に聞きました!佐藤均教授に「損害賠償請求の原因の共同不法行為責任」に対するさまざまな疑問を質問させていただきまして、その答弁書の言い分を原文ママ全文公開いたします。 (vol.3)

〇訴状の「請求の原因」に記載されている事実についての昭和大学薬学部教授佐藤均の言い分

1 黒竜江中昇生物科技有限公司から市井の中小企業が総代理店契約を解除されたことについて、私(佐藤均)は関与していません。

2 市井の中小企業の 役員を昨年11月ごろから辞任する旨を何度も伝えていました。

 役員を解除しなかったのは、市井の中小企業の問題です。

 こちら(佐藤均)には紹介や専門的なアドバイスは求めるが、給与や配当ももらったことがない。

 研究にかかる費用も請求したが払われず、実費でした。

3 市井の中小企業のために、CBDを購入するお客さんを紹介してあげた。

 市井の中小企業の販売先のほとんどが私(佐藤均)の紹介です。

 しかし、市井の中小企業の役員の売り込みが激しく、押し売りのようというクレームが紹介者の私(佐藤均)にきており、市井の中小企業のCBD販売力のなさが当初より露呈していた。

 また、販売数もしる限りは数キロにしか及ばず、販売力がないのに、損害云々というのは不思議である。

 そもそも不動産業しかやったことのない人間がCBD原料販売、しかも難易度の高いCBD製品を扱おうとした点に無理があったと考える。

 
昭和大学薬学部教授佐藤均先生に聞きました!佐藤均教授に「損害賠償請求の原因の共同不法行為責任」に対するさまざまな疑問を質問させていただきまして、その答弁書の言い分を原文ママ全文公開いたします。 (vol.3)

4 今回の裁判内容を悪質な恐喝ブラックジャーナルである週刊報道サイトに市井の中小企業側が漏洩し、被告すべて(プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)と佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤と細山紳二)に対する名誉棄損、信用毀損、営業妨害、肖像権侵害等を引き起こしたことは、極めて遺憾である。

 昨今のネット上での侮辱や個人情報漏洩等は刑事罰を含む厳罰化の対象となっており、今回の情報漏洩も相当の刑事的処罰が適用されると思慮します。

 さらに私の職場である昭和大学にも脅迫の手紙(取材申込書であると推認される)が来ており学内で大きな問題となっております

 今回の裁判における市井の中小企業側の誣告罪と併せて、ブラックジャーナルを使って本裁判の内容を社会に広く知らしめようとした動機を知りたいと思います。

 大学への脅迫(取材申込であると推認される)については別件として大学側が対応しているため、証拠資料は大学からの承認が得られ次第提出します。

 
昭和大学薬学部教授佐藤均先生に聞きました!佐藤均教授に「損害賠償請求の原因の共同不法行為責任」に対するさまざまな疑問を質問させていただきまして、その答弁書の言い分を原文ママ全文公開いたします。 (vol.3)

5 市井の中小企業は、黒竜江中昇生物科技有限公司側とのやりとりを証拠として提出しているが、そこには契約不履行に伴う黒竜江中昇生物科技有限公司の判断によって独占代理権が解除されて通常の代理権に変更されたことが記載されている。

 そこに私(佐藤均)の意思や判断が反映された事実はない。

 今回の訴訟提起をきっかけとして細山紳二氏に尋ねたところ、日付が修正されずに記載されたままの誤った契約書を市井の中小企業側が入手しただけでであって、正しい日付の契約書ではないとの説明を受けた。

 従って、市井の中小企業の主張は推測と誤認に基づいたものである。(vol.3)

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件
昭和大学薬学部教授佐藤均先生に聞きました!佐藤均教授に「損害賠償請求の原因の共同不法行為責任」に対するさまざまな疑問を質問させていただきまして、その答弁書の言い分を原文ママ全文公開いたします。 (vol.3)

「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 答弁書の書き方も知らないのに、まさかの本人訴訟続行への意志を示す佐藤均(昭和大学教授)!西山渉裁判官の薦めと丁寧な説明にも関わらず、頑なに断って「代理人弁護士を頼む必要はない」と放言!そして、上総秀一弁護士(あきつ総合法律事務所)のウェブ弁論の要望は佐藤均の本人訴訟続行を理由に却下! (vol.4)

 佐藤均(昭和大学教授)による本人訴訟が続行へ!

 西山渉裁判官の薦めと丁寧な説明にも関わらず、頑なに断って「代理人弁護士を頼む必要はない」と放言!

 そして、上総秀一弁護士のウェブ弁論の要望は佐藤均の本人訴訟続行を理由に却下!

 2021年10月11日13:30〜、東京地方裁判所601号法廷において、東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)と

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 答弁書の書き方も知らないのに、まさかの本人訴訟続行への意志を示す佐藤均(昭和大学教授)!西山渉裁判官の薦めと丁寧な説明にも関わらず、頑なに断って「代理人弁護士を頼む必要はない」と放言!そして、上総秀一弁護士(あきつ総合法律事務所)のウェブ弁論の要望は佐藤均の本人訴訟続行を理由に却下! (vol.4)

細山紳二と佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を被告とした損害賠償請求事件(令和3年(ワ)第23033号)の第一回口頭弁論が開催された。

 傍聴人は、佐藤均(昭和大学薬学部教授)曰く悪質な恐喝ブラックジャーナルである週刊報道サイトを主宰する「ジャーナリストの王者」佐藤昇と東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジングの法務部の者と推認される女性の二人である。

 そして、原告側は、市井の中小企業の代理人弁護士の二人が入廷していた。

 そして、被告側は、4日前に受任したばかりの東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)と細山紳二の三者の代理人弁護士の上総秀一弁護士(あきつ総合法律事務所)が入廷していた。

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 答弁書の書き方も知らないのに、まさかの本人訴訟続行への意志を示す佐藤均(昭和大学教授)!西山渉裁判官の薦めと丁寧な説明にも関わらず、頑なに断って「代理人弁護士を頼む必要はない」と放言!そして、上総秀一弁護士(あきつ総合法律事務所)のウェブ弁論の要望は佐藤均の本人訴訟続行を理由に却下! (vol.4)

 まさかの佐藤均(昭和大学教授)見参!

 そして、週刊報道サイトを悪質な恐喝ブラックジャーナルであると評する佐藤均(昭和大学薬学部教授)代理人弁護士に依頼せず本人が入廷していた。

 本来、民事裁判における第一回口頭弁論においては、被告側は擬制陳述にして、欠席することが多いが、この裁判は、きちんと上総秀一弁護士が出席して、また、佐藤均(昭和大学薬学部教授)も見参していた。

 そして、西山渉裁判官(布施木徹書記官)が入廷してきて、公判が始まった。

 上総秀一弁護士は11月15日までに被告三者の準備書面を提出する旨を述べた。

 西山渉裁判官は、被告呉松濤は、今後代理人弁護士を選任し、当該弁護士に訴訟追行を委任することを検討している旨を説明した。

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 答弁書の書き方も知らないのに、まさかの本人訴訟続行への意志を示す佐藤均(昭和大学教授)!西山渉裁判官の薦めと丁寧な説明にも関わらず、頑なに断って「代理人弁護士を頼む必要はない」と放言!そして、上総秀一弁護士(あきつ総合法律事務所)のウェブ弁論の要望は佐藤均の本人訴訟続行を理由に却下! (vol.4)

 答弁書の書き方も知らないのに、まさかの本人訴訟続行への意志を示す佐藤均(昭和大学教授)

 西山渉裁判官は、答弁書の書き方も知らない佐藤均(昭和大学薬学部教授)に対して、
「答弁書とは、原告の訴状に記載された主張の事実関係に対して、『認める』『認めない(否認)』『知らない(不知)』の概ね三つの認否を示す作業が必要となり、『認めない(否認)』とする時は、その理由を付記する必要があります」
と丁寧に説明した。

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 答弁書の書き方も知らないのに、まさかの本人訴訟続行への意志を示す佐藤均(昭和大学教授)!西山渉裁判官の薦めと丁寧な説明にも関わらず、頑なに断って「代理人弁護士を頼む必要はない」と放言!そして、上総秀一弁護士(あきつ総合法律事務所)のウェブ弁論の要望は佐藤均の本人訴訟続行を理由に却下! (vol.4)

 西山渉裁判官による丁寧な説明に対して、佐藤均(昭和大学教授)がまさかの回答をした。

 「私(佐藤均)は(否認の理由を付記できるので)代理人弁護士は必要ないと考えます」

 既報の通り(vol.3)、佐藤均(昭和大学薬学部教授)は、10月3日提出の答弁書に

 「今回の裁判内容を悪質な恐喝ブラックジャーナルである週刊報道サイトに市井の中小企業側が漏洩し、被告すべてに対する名誉棄損、信用毀損、営業妨害、肖像権侵害等を引き起こした

 「私の職場である昭和大学にも脅迫の手紙(取材申込書であると推認される)が来ており、学内で大きな問題となっている

 などの無意味な記載だけして、最低限必要な『認める』『認めない(否認)』『知らない(不知)』の概ね三つの認否を示す作業すら怠り、『認めない(否認)』とする時の理由すらも付記せず、佐藤均(昭和大学薬学部教授)は答弁書の書き方すら知らないことが露呈した。

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 答弁書の書き方も知らないのに、まさかの本人訴訟続行への意志を示す佐藤均(昭和大学教授)!西山渉裁判官の薦めと丁寧な説明にも関わらず、頑なに断って「代理人弁護士を頼む必要はない」と放言!そして、上総秀一弁護士(あきつ総合法律事務所)のウェブ弁論の要望は佐藤均の本人訴訟続行を理由に却下! (vol.4)

 佐藤均(昭和大学薬学部教授)は、CBD(カンナビジオール)については詳しいのであろうが、民事裁判については、何の知識の持ち合わせていないことが、公判の場で明らかとなった。

 上総秀一弁護士は、西山渉裁判官に対して、「第二回弁論から、公開されないウェブ弁論にできないでしょうか?」と要望した。

 しかし、西山渉裁判官は「ウェブ弁論は、当事者(原告と被告共に)に全て代理人弁護士がいないとできません」と採用しなかった

 そして、西山渉裁判官は、「次回(第二回弁論)は、11月22日月曜日の14時〜、本法廷(601号法廷)で行います」と述べて、第一回口頭弁論は終演した。 

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 答弁書の書き方も知らないのに、まさかの本人訴訟続行への意志を示す佐藤均(昭和大学教授)!西山渉裁判官の薦めと丁寧な説明にも関わらず、頑なに断って「代理人弁護士を頼む必要はない」と放言!そして、上総秀一弁護士(あきつ総合法律事務所)のウェブ弁論の要望は佐藤均の本人訴訟続行を理由に却下! (vol.4)

 次回(11月15日)までに、東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)と細山紳二の三者がどのような答弁書を提出してくるのだろうか?だけでなく、佐藤均(昭和大学薬学部教授)がきちんと西山渉裁判官から説明された要旨に沿った内容の答弁書を提出できるのかどうかが楽しみだ。 (vol.4)


「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その5 これが細山紳二流ランウェイショーだ!CBD(カンナビジオール)でサポートしたランウェイショーを観た者は「特にアナウンス等はされずにランウェイショーは始まった」「モデルたちが通路を歩いて終わり、といった素っ気ないものであった」「招待客にはお土産が配布されていた」「そのお土産の中にはCBD(カンナビジオール)のサプリが入っているのだと思う」と論評した。 (vol.5)

 これが細山紳二流ランウェイショーだ!

 2021年10月20日17時から、東京駅グランルーフにおいて、プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)の100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンスの細山紳二による、CBD(カンナビジオール)でサポートしたランウェイショーが開催された。

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その5 これが細山紳二流ランウェイショーだ!CBD(カンナビジオール)でサポートしたランウェイショーを観た者は「特にアナウンス等はされずにランウェイショーは始まった」「モデルたちが通路を歩いて終わり、といった素っ気ないものであった」「招待客にはお土産が配布されていた」「そのお土産の中にはCBD(カンナビジオール)のサプリが入っているのだと思う」と論評した。 (vol.5)

 このランウェイショーを観た者は、

「特にアナウンス等はされずにランウェイショーは始まった」

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その5 これが細山紳二流ランウェイショーだ!CBD(カンナビジオール)でサポートしたランウェイショーを観た者は「特にアナウンス等はされずにランウェイショーは始まった」「モデルたちが通路を歩いて終わり、といった素っ気ないものであった」「招待客にはお土産が配布されていた」「そのお土産の中にはCBD(カンナビジオール)のサプリが入っているのだと思う」と論評した。 (vol.5)

「モデルたちが通路を歩いて終わり、といった素っ気ないものであった」

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その5 これが細山紳二流ランウェイショーだ!CBD(カンナビジオール)でサポートしたランウェイショーを観た者は「特にアナウンス等はされずにランウェイショーは始まった」「モデルたちが通路を歩いて終わり、といった素っ気ないものであった」「招待客にはお土産が配布されていた」「そのお土産の中にはCBD(カンナビジオール)のサプリが入っているのだと思う」と論評した。 (vol.5)

「招待客にはお土産が配布されていた」

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その5 これが細山紳二流ランウェイショーだ!CBD(カンナビジオール)でサポートしたランウェイショーを観た者は「特にアナウンス等はされずにランウェイショーは始まった」「モデルたちが通路を歩いて終わり、といった素っ気ないものであった」「招待客にはお土産が配布されていた」「そのお土産の中にはCBD(カンナビジオール)のサプリが入っているのだと思う」と論評した。 (vol.5)

「そのお土産の中にはCBD(カンナビジオール)のサプリが入っているのだと思う」
と論評した。

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その5 これが細山紳二流ランウェイショーだ!CBD(カンナビジオール)でサポートしたランウェイショーを観た者は「特にアナウンス等はされずにランウェイショーは始まった」「モデルたちが通路を歩いて終わり、といった素っ気ないものであった」「招待客にはお土産が配布されていた」「そのお土産の中にはCBD(カンナビジオール)のサプリが入っているのだと思う」と論評した。 (vol.5)

 CBD(カンナビジオール)を含有したサプリを売り出そうとする試みは企業活動として構わないが、社会的公器である東証マザーズ上場企業のプレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)がその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)や佐藤均(昭和大学薬学部教授)や呉松濤と共謀して、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りしたのであろう独占販売店契約でもってCBD(カンナビジオール)を含有したサプリを売り出す企業活動は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の収益第一主義のカネの一極集中の新自由主義の資本の論理(参照:令和3年9月6日記事「三菱UFJFG株主総会2021参戦記vol.11」に基づいており、社会通念上、問題があると言えるのではなかろうか?(vol.5)

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その5 これが細山紳二流ランウェイショーだ!CBD(カンナビジオール)でサポートしたランウェイショーを観た者は「特にアナウンス等はされずにランウェイショーは始まった」「モデルたちが通路を歩いて終わり、といった素っ気ないものであった」「招待客にはお土産が配布されていた」「そのお土産の中にはCBD(カンナビジオール)のサプリが入っているのだと思う」と論評した。 (vol.5)

「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その6 市井の中小企業からプレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)へのブレミア・ウェルネスサイエンス株式会社に関する照会書(令和3年8月10日付)とプレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)からの回答書(令和3年8月20日付) (vol.6)

 ブレミア・ウェルネスサイエンス株式会社に関する照会書

                       令和3年8月10日

〒105―6308
東京都港区虎ノ門1−23−1
 虎ノ門ヒルズ森タワー8階
ブレミアアンチエイジング株式会社
代表取締役 松浦 清 殿

                 市井の中小企業代理人弁護士

 前略

 当職らは、市井の中小企業の代理人として、貴社の子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社(以下、「ウェルネス社」といいます。)に関し、貴社に対し、以下の通り問い合わせを致します。

1 ウェルネス社は、令和2年12月20日に、中華人民共和国の黒竜江中昇生物科技有限公司(以下、「中昇社」といいます。)と、CBD製品に関する「総代理店契約」を締結しております(以下、「本件総代理店契約」といいます。)。

 一方で、本件総代理店契約の成立以前の令和2年8月5日に、市井の中小企業は中昇社との間でCBD製品に関する独占販売店契約(以下、「本件独占販売契約」)といいます。)を締結しておりましたが、令和3年1月ころ、中昇社から、大要「既存の各販売店は市場を全く打開できていない。このまま放置しておけば中昇は倒産してしまう。この場面を乗り越えるため、各地区の販売店との契約を解除することにした。」との申し出を受けたことから、同年2月8日、市井の中小企業は本件独占販売契約を解約し、中昇社との間で、新たに独占的ではない形で中昇社製のCBD製品の販売を行う旨の合意を交わしました。市井の中小企業としては本件独占販売契約を解約することは本意ではありませんでしたが、中昇社から強い要望を受けたことや、独占的ではないものの中昇社からCBD製品の仕入れを行うことは引き続き可能とのことであったことから、やむを得ずこれに応じたものであります。

 ところが、その後上記のとおリウェルネス社が本件総代理店契約を締結していた事実が発覚したことにより、中昇社の上記説明は事実と異なるものであったことが判明いたしました。また、本件総代理店契約の存在により、独占的でない形での中昇社製のCBD製品の販売を行うことも不可能であることが明らかとなりました。

 以上のような経緯からすれば、中昇社はウェルネス社の働きかけによって市井の中小企業を不当に排除するために上記のような申入れを行ったものと考えざるを得ず、現在市井の中小企業はウェルネス社をはじめとした関係者に対し、このような不当な行為によって市井の中小企業が被った損害を賠償することを要求しております

2 ところで、貴社は以前から某一般財団法人や某一般財団法人等との間で、市井の中小企業が中昇社から購入したCBD製品を仕入れるための商談を行っておりましたが、当該商談の中で市井の中小企業が中昇社との間で独占的な販売契約を締結していることについて、貴社に対し説明がされていたことが確認されております。

 ウェルネス社は貴社の100%子会社ですが、その設立年月日は本件総代理店契約が締結されるわずか5日前である令和2年12月15日です。設立からわずか5日間で外国企業との間で交渉を行い、契約締結に至るということはあり得ず、ウェルネス社の設立に関与した人物が、ウェルネス社の設立前から、中昇社側との間で契約締結の交渉を行っていたことは明らかであります

 市井の中小企業としてはこの点に関する事実関係を確認することが極めて重要であると考えておりますところ、ウェルネス社の親会社であり、かつ本店所在地も同一である貴社であれば、上記の事実関係についてご承知のところがあるのではないかと思料し、本状をお送りさせていただいた次第であります。

3 つきましては、市井の中小企業としては、貴社に対し、下記の事項について照会を求めますので、本状到達後10日以内に当職らまで書面にてご回答くださいますようお願いいたします。

              記

(1)ウェルネス社の設立前の時点において、中昇社との間で契約締結の交渉を行っていた人物の氏名、所属先等をご教示ください。

(2)貴社においてウェルネス社の設立を担当された役員または従業員の方がいらっしゃるものと思料いたしますが、当該役員または従業員の方の氏名、肩書をご教示ください。

(3)中昇社とウェルネス社との「総代理店契約」の締結において、貴社がどのような関与をされていたのか、具体的にご教示ください。

(4)中昇社が市井の中小企業との独占販売店契約を解除するに際し、貴社がどのような関与をされていたのか、具体的にご教示ください。

                              草々

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その6 市井の中小企業からプレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)へのブレミア・ウェルネスサイエンス株式会社に関する照会書(令和3年8月10日付)とプレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)からの回答書(令和3年8月20日付) (vol.6)

               回答書

                     令利3年8月20日
市井の中小企業代理人弁護士 殿
                  東京都港区虎ノ門1−23−1
                   虎ノ門ヒルズ森タワー8階
                ブレミアアンチエイジング株式会社
                    代表取締役 松浦 清

 前略

 令和3年8月10日付の貴信にて照会のありました件につきまして、下記の通り回答いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

                              草々

               記

(1)弊社は、弊社子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社(以下、PWS)設立前に、黒竜江中昇生物科技有限公司(以下、中昇社)との契約締結交渉は行っておりません。

(2)弊社においてPWS設立を担当した者は複数名おり、個人情報保護および企業秘密情報管理の観点から、開示は控えさせていただきたく存じます。

(3)弊社は中昇社とPWSとの「総代理店契約」の締結には関与しておりません。

(4)弊社は中昇社と市井の中小企業との独占販売店契約の解除には関与しておりません。

                              以上 (vol.6)

 ブレミア・ウェルネスサイエンス株式会社に関する照会書

                       令和3年8月10日

〒105―6308
東京都港区虎ノ門1−23−1
 虎ノ門ヒルズ森タワー8階
ブレミアアンチエイジング株式会社
代表取締役 松浦 清 殿

                 市井の中小企業代理人弁護士

 前略

 当職らは、市井の中小企業の代理人として、貴社の子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社(以下、「ウェルネス社」といいます。)に関し、貴社に対し、以下の通り問い合わせを致します。

1 ウェルネス社は、令和2年12月20日に、中華人民共和国の黒竜江中昇生物科技有限公司(以下、「中昇社」といいます。)と、CBD製品に関する「総代理店契約」を締結しております(以下、「本件総代理店契約」といいます。)。

 一方で、本件総代理店契約の成立以前の令和2年8月5日に、市井の中小企業は中昇社との間でCBD製品に関する独占販売店契約(以下、「本件独占販売契約」)といいます。)を締結しておりましたが、令和3年1月ころ、中昇社から、大要「既存の各販売店は市場を全く打開できていない。このまま放置しておけば中昇は倒産してしまう。この場面を乗り越えるため、各地区の販売店との契約を解除することにした。」との申し出を受けたことから、同年2月8日、市井の中小企業は本件独占販売契約を解約し、中昇社との間で、新たに独占的ではない形で中昇社製のCBD製品の販売を行う旨の合意を交わしました。市井の中小企業としては本件独占販売契約を解約することは本意ではありませんでしたが、中昇社から強い要望を受けたことや、独占的ではないものの中昇社からCBD製品の仕入れを行うことは引き続き可能とのことであったことから、やむを得ずこれに応じたものであります。

 ところが、その後上記のとおリウェルネス社が本件総代理店契約を締結していた事実が発覚したことにより、中昇社の上記説明は事実と異なるものであったことが判明いたしました。また、本件総代理店契約の存在により、独占的でない形での中昇社製のCBD製品の販売を行うことも不可能であることが明らかとなりました。

 以上のような経緯からすれば、中昇社はウェルネス社の働きかけによって市井の中小企業を不当に排除するために上記のような申入れを行ったものと考えざるを得ず、現在市井の中小企業はウェルネス社をはじめとした関係者に対し、このような不当な行為によって市井の中小企業が被った損害を賠償することを要求しております

2 ところで、貴社は以前から某一般財団法人や某一般財団法人等との間で、市井の中小企業が中昇社から購入したCBD製品を仕入れるための商談を行っておりましたが、当該商談の中で市井の中小企業が中昇社との間で独占的な販売契約を締結していることについて、貴社に対し説明がされていたことが確認されております。

 ウェルネス社は貴社の100%子会社ですが、その設立年月日は本件総代理店契約が締結されるわずか5日前である令和2年12月15日です。設立からわずか5日間で外国企業との間で交渉を行い、契約締結に至るということはあり得ず、ウェルネス社の設立に関与した人物が、ウェルネス社の設立前から、中昇社側との間で契約締結の交渉を行っていたことは明らかであります

 市井の中小企業としてはこの点に関する事実関係を確認することが極めて重要であると考えておりますところ、ウェルネス社の親会社であり、かつ本店所在地も同一である貴社であれば、上記の事実関係についてご承知のところがあるのではないかと思料し、本状をお送りさせていただいた次第であります。

3 つきましては、市井の中小企業としては、貴社に対し、下記の事項について照会を求めますので、本状到達後10日以内に当職らまで書面にてご回答くださいますようお願いいたします。

              記

(1)ウェルネス社の設立前の時点において、中昇社との間で契約締結の交渉を行っていた人物の氏名、所属先等をご教示ください。

(2)貴社においてウェルネス社の設立を担当された役員または従業員の方がいらっしゃるものと思料いたしますが、当該役員または従業員の方の氏名、肩書をご教示ください。

(3)中昇社とウェルネス社との「総代理店契約」の締結において、貴社がどのような関与をされていたのか、具体的にご教示ください。

(4)中昇社が市井の中小企業との独占販売店契約を解除するに際し、貴社がどのような関与をされていたのか、具体的にご教示ください。

                              草々

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その6 市井の中小企業からプレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)へのブレミア・ウェルネスサイエンス株式会社に関する照会書(令和3年8月10日付)とプレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)からの回答書(令和3年8月20日付) (vol.6)

               回答書

                     令利3年8月20日
市井の中小企業代理人弁護士 殿
                  東京都港区虎ノ門1−23−1
                   虎ノ門ヒルズ森タワー8階
                ブレミアアンチエイジング株式会社
                    代表取締役 松浦 清

 前略

 令和3年8月10日付の貴信にて照会のありました件につきまして、下記の通り回答いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

                              草々

               記

(1)弊社は、弊社子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社(以下、PWS)設立前に、黒竜江中昇生物科技有限公司(以下、中昇社)との契約締結交渉は行っておりません。

(2)弊社においてPWS設立を担当した者は複数名おり、個人情報保護および企業秘密情報管理の観点から、開示は控えさせていただきたく存じます。

(3)弊社は中昇社とPWSとの「総代理店契約」の締結には関与しておりません。

(4)弊社は中昇社と市井の中小企業との独占販売店契約の解除には関与しておりません。

                              以上 (vol.6)


「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その7 市井の中小企業から呉松濤へのプレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)の100%子会社ブレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)に関する通知書(令和3年6月)と呉松濤からの回答(令和3年6月18日)「黒竜江中昇生物科技有限公司から販売店契約を解約をさせたことはない。市井の中小企業は売上もほとんどなかったので、それが解約の原因。また、中昇社とプレミア・ウェルネスサイエンスが契約したのは、市井の中小企業との契約を解約した後のこと。また、市井の中小企業の損害については、ほとんど売れていなかったのに、どうやって計算したのか。このように、事実関係が自分の認識とくい違うので、支払うつもりはない。これはすでに関係者と相談した結果だ。」(vol.7)

              通知書

                        2021年6月

〒169-0072
東京都新宿区大久保
呉 松濤 殿

                  市井の中小企業代理人弁護士

 当職らは、市井の中小企業の代理人として、貴殿に対し、以下の通りご連絡いたします。

1 2020年8月10日、市井の中小企業は、中華人民共和国所在の黒竜江中昇生物科技有限公司(以下、「中昇社」といいます。)との間で、中昇社が日本に輸出するCBDアイソレート、CBDディスティレート、CBDオイル等のCBD関連製品(以下、「CBD製品」といいます。)につき、市井の中小企業が日本で独占的に販売する内容の販売店契約を締結しました。

2 ところがその後中昇社は、市井の中小企業の代表取締役に対し、大要「既存の各販売店は市場を全く打開できていない。このまま放置しておけば中昇は倒産してしまう。この場面を乗り越えるため、各地区の販売店との契約を解約することとした。」等と申し向け、市井の中小企業をして、同社と中昇社との販売店契約を解約させるに至りました。
 しかしながら、その後になり、2020年12月20日付で、中昇社とブレミア・ウェルネスサイエンス株式会社(以下、「ウェルネス社」といいます。)との間で、日本においてウェルネス社がCBD製品を独占的に販売する内容の契約を締結していることが判明いたしました。
 このような経緯からすれば、中昇社は、ウェルネス社と新規に上記契約を締結した事実を秘匿し、「全世界の代理店契約を解除することにした」等という虚偽を申し向けることで市井の中小企業を欺岡し、中昇社と市井の中小企業との契約を解約させたものであると判断せざるを得ません。

3 貴殿は、以前から中昇社の総経理である朱法科氏(以下、「朱氏」といいます。)の知人であり、現在市井の中小企業の代表取締役、取締役らが、市井の中小企業を設立して中昇社のCBD製品の日本での展開を始めるにあたり、市井の中小企業の代表取締役らを朱氏に紹介し、市井の中小企業の代表取締役らを中昇社と結び付けております。
 また、市井の中小企業の代表取締役らを設立するに際しても、資本金300万円のうち75万円を出資して株主となり、その後も、貴殿は市井の中小企業に来社の上で同社の業務を行っておりました。その業務においては、市井の中小企業の代表取締役らが主に貴殿を窓口として中昇社とやり取りをしておりました
 ところが、中昇社がウェルネス社と上記契約を締結した直後の2021年1月以降は貴殿は市井の中小企業に来社しなくなり、同月14日には突然、市井の中小企業を辞める。(自身が出した出資金の一部である)50万円を返してほしい。等と主張しました。

4 以上のような経緯からすれば、貴殿は中昇社とウェルネス社との間の独占的販売契約の締結の事実やその経緯を当然に認識しており、中昇社も貴殿と共謀のうえで、上記欺岡行為に出た可能性が高いものと考えざるをえません。
 よって、貴殿も、上記の中昇社による上記欺岡行為につき共同不法行為責任(民法719条)を負い、中昇社らと連帯して、市井の中小企業に生じた損害を賠償する責任を負います
 市井の中小企業には、中昇社による上記の欺岡行為により、予定していた利益を失う等の損害が生じ、その金額は2億円を下りません。
 そこで、市井の中小企業は貴殿に対し、上記損害賠償請求として2億円の支払を求めますので、本書到達後2週間以内に下記の預金口座まで振込送金する方法によりお支払いください。

5 万一期限までにお支払いを頂けず、当職らに対するなんらのご連絡もない場合には、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起せざるを得ませんので、ご留意ください。

 なお、上記の各件に関しては、当職らが市井の中小企業の代理人となりますので、市井の中小企業に対するご連絡は当職ら宛てにいただくこととし、市井の中小企業に対する直接のご連絡はお控えください。

                             以上

            呉松濤からの回答

 令和3年6月18日頃、呉松濤から電話が着て、若干日本語が分かりにくい部分もありましたが、概ね以下のような話をした。

 「黒竜江中昇生物科技有限公司から販売店契約を解約をさせたことはない。市井の中小企業は売上もほとんどなかったので、それが解約の原因。また、中昇社とプレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が契約したのは、市井の中小企業との契約を解約した後のこと。また、市井の中小企業の損害については、ほとんど売れていなかったのに、どうやって計算したのか。このように、事実関係が自分の認識とくい違うので、支払うつもりはない。これはすでに関係者と相談した結果だ。」(vol.7)


「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その8 市井の中小企業から佐藤均へのプレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)の100%子会社ブレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)に関する通知書(令和3年6月)と佐藤均からの回答(令和3年7月8日)「中昇社と市井の中小企業の独占販売店契約については、ほとんどタッチしておらず、事情が分からない。もっとも、結果として違約金が払えないということで、独占販売店契約を解除されることになった、と聞いた。」「総代理店を外された、と言うのは後から聞いた。」「ウェルネス社が昭和大学に接触してきたのは、その後。ウェルネス社との契約は、自分(佐藤均)ではなく昭和大学との契約。」「契約締結後に、私(佐藤均)が研究代表者として選ばれた。」「自分は基本的に受け身なので、市井の中小企業からの通知書に記載されているような事情はよく分からないが、概ね認識は以上である。」等(vol.8)

              通知書

                        2021年6月

東京都
佐藤 均 殿

                  市井の中小企業代理人弁護士

 当職らは、市井の中小企業の代理人として、貴殿に対し、以下の通りご連絡いたします。

1 2020年8月10日、市井の中小企業は、中華人民共和国所在の黒竜江中昇生物科技有限公司(以下、「中昇社」といいます。)との間で、中昇社が日本に輸出するCBDアイソレート、CBDディスティレート、CBDオイル等のCBD関連製品(以下、「CBD製品」といいます。)につき、市井の中小企業が日本で独占的に販売する内容の販売店契約を締結しました。

2 ところがその後中昇社は、市井の中小企業の代表取締役に対し、大要「既存の各販売店は市場を全く打開できていない。このまま放置しておけば中昇は倒産してしまう。この場面を乗り越えるため、各地区の販売店との契約を解約することとした。」等と申し向け、市井の中小企業をして、同社と中昇社との販売店契約を解約させるに至りました。
 しかしながら、その後になり、2020年12月20日付で、中昇社とブレミア・ウェルネスサイエンス株式会社(以下、「ウェルネス社」といいます。)との間で、日本においてウェルネス社がCBD製品を独占的に販売する内容の契約を締結していることが判明いたしました。
 このような経緯からすれば、中昇社は、ウェルネス社と新規に上記契約を締結した事実を秘匿し、「全世界の代理店契約を解除することにした」等という虚偽を申し向けることで市井の中小企業を欺岡し、中昇社と市井の中小企業との契約を解約させたものであると判断せざるを得ません。

3 さらに、貴殿が所属されている学校法人昭和大学(以下、「昭和大学」といいます。)の2021年4月28日付プレスリリースによると、昭和大学は2021年4月1日に、カンナビノイドを用いた研究に関して、ウェルネス社との間で共同研究及び事業化に向けた包括連携契約(以下、「本件包括連携契約」といいます。)を締結したとのことであります。
 貴殿はカンナビノイドの研究等の分野では第一人者として認識されていることからすれば、本件包括連携契約についても、実質的には貴殿が主導してウェルネス社との間で締結されたものであることは明らかであります。

4 以上のような経緯からすれば、貴殿は中昇社とウェルネス社との間の独占的販売契約の締結の事実やその経緯を当然に認識しており、そのうえで本件包括連携契約の締結に関与し、今後ウェルネス社の事業の推進に向けて同社と連携をしていかれるものと推察をいたします。
 しかし、貴殿は市井の中小企業の取締役でありますので、上記が市井の中小企業に対する背信行為であり、民法上の不法行為責任(民法709条)及び取締役の競業避止義務違反、忠実義務違反を理由とする会社に対する損害賠償責任(会社法356条1項1号、同法423条1項)を負うことは明らかであります。

5 そこで、市井の中小企業といたしましては、貴殿に対し、上記損害賠償請求として、2億円の支払を求めますので、本書到達後2週間以内に、下記の預金口座まで振込送金する方法によりお支払いください。

6 万―期限までにお支払いを頂けず、当職らに対するなんらのご連絡もない場合には、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起せざるを得ませんので、ご留意ください。

7 また、上記とは別件になりますが、市井の中小企業は、中昇から輸入した大麻原料の取得部位につき「(大麻草の)花、茎」等と記載されていたものを、貴殿の指示により、「(大麻草の)茎、種」等と書き直したうえで輸入の手続を行った、とのことです。
 市井の中小企業によれば、これについて、大麻取締法上問題がない行為であるのか、また、上記のような経緯を政府機関に説明する必要があるか否か等につき、貴殿の専門的知見を伺いたい、とのことでしたので、この旨、併せてご連絡させていただく次第です。

8 なお、上記の各件に関しては、当職らが市井の中小企業の代理人となりますので、市井の中小企業に対するご連絡は当職ら宛てにいただくこととし、市井の中小企業に対する直接のご連絡はお控えください。
                             以上

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その8 市井の中小企業から佐藤均へのプレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)の100%子会社ブレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)に関する通知書(令和3年6月)と佐藤均からの回答(令和3年7月8日)「中昇社と市井の中小企業の独占販売店契約については、ほとんどタッチしておらず、事情が分からない。もっとも、結果として違約金が払えないということで、独占販売店契約を解除されることになった、と聞いた。」「総代理店を外された、と言うのは後から聞いた。」「ウェルネス社が昭和大学に接触してきたのは、その後。ウェルネス社との契約は、自分(佐藤均)ではなく昭和大学との契約。」「契約締結後に、私(佐藤均)が研究代表者として選ばれた。」「自分は基本的に受け身なので、市井の中小企業からの通知書に記載されているような事情はよく分からないが、概ね認識は以上である。」等(vol.8)

            佐藤均からの回答

 令和3年7月8日頃、佐藤均と連絡が取れ、話を聞き、佐藤均は、概ね以下の通りの内容の話をした。

 「これまで少し体調を崩していて連絡が遅くなった。この後、改めて文書で回答するつもり。」
 「中昇社と市井の中小企業の独占販売店契約については、ほとんどタッチしておらず、事情が分からない。もっとも、結果として違約金が払えないということで、独占販売店契約を解除されることになった、と聞いた。」
 「総代理店を外された、と言うのは後から聞いた。」
 「ウェルネス社が昭和大学に接触してきたのは、その後。ウェルネス社との契約は、自分(佐藤均)ではなく昭和大学との契約。」
 「契約締結後に、私(佐藤均)が研究代表者として選ばれた。」
 「市井の中小企業との関係では、2021年2月ころから、役員を辞めたい、と言ってきた。口頭でその旨を話したところ、「分かりました。」とのことだった。」
 「その後、市井の中小企業が自分(佐藤均)を役員から外す処理をしたかは知らない。」
 「自分は基本的に受け身なので、市井の中小企業からの通知書に記載されているような事情はよく分からないが、概ね認識は以上である。」
 「改めて話をすることも可能なので、その場合は連絡をもらえたら対応する。」(vol.8)


「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 その9 市井の中小企業からプレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)の100%子会社ブレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)への通知書(令和3年6月)。そして、細山紳二(プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社代表取締役)本人から、まさかの回答がなされた。本日2021年11月22日14時からの第二回弁論以降、そのまさかの回答が明らかにされることであろう。(vol.9)

              通知書
                       2021年6月
〒105-6308
東京都港区虎ノ門1−23−1 虎ノ門ヒルズ森タワー
プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社
代表取締役 細山 紳二 殿

                   市井の中小企業代理人弁護士

 当職らは、市井の中小企業の代理人として、貴社に対し、以下の通りご連絡いたします。

1 2020年8月10日、市井の中小企業は黒竜江中昇生物科技有限公司(以下、単に「中昇」といいます。)との間で、中昇が日本に輸出するCBDアイソレート、CBDディスティレート、CBDオイル等のCBD関連製品(以下、「CBD製品」といいます。)につき、市井の中小企業が日本で独占的に販売する内容の販売店契約を締結しました。

2 ところがその後中昇は、市井の中小企業の代表取締役に対し、大要「既存の各販売店は市場を全く打開できていない。このまま放置しておけば中昇は倒産してしまう。この場面を乗り越えるため、各地区の販売店との契約を解約することとした。」等と申し向けた結果、市井の中小企業をして、同社と中昇との販売店契約を解約させるに至りました。

 しかし、事実としては中昇は、それ以前の2020年12月20日付で、貴社との間で、日本において貴社がCBD製品を独占的に販売する内容の契約を締結しておりました

 よって、中昇は、貴社と新規に上記契約を締結した事実を秘匿し、「各地区の代理店契約を解除することにした」等という虚偽を申し向けることで市井の中小企業を欺岡し、中昇と市井の中小企業との契約を解約させたものです。

 かかる中昇による市井の中小企業に対する欺岡行為が不法行為に該当することは明らかです

3 市井の中小企業は、貴社が中昇と上記の契約を締結する以前より、貴社の親会社であるプレミアアンチエイジング株式会社に対して、CBD製品を売却する話を進めており、同社が当然、中昇と市井の中小企業との販売代理店契約の締結の事実を知っていたと考えられます

 また、市井の中小企業の取締役である佐藤均昭和大学薬学部教授が、貴社との包括連携契約を締結し、貴社と中昇との取引を全面的にバックアップしていると考えられることから、同氏が貴社に対し、中昇と市井の中小企業の販売店契約の事実を伝えた可能性は高いと考えられます。

 さらに、貴社は上記の通り2020年12月に中昇との間で、貴社中昇のCBD製品を独占的に販売する内容の契約を締結しながら、その後のブレスリリースにおいては、2021年1月に同契約を締結した旨を発表しております。

 これらの事情からは、貴社も、中昇と市井の中小企業との販売店契約締結の事実を認識しており、中昇らと共謀の上、同契約を解除させた可能性が高いと考えます

4 そして、このように中昇の上記欺岡行為により中昇との販売店契約を解除することとなったうえ、中昇がウェルネス社と販売店契約を締結したことにより、市井の中小企業は2億円を下らない金額の、得られるはずであった利益を失いました。

 中昇が欺罔により市井の中小企業との契約を解約した行為については、中昇、貴社、佐藤均教授、及び、当初より市井の中小企業に中昇を紹介した呉松濤氏が共謀して行われたものと考えられるため、貴社はこれらの者らと連帯して不法行為責任を負います。

 つきましては、市井の中小企業は貴社を含む上記4者に対し2億円の損害賠償を請求しますので、本状到達後2週間以内に、下記の預金口座までお支払いください。

 本通知に対し、真摯な対応をいただけない場合には、法的手段も検討いたしますので、その旨ご留意ください。

5 なお、本件に関しては、当職らが市井の中小企業の代理人となりますので、市井の中小企業に対するご連絡は当職ら宛てにいただくこととし、市井の中小企業に対する直接のご連絡はお控えください。
                                                            以上

 そして、細山紳二(プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社代表取締役)本人からまさかの回答がなされた

 本日2021年11月22日14時からの第二回弁論以降、そのまさかの回答が明らかにされることであろう。(vol.9)

 <起因>

 2021年9月3日、東京地方裁判所において、東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)と

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?昭和大学薬学部教授佐藤均が仲間をだまして、取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が横取りした模様。そして、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である共同不法行為責任を追及する裁判が勃発! (vol.1)

その100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)と細山紳二佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を被告とした損害賠償請求事件(令和3年(ワ)第23033号)が提訴された

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?昭和大学薬学部教授佐藤均が仲間をだまして、取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が横取りした模様。そして、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である共同不法行為責任を追及する裁判が勃発! (vol.1)

 その原因は、「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)らの利益を図る目的で、共謀して、昭和大学薬学部教授佐藤均が取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任を追及するものであった。

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?昭和大学薬学部教授佐藤均が仲間をだまして、取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が横取りした模様。そして、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である共同不法行為責任を追及する裁判が勃発! (vol.1)

 社会的公器であり、一般大衆を顧客として公衆の健康や生活にかかわる事業を営んでいる東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)らのあるべき姿を考察していく

 <復習>


「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?昭和大学薬学部教授佐藤均が仲間をだまして、取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が横取りした模様。そして、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である共同不法行為責任を追及する裁判が勃発! (vol.1)
 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?昭和大学薬学部教授佐藤均が仲間をだまして、取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が横取りした模様。そして、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である共同不法行為責任を追及する裁判が勃発! (vol.1)

 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?昭和大学薬学部教授佐藤均が仲間をだまして、取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が横取りした模様。そして、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である共同不法行為責任を追及する裁判が勃発! (vol.1)

 その名は昭和大学薬学部教授佐藤均!

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?昭和大学薬学部教授佐藤均が仲間をだまして、取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が横取りした模様。そして、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である共同不法行為責任を追及する裁判が勃発! (vol.1)

 そして、その暗躍により、最も利益を得たと推認されるのが、「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)のようだ。

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?昭和大学薬学部教授佐藤均が仲間をだまして、取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が横取りした模様。そして、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である共同不法行為責任を追及する裁判が勃発! (vol.1)

 2021年4月15日、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)は、昭和大学とカンナビノイドを用いた共同研究および事業化に向けた包括連携を開始とIRした。

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?昭和大学薬学部教授佐藤均が仲間をだまして、取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が横取りした模様。そして、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である共同不法行為責任を追及する裁判が勃発! (vol.1)

 2021年4月22日、プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)は、連結子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンスにおけるカンナビノイド化合物の日本総代理店契約の締結に関するお知らせをIRした。

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?昭和大学薬学部教授佐藤均が仲間をだまして、取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が横取りした模様。そして、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である共同不法行為責任を追及する裁判が勃発! (vol.1)

 2021年4月28日、昭和大学(理事長:小口勝司、研究代表者:昭和大学薬学部基礎医療薬学講座薬物動態学部門佐藤均教授)は、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社と機能性カンナビノイドを用いた共同研究および事業化に向けた包括連携契約を締結と大学プレスリリースした。

 
呉松濤(ラインのプロフィール画像より転載)
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?昭和大学薬学部教授佐藤均が仲間をだまして、取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が横取りした模様。そして、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である共同不法行為責任を追及する裁判が勃発! (vol.1)

 この一連の発表の背後には、佐藤均(昭和大学薬学部教授)が仲間をだまし、細山紳二と呉松濤と共謀して、佐藤均が取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を横取りして、プレミアアンチエイジングの連結子会社プレミア・ウェルネスサイエンスが契約を締結した模様だ。

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?昭和大学薬学部教授佐藤均が仲間をだまして、取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が横取りした模様。そして、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である共同不法行為責任を追及する裁判が勃発! (vol.1)

 そして、プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)と佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤と細山紳二を被告として、その横取りして契約を締結した行為は、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である(最高裁判所第三小法廷平成19年3月20日判決参照)共同不法行為責任(民法719条)を追及する損害賠償請求事件の裁判が勃発した。

 なお、細山紳二は役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う損害賠償責任(会社法429条)も追及されている

 また、佐藤均教授は、取締役はその任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う損害賠償責任(会社法第423条)も追及されている。(vol.1)

 <昭和大学とプレミア・ウェルネスサイエンスが カンナビノイドを用いた共同研究および事業化に向けた包括連携を開始>(2021年4月15日プレミア・ウェルネスサイエンス

 学校法人昭和大学(理事長:小口 勝司、、研究代表者:昭和大学薬学部基礎医療薬学講座薬物動態学部門佐藤均教授)とプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社は、カンナビノイドを用いた共同研究および事業化に向けた包括連携を2021年4月1日に開始しましたのでお知らせします。

 <連結子会社におけるカンナビノイド化合物の日本総代理店契約の締結に関するお知らせ>(2021年4月22日プレミアアンチエイジング

 当社の子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社と Heilongjiang Zhongsheng Biotechnology Co.,Ltd.(本社:K?江省、CEO:董?武、以下「Zhongsheng」)は、Zhongsheng 社が保有する特許技術で製造したカンナビノイド化合物の日本国内向け販売について、日本総代理店契約を締結しましたので添付のとおりお知らせいたします。

 <昭和大学がプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社と機能性カンナビノイドを用いた共同研究および事業化に向けた包括連携契約を締結>(2021年4月28日昭和大学

 2021年4月1日、学校法人昭和大学は、新たな機能性素材として注目されているカンナビノイドを用いた研究に関して、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社との共同研究および事業化に向けた包括連携契約を締結しました。本契約を基に新たな健康素材の研究を促進していきます。

 医系総合大学である昭和大学が保有する医薬専門分野での高い基礎・応用研究力と、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社が新たな機能性素材事業の基盤としているカンナビジオール(cannabidiol;CBD)を組み合わせ、機能性素材の研究開発および実用化とそれに伴う知的財産の創出を目指し、包括連携契約を締結しました。(研究代表者:薬学部 基礎医療薬学講座 薬物動態学部門 佐藤 均 教授)

 
「D.U.O(デュオ)」「CANADEL(カナデル)」「sitrana(シトラナ)」「immuno(イミュノ)」の化粧品を展開する東証マザーズ上場企業プレミアアンチエイジング(代表取締役:松浦清)とその100%子会社プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が佐藤均(昭和大学薬学部教授)と呉松濤を間者として使い、市井の中小企業の独占販売店契約を横取りした共同不法行為責任(民法719条)を追及する東京地方裁判所令和3年(ワ)第23033号・損害賠償請求事件 まさかのブラック・プロフェッサーが暗躍か?昭和大学薬学部教授佐藤均が仲間をだまして、取締役として潜り込んだ市井の中小企業の独占販売店契約を、プレミア・ウェルネスサイエンス(代表取締役:細山紳二)が横取りした模様。そして、社会通念上、自由競争の範囲を逸脱する不法行為である共同不法行為責任を追及する裁判が勃発! (vol.1)

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い
■ 佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

 その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、@政治(立法)を正す、A官僚(行政)を正す、B司法を正す、C企業(みずほ銀行等)を正す、D報道(朝日新聞等)を正す、E世の中(倫理・道徳)を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。(詳細はPOLITICSにて)

 何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

記事の全文を読むには、会員番号が必要なページがあります。
会員番号は、下記銀行口座にお振込いただくと、入金の確認ができ次第、メールで会員番号を発行いたします。


■会員登録料のお支払い
個人会員 年間登録料 60,000円
法人会員 年間登録料 240,000円
銀行口座へのお振込でお願いします

■お振込先
三菱東京UFJ銀行 亀戸北口支店 普通 0033595
週刊報道サイト株式会社

■お問合せ先メールアドレス
 メールアドレス info@hodotokushu.net

東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ワ)第13632号判決及び平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
「ジャーナリストの王者 (チャンピオン)」を襲名
創刊7年目で発刊300号に到達

「真夏の法曹祭」(令和元年8月1日開催)の風景

ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第28回「真夏の法曹祭」の風景。中込秀樹弁護士(名古屋高等裁判所元長官)が法曹界の秘密の裏話を語る。詳細はSCHEDULEにて。

日本を正す政治連盟

ジャーナリストの王者」佐藤昇が代表者に就任して、政治団体 「日本を正す政治連盟」を改組発足しました。随時会員募集中です。 詳細はPOLITICSにて。

官公需向広告掲載募集

週刊報道サイトは、独立行政法人中小企業基盤整備機構運営「ここから調達サイト」に取引候補企業として登録され、官公需向広告掲載募集を行っております。

詳細については9月9日記事をご参照ください。

会社内におけるパワハラ・セクハラ等の人権問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net

家庭内におけるDV(家庭内暴力)・中年の引きこもり等の問題相談窓口

 秘密厳守の上、弁護士他専門スタッフを派遣するなど、問題解決に尽力します。
 まずはご一報を。

相談窓口メールアドレス info@hodotokushu.net

告知・ご注意

 週刊報道サイトの関係者であると名乗り、承認なく勝手に活動した上、恐喝・恐喝未遂を行っている者が存在するとの告発が寄せられております。
 なお、石坂幸久・中山登支彦(中山利彦)は、週刊報道サイトと一切の関係はありません。
 ご不審な事象がありましたら、お問合せ願います。

お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net

新聞媒体配布の御案内

 週刊報道サイトは、インターネット上だけでなく、新聞媒体でもって、事件発生地域周辺へ集中的に配布する報道活動も行っております。
 マスメディアが扱えない、小さなメディアでしか報道できない事件を、相応の活動支援をして下されば、ゲラ作成から校了印刷し配布までの報道活動を請け負っております。
 新聞媒体を集中配布後は、地域住民から「よくやってくれた」と賛意や感謝の激励の言葉が数多く寄せられてきております。
日光東照宮(国宝陽明門竣工式)
稲葉尚正権宮司
稲葉久雄宮司
福原ソープランド界隈の礼儀知らず者?
徳島銀行М資金
ローソン玉塚元一会長М資金退任(週刊新潮)
小泉勝志賀町長学歴詐称(オンブズマン志賀)
 他多数実績有

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日、東京地方
 裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面二面三面五面
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
問合せ先info@hodotokushu.net

大樹総研(矢島義也)

民主党議員(細野豪志ら)が群がる大樹総研(オーナー矢島義也)という実態のない団体の正体。乱交パーティーか?

カジノ解禁法案反対

セガサミー里見治自宅銃撃事件の真相を報道する

サントリーと暴力団

サントリーに完全勝利する

■サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌   

アライオートオークション小山

荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発     

山崎製パン

山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する

地位確認等請求事件への内部告発を検証する

福島県除染偽装事件等

福島県と三春町への取材結果

大林道路福島営業所への突撃取材結果

仙台震災復興生コンクリート工場詐欺事件    

リミックスポイント

國重惇史辞任

関係者4名逮捕

暴力団●道会関与か?

架空採石権4億円設定!

真珠宮ビル跡地

買付証明売買予約金策祝杯上客赤富士裏金枠偽造本間吉偲ぶ会一条工務店?刑事告訴予告公売か?武蔵野ハウジング東京都主税局徴収部とのルート構築イーストシティ藤江克彦が逃走    

齋藤衛(佐藤茂秘書?)

檻に3日間閉じ込められた後に埋められた齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)を追悼する

イチロー選手

実父チチローから「殿堂入りする位の親不孝者だ」と言い放たれるイチロー(鈴木一朗)選手の資産管理会社IYI社の実像

阪神西岡剛選手

暴行傷害事件疑惑(診断書)・猿芝居感謝状

国立国会図書館

 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

月間アクセス数

<及川幹雄逮捕でアクセス伸張!>

<12月度のアクセス数>

<11月度のアクセス数>

<10月度のアクセス数>

<9月度のアクセス数>

<8月度のアクセス数>

<7月度のアクセス数>

<6月度のアクセス数>

<5月度のアクセス数>

お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

<1> <2> <3> <4> <5> <6> <7> <8> <9> <10>


<活動ご支援金振込先>
三菱東京UFJ銀行
亀戸北口支店 普通
 0033595
週刊報道サイト株式会社

 

京都・中山記念館

マルハン韓昌祐会長(vol.5)

記事削除質問状への回答()

週刊報道サイト株式会社

【本社】

〒136-0071
東京都江東区亀戸2-42-6-304

広告

広告募集中です