仮想通貨ワンコインは上場して数百倍の価値になるのか？　その２２　ＪＤＲ．株式会社（東京都中央区日本橋小網町３番地１８号、代表取締役：田中成和、取締役会長：小野明夫、取締役社長：高橋進、取締役：葛西啓次、取締役：佐藤永道、監査役：小林秀之（フェアネス法律事務所所属弁護士・一橋大学名誉教授・ＳＢＩ大学（ＳＢＩ大学院大学）教授）、ワンライフの後継会社）。仮想通貨（暗号資産）ワンコイン事業を行っているＪＤＲ．株式会社（代表取締役：田中成和、ワンライフの後継会社）が「出資法違反の疑いが強く詐欺的」で「集めたお金は投資せず別の返済に使っていた」ことはないのであろうか？また「詐欺的行為だ。全容解明に向け、刑事告訴の対応を進めていく」として刑事告訴されることはないのであろうか？(令和1年11月18日)

まさかの１億３００万円の増資だった！令和１年５月３１日、ＪＤＲ．株式会社は１億３００万円を増資していた。なお、発行済株式の総数は１０３０株増加しているので、１株は１０万円で増資した模様。(vol.21)

　＜本節＞

　仮想通貨（暗号資産）ワンコイン事業を行っているＪＤＲ．株式会社（代表取締役：田中成和、ワンライフの後継会社）と同じ事業を行っている仮想通貨（暗号資産）事業の「ジュピタープロジェクト」が「出資法違反の疑いが強く詐欺的」として投資家が東京地裁へ提訴したことが明らかになった。

　その提訴における複数の元社員の陳述書は「集めたお金は投資せず別の返済に使っていた」と記載されていることも明らかになった。

　また、「詐欺的行為だ。全容解明に向け、刑事告訴の対応を進めていく」として刑事告訴をする方針であることも明らかになった。

　 仮想通貨（暗号資産）ワンコイン事業を行っているＪＤＲ．株式会社（代表取締役：田中成和、ワンライフの後継会社）が「出資法違反の疑いが強く詐欺的」で「集めたお金は投資せず別の返済に使っていた」ことはないのであろうか？

　また、「詐欺的行為だ。全容解明に向け、刑事告訴の対応を進めていく」として刑事告訴されることはないのであろうか？

〇投資巡り、1億円賠償求め提訴、11人、刑事告訴も検討

　2019/10/29 12:02 (JST)一般社団法人共同通信社

　暗号資産（仮想通貨）事業などを掲げる「ジュピタープロジェクト」（東京）関連会社が投資名目で集めた資金を返金しないとして、6都道県の投資家11人が29日、同社や関係者に計約1億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。記者会見した加藤博太郎弁護士は「詐欺的行為だ。全容解明に向け、刑事告訴の対応を進めていく」と話した。

　被告はジュピターや関連会社「TMT」（東京）のほかジュピターの代表取締役で元東京エレクトロン副社長の風間善樹氏や事業のプロジェクトリーダーに就任している元衆院議員の松田学氏、社内で会長と呼ばれジュピターの実質的な経営者とみられている城浩史氏ら。

　https://this.kiji.is/561740215313499233

〇トラブル企業元社員が証言「投資金、返済に使った」

2019/10/27 21:05 (JST)一般社団法人共同通信社

　投資家との間で返金トラブルが起きている、暗号資産（仮想通貨）事業の「ジュピタープロジェクト」（東京）関連会社について、複数の元社員が「集めたお金は投資せず別の返済に使っていた」とする陳述書を投資家側の代理人弁護士に提出したことが27日分かった。元社員は集金総額が約30億円に上るとも証言。

　投資家11人がこの関連会社などに計約1億円の支払いを求め、週内に東京地裁へ提訴する。

　資金繰りが苦しく、投資名目で集めたお金を別の目的に流用する状態だった可能性がある。実際に投資をしていたかは不明。

　https://this.kiji.is/561158630112167009

〇「仮想通貨事業」返金滞る　集金１０億円規模か、提訴へ

2019.8.25 01:03産経新聞

　暗号資産（仮想通貨）や情報セキュリティーの事業を掲げる「ジュピタープロジェクト」（東京）関連会社が投資家から事業資金を集めた後に返還が滞り、トラブルになっていることが２４日分かった。投資家らが近く会社側を提訴する構えで、投資家側代理人の加藤博太郎弁護士によると、未判明分を含めると集金総額は１０億円規模に上る可能性もあるという。

　元国会議員や大手企業元役員がジュピター社幹部などとして同社ウェブサイトに名を載せたが一部は辞意を示している。

　ジュピターは独自の仮想通貨を発行して資金を集める「ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）」をウェブサイトなどで公表。関連会社は「極秘セミナー」などと称して投資家を集め、３カ月で１・５倍など高利回りをうたっていた。加藤弁護士は「出資法違反の疑いが強く詐欺的」と批判する。ジュピターは「２３日までに全ての対応を始める」とだけ述べた。

　https://www.sankei.com/affairs/news/190825/afr1908250004-n1.html

＜坂本徳子と田中成和の道のり（ＭＩＣＨＩＮＯＲＩ）＞

　実体のない「現物まがい商法」を行っていると消費者庁から注意喚起されているＬＥＤ高速通信株式会社（法人番号 3010001179763 、所在地：東京都千代田区丸の内一丁目８番３号丸の内トラストタワー本館 20 階）の前代表取締役の坂本徳子と、仮想通貨ワンコインは上場して数百倍の価値になる謳い各地でセミナー講演を開催して投資資金を集めている模様のＪＤＲ．株式会社（東京都中央区日本橋小網町３番地１８号）の代表取締役の田中成和は、ＭＩＣＨＩＮＯＲＩ株式会社（所在地：東京都千代田区丸の内一丁目８番３号丸の内トラストタワー本館 20 階）において、共同で代表取締役を務め、同じ道のり（ＭＩＣＨＩＮＯＲＩ）を歩んでいることが明らかになった。

　ＬＥＤ高速通信株式会社（前代表取締役：坂本徳子）は、特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとして投資を募っている行為は、不実告知などの違法行為であるとして、消費者庁が、消費者安全法に基づき社名を公表し、被害拡大の防止を目的に令和１年９月２７日に注意喚起を行った。

　ＪＤＲ．株式会社（代表取締役：田中成和）は、仮想通貨ワンコインは上場して数百倍の価値になり収益を得られるなどとして投資を募っている行為は、不実告知などの違法行為であるとして、消費者庁が、消費者安全法に基づき社名を公表し、被害拡大の防止を目的に注意喚起を行うことになりはしないだろうか？

＜坂本徳子が事実上のオーナーと報道されているＬＥＤ高速通信株式会社が消費者庁から高額の投資をさせる事業者として注意喚起される＞(vol.19)

　＜序説＞

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇と親交のある著名個人投資家山口三尊さん（参照：平成２８年７月１８日記事他）主宰の証券非行被害者救済ボランティアのブログの2019年05月07日記事「カネボウ事件の小林秀之、仮想通貨会社監査役になっていた」において、ＪＤＲ．株式会社（東京都中央区日本橋小網町３番地１８号、代表取締役：田中成和、ワンライフの後継会社）という仮想通貨ワンコインの上場を謳って投資資金を集めている模様の会社が紹介された。

　＜復習＞

　ＪＤＲ．株式会社が、仮想通貨「ワンコイン」の上場を謳い、各地でセミナー講演を開催して、投資資金を集めている模様だ。

　ＪＤＲ．株式会社の前身は、ワンライフという法人であり、そこでも、現在のＪＤＲ．株式会社の代表取締役である田中成和とシム・セヨン・ダイアモンドが「ワンコイン」を謳い、投資資金を集めていた模様だ。

　田中成和とシム・セヨン・ダイアモンドの二人は、「ワンコイン」を謳って集めた資金を、ホテルの一室に並べて、「ワンコイン」のサインポーズであるＯＫサインのポーズをしながら、手をつないで自撮りをするなど、投資資金集めは好調に推移している模様だ。

　また、ＪＤＲ．株式会社の監査役を務めている小林秀之弁護士とは、東京大学法学部を首席で卒業した後、上智大学教授や一橋大学教授を経て、現在は一橋大学名誉教授及びＳＢＩ大学（ＳＢＩ大学院大学）教授であり、フェアネス法律事務所に在籍している著作も多数の著名弁護士である。(vol.1)

　田中成和の個人口座へ７１０万円を振込した振込受付書が情報提供されてきた。

　平成２９年１０月２６日、田中成和の個人口座であるスルガ銀行Ｄバンク支店へ、７１０万円を三菱東京ＵＦＪ銀行において振込したことを証する振込受付書が存在している。

　その下には、〇〇、〇〇様分との署名がされている。

　マルチ商法の手法による資金集めが連想された。

　なお、田中成和と坂本徳子と西山マーク和夫の三人は、仮想通貨「ワンコイン」の上場を謳い投資資金を集めるセミナーで講演した後に、「ワンコイン」のサインポーズであるＯＫサインのポーズをキメて写真を撮るなど、投資資金集めは好調に推移している模様だ。 (vol.2)

　令和１年６月１５日、１３：３０から東京都港区南青山の小原流会館において、ＪＤＲ．株式会社の仮想通貨「ワンコイン」とＤＭＳ（ディールシェーカーマルシェ）のセミナーが行われて、２００名位の人が集まったそうだ。

　謳い文句は、「仮想通貨ワンコインがゴールド（金）と交換できることになった」との触れ込みの模様だ。

　その後、きちんと、仮想通貨「ワンコイン」がゴールド（金）と交換（換金）できたのであろうか？ (vol.3)

　ＪＤＲ．株式会社が、仮想通貨「ワンコイン」の上場を謳い、各地でセミナー講演を開催して、投資資金として集めた現金を積み上げた現金の山を魅せられましたか？

　ＪＤＲ．株式会社は、仮想通貨取引所を設立して、仮想通貨「ワンコイン」を上場して、換金ができるようになると謳っていた。

　しかし、平成３０年１０月８日の予定日にも実現せず、その後、延期されていた平成３１年１月８日の予定日にも実現せず、田中成和らセミナー講演者の換金できるとの謳い文句が実現されることは連想されてこない。

　 仮想通貨「ワンコイン」が上場せず、換金できない仮想通貨であれば、「ワンコイン」とは、ただの電子上の暗号にすぎず、ＪＤＲ．株式会社が、仮想通貨「ワンコイン」の上場を謳い、各地でセミナー講演を開催して、投資資金を集めている行為は、明らかな不法行為であり、刑事上の犯罪行為に該当するのではなかろうか？ (vol.4)

　ＪＤＲ．株式会社のリーダー（代理店？）の高見澤威夫が、仮想通貨「ワンコイン」へ数百万円を投資している投資家へ、週刊報道サイトにおいての調査報道啓蒙記事掲載の事実を口止めする強要行為の事実が明らかになった！。

　高見澤威夫の口止め強要行為の詳細は、仮想通貨「ワンコイン」へ数百万円を投資している投資家が、同じく仮想通貨「ワンコイン」へ数千万円を投資している投資家へ、週刊報道サイトにおいて、ＪＤＲ．株式会社が仮想通貨ワンコインの上場を謳って投資資金を集めている行為は、明らかな不法行為であり、刑事上の犯罪行為に該当するのではなかろうか？と問題提起している記事が掲載されている事実を伝えた行為に対して、そのような啓蒙行為は止めろと、高見澤威夫は、仮想通貨「ワンコイン」へ数百万円を投資している投資家に対して義務のないことを強要し、言論の自由の権利行使を妨害したりしている模様だ。

　その後は、高見澤威夫の口止め強要行為は、脅迫未返金行為に発展するのだろうか？ (vol.5)

　仮想通貨「ワンコイン」へ数百万円を投資している投資家へ、週刊報道サイトにおいての調査報道啓蒙記事掲載の事実を口止めする強要行為を行っているＪＤＲ．株式会社のリーダー(代理店？)の高見澤威夫は、法人税など２億円脱税を手助けした法人税法違反ほう助などの罪で在宅起訴されていた事実が明らかになった。

　そして、令和１年６月１０日頃、懲役１年・執行猶予３年・罰金３０００万円の判決宣告がなされた模様だ。

　なお、令和１年７月１４日、福岡の川辺ビル３階（福岡県福岡市博多区博多駅東２−１０−１６）で行われたセミナーにおいて、木下勇二（株式会社デジタル情報サービス代表取締役、東京都港区南青山２−１２−１５南青山ビル二丁目ビル５Ｆ）が田中成和らと協議の上、週刊報道サイト及び佐藤昇に対して刑事告訴すると発言した模様だ。

〇不動産会社社長ら起訴＝法人税など２億円脱税―東京地検（時事通信社 2018-11-14 19:23）

　法人税や消費税など計約２億円を脱税したとして、東京地検特捜部は１４日、法人税法違反などの罪で、不動産仲介会社「福三」（東京都文京区）を起訴し、同社の福本健児社長（７３）を在宅起訴した。また、福本社長の脱税を手助けした同法違反ほう助などの罪で、別の不動産仲介会社の高見沢威夫社長（７８）も在宅起訴した。

　起訴状によると、福本社長は架空の支払手数料を計上する方法で２０１４年３月期と１６年３月期の所得計約６億１１００万円を隠すなどし、法人税や消費税など計約２億６００万円を免れたとされる。

　http://sp.m.jiji.com/generalnews/related/id/2113126/rid/2115919/rgenre/social
(vol.6)

　ＪＤＲ．株式会社のリーダー（代理店？）で、法人税など２億円脱税を手助けした法人税法違反ほう助などの罪で在宅起訴され、令和１年６月１０日頃、懲役１年・執行猶予３年・罰金３０００万円の判決宣告がなされた模様の高見澤威夫は、その罰金３０００万円を用立てることが出来ていない模様で、期限である７月末頃までに納付できないと、刑務所内などにある労役場に身柄拘束され、作業に従事する労役場留置になってしまうため、ＪＤＲ．株式会社の代表取締役である田中成和に３０００万円の借り入れを申し入れたが、あえなく、断られた模様だ。

　そのため、高見澤威夫は、仮想通貨「ワンコイン」の上場を謳った投資資金集めを、高齢の資産家の女性などから行っている模様だ。

　高見澤威夫が、高齢の資産家の女性などから預かった資金の一部でも、罰金３０００万円の支払に充てた場合には、刑法上の出資法違反ではなく、その使い道が違うことから、確実に詐欺の犯罪構成要件を満たすことになるであろう。

　そのため、高見澤威夫は、刑務所内などにある労役場に身柄拘束され、作業に従事する労役場留置になってしまうのであろうか？ (vol.7)

　仮想通貨「ワンコイン」でゴールド（金）の購入（実質交換）は、まさかの予約販売のみだった！

　令和１年７月１３日１３時から、前回（令和１年６月１５日）と同じく、東京都港区南青山の小原流会館において、ＪＤＲ．株式会社の仮想通貨「ワンコイン」とＤＭＳ（ディールシェーカーマルシェ）のセミナーが行われていた。

　前回（令和１年６月１５日）は、「仮想通貨ワンコインがゴールド（金）と交換できることになった」との触れ込みであったが、当日、金の換金業者の突然の業務不提携により、換金話がなくなったが、今回は、「予約販売のみ受付できる」と謳っている模様だ。

　予約販売申込すれば、その後、きちんと、仮想通貨「ワンコイン」がゴールド（金）と交換（換金）できるのであろうか？

　今回のセミナーでは、西山マーク和夫と西山美紀夫妻がスペシャルプレゼンテーションする催しが行われていた。

　そして、会場では、カバンや靴がワンコインで購入できるとして展示されており、西山マーク和夫本人が、真紅の長靴（ブーツなのか？）を手に取りセールスする力の入れようであった。

　仮想通貨「ワンコイン」が「未来の単一通貨」になり（田中成和曰）、「日本人全てが、ワンコインを使う日が来る」（シム・セヨン・ダイアモンド曰）ことになるのであろうか？(vol.8)

　まさかの里見治（セガサミーホールディングス会長）登場だった！。

　ＪＤＲ．株式会社の創設者であり取締役会長である小野明夫が、仮想通貨「ワンコイン」の上場を謳って投資資金を集める際に、里見治（セガサミーホールディングス会長）とのパイプを謳っていたことが取材で明らかになった。

　そこで、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、報道機関による報道の自由への深い理解を持っているセガサミーホールディングス株式会社広報部に質問した。

　佐藤昇「里見治は、ＪＤＲ．株式会社の創設者であり取締役会長である小野明夫と、昔からパチンコやスロットのカジノゲームにおいて、パイプがありますか？（小野明夫はそのように吹聴して投資資金を集めております）」

　セガサミーホールディングス広報部「里見治に確認しましたが、当該人物（小野明夫）に心当たりはないとのことです。」

　仮想通貨「ワンコイン」へ多額の資金を投資している皆様へ訓告いたします。

　小野明夫に、里見治（セガサミーホールディングス会長）とのパイプはありません！。

　くれぐれもご注意を。(vol.9)

　まさかの里見治（セガサミーホールディングス会長）登場だった！。

　ＪＤＲ．株式会社の創設者であり取締役会長である小野明夫が、仮想通貨「ワンコイン」の上場を謳って投資資金を集める際に、里見治（セガサミーホールディングス会長）とのパイプを謳っていたことが取材で明らかになった。

　そこで、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、報道機関による報道の自由への深い理解を持っているセガサミーホールディングス株式会社広報部に質問した。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇「里見治は、ＪＤＲ．株式会社の創設者であり取締役会長である小野明夫と、パチンコやスロットのカジノゲームを置いたカジノ施設を、フィリピンにおいて開設する事業を共に進めておりますか？（小野明夫はそのように吹聴して投資資金を集めております）」

　セガサミーホールディングス広報部「そのような事実は一切ございません。」

　仮想通貨「ワンコイン」へ多額の資金を投資している皆様へ訓告いたします。

　小野明夫に、里見治（セガサミーホールディングス会長）とのパイプはありません！。

　くれぐれもご注意を。 (vol.10)

　まさかの里見治（セガサミーホールディングス会長）登場だった！。

　ＪＤＲ．株式会社の創設者であり取締役会長である小野明夫が、仮想通貨「ワンコイン」の上場を謳って投資資金を集める際に、里見治（セガサミーホールディングス会長）とのパイプを謳っていたことが取材で明らかになった。

　そこで、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、報道機関による報道の自由への深い理解を持っているセガサミーホールディングス株式会社広報部に質問した。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇「里見治は、ＪＤＲ．株式会社の創設者であり取締役会長である小野明夫と、フィリピンで開設したカジノ施設におけるカジノへ、インターネットで賭けられるようにして、その賭け金に日本での仮想通貨ワンコインを使えるようにする事業を共に進めておりますか？（小野明夫はそのように吹聴して投資資金を集めております）」

　セガサミーホールディングス広報部「そのような事実は一切ございません。」

　仮想通貨「ワンコイン」へ多額の資金を投資している皆様へ訓告いたします。

　小野明夫に、里見治（セガサミーホールディングス会長）とのパイプはありません！。(vol.11)

　まさかの里見治（セガサミーホールディングス会長）登場だった！。

　ＪＤＲ．株式会社の創設者であり取締役会長である小野明夫が、仮想通貨「ワンコイン」の上場を謳って投資資金を集める際に、里見治（セガサミーホールディングス会長）とのパイプを謳っていたことが取材で明らかになった。

　そこで、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、報道機関による報道の自由への深い理解を持っているセガサミーホールディングス株式会社広報部に質問した。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇「里見治は、前述の行為を、小野明夫が吹聴しているように共謀して行っていた場合には、刑法上の出資法違反だけでなく、詐欺が適用されるとの認識はありますか？」

セガサミーホールディングス広報部「法令による処罰等に対して見解を述べる立場にございませんので、回答は控えさせて頂きます。」

　仮想通貨「ワンコイン」へ多額の資金を投資している皆様へ訓告いたします。

　小野明夫に、里見治（セガサミーホールディングス会長）とのパイプはありません！。

　くれぐれもご注意を。 (vol.12)

　まさかの里見治（セガサミーホールディングス会長）登場だった！。

　ＪＤＲ．株式会社の創設者であり取締役会長である小野明夫が、仮想通貨「ワンコイン」の上場を謳って投資資金を集める際に、里見治（セガサミーホールディングス会長）とのパイプを謳っていたことが取材で明らかになった。

　そこで、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、報道機関による報道の自由への深い理解を持っているセガサミーホールディングス株式会社広報部に質問した。

　「ジャーナリストの王者」佐藤昇「里見治は、前述の行為を、小野明夫から、昔から太いパイプを持っていると吹聴されているその理由及び原因に心当たりはありますか？」

　セガサミーホールディングス広報部「里見治は、小野明夫氏という人物との面識はございませんので、質問にあるような行為の理由は存じ上げません。」

　仮想通貨「ワンコイン」へ多額の資金を投資している皆様へ訓告いたします。

　小野明夫に、里見治（セガサミーホールディングス会長）とのパイプはありません！。

　くれぐれもご注意を。 (vol.13)

　小野明夫はまさかの東京大学関係者なのか！？

　里見治（セガサミーホールディングス会長）とのパイプは全くないことが、報道機関による報道の自由への深い理解を持っているセガサミーホールディングス株式会社広報部による回答で明らかになった小野明夫であるが、「事業企画・成功への座標」（事業計画・事業設計）なる冊子を、関係者に配り、私（小野明夫）は東京大学経済学部経営学科の関係者で、それは、私（小野明夫）は東京大学を卒業しているからだと騙っていることが、関係者への取材で明らかになった。

　そこで、「ジャーナリストの王者」佐藤昇は、小野明夫（著）東京大学Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｇｒａｍ（東京大学　経済学部　経営学科　併用）なる冊子に、目を通してみたが、ようは、書店で数多発売されている自己啓発本のいいとこを寄せ集めたおまとめ冊子であった。

　仮想通貨「ワンコイン」へ多額の資金を投資している皆様へ訓告いたします。

　小野明夫は、東京大学の関係者なのでしょうか？

　くれぐれもご注意を。(vol.14)

　青山ラヴィアンローズ（高見澤威夫のバラ色の人生）一

　令和１年８月１８日大阪セミナーでマーク西山さんがonecoin=ico（ワンコインという仮想通貨が上場されるという意味）の時期は９月１５日〜末日頃までに発表を予定しているとの説明がありました。

　最後の募集も後1ヵ月ですので、（ワンコインという仮想通貨の購入を）お問い合わせください。

　高見澤威夫の頭の中はバラ色の模様です。 (vol.15)

　青山ラヴィアンローズ（高見澤威夫のバラ色の人生）二

　ドイツの司法省がOneLife（ＪＤＲ．株式会社の前身のワンライフのこと）のonecoin（仮想通貨ワンコイン）を２年数か月の審査を経て合法的であると認める発表をした。

　世界的権威のある雑誌Forbesの表紙を飾ったonecoin（仮想通貨ワンコイン）を発明したとしてイルジャ・イグナトバ博士と付き合いがあり、その雑誌Forbesにも紹介されたブルガリアのクリスタリナ博士が世界銀行にノミネートされた。

　そのクリスタリナ博士がノミネートされた時の演説はとても素晴らしく大感激でした！！

　高見澤威夫の頭の中はバラ色の模様です。(vol.16)

　青山ラヴィアンローズ（高見澤威夫のバラ色の人生）三

　イルジャ・イグナトバ博士と付き合いがあるブルガリアのクリスタリナ博士は演説で語った。

　アフリカ５４か国を共通の通貨・デジタル通貨(仮想通貨)にしたい。

　そのために銀行を持てない多くの人たちの為、スマートホンで経済を豊かにしたいとアフリカ３０か国に電波塔を建て、スマートホンで決済ができるよう、世界銀行がバックアップしたいと語った。

　そのアフリカ共通通貨の先駆けとしてone.coin（仮想通貨ワンコイン）になるのではないか。

　１００％(^O^)／

　パチパチ(^O^)／

　いよいよラヴィアンローズがすぐそばに！！

　ドキドキ( ^)o(^ )

　高見澤威夫の頭の中はバラ色の模様です。 (vol.17)

　青山ラヴィアンローズ（高見澤威夫のバラ色の人生）四

　2019年8月27日 5:31

　長い間、お待たせしました。

　ICO（仮想通貨「ワンコイン」の上場）後1ヶ月後（９月１５日〜末日頃）です。

　どこの国で、ICO（仮想通貨「ワンコイン」の上場）するのか楽しみです。

　OneLife OneCoinキャンペーン　パワーバンクの募集は近々終了いたします。

　長い間、ご愛顧どうもありがとうございました。

　OneCoinキャンペーン募集最終章です。問い合わせください。

　今週の青山懇親会のお知らせ　8月29日PM：5時より〜

　高見澤威夫の頭の中はバラ色の模様です。 (vol.18)

〇特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資 をさせる事業者に関する注意喚起 消費者庁　News Release

令和元年９月 27 日

平成 29 年４月以降、特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高 額の投資をさせる事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられ ています。 消費者庁が調査を行ったところ、ＬＥＤ高速通信株式会社（以下「ＬＥＤ高速通信」 といいます。）と消費者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある 行為（不実告知）を確認したため、消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）第 38 条第 １項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費 者の皆様に注意を呼びかけます。 また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

１．事業者の概要（注１）

名 称 ＬＥＤ高速通信株式会社（法人番号 3010001179763 ）（注２） 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号丸の内トラストタワー本館 20 階 代表者 石塚 清憲 （注１）商業登記されている内容です。 （注２）同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

２．具体的な事例の概要

ＬＥＤ高速通信は、全国各地において、〇 平成 28 年 11 月 18 日から平成 30 年８月 31 日までの間は、「第一次募集」と 称して、同社が販売する「ＬＥＤ高速通信機器1」（以下「ＬＥＤ通信機器」と いいます。）に関する「加盟店」を募集するセミナー〇 平成 30 年９月１日以降は、「第二次募集」と称して、同社が販売する「ＬＥ Ｄ照明機器」などに関する「加盟店」を募集するセミナー を開催して、実質的には同社の事業への投資を内容とする契約（以下「加盟店契約」 といいます。）の締結について勧誘するセミナーへの参加を消費者に呼びかけます。

(1) 第一次募集について ア ＬＥＤ高速通信は、ＬＥＤ通信技術が優れたものであり、ＬＥＤ通信機器に ついて特許権を取得しているなどと説明していました。 ＬＥＤ高速通信は、セミナーに参加した消費者に対し、 「ＬＥＤの光を利用することにより、電線・電波がなくても通信ができる。」 「無線ＬＡＮに代わる新たな通信手段として、ＬＥＤ照明を通信機器に置き換える技術開発が進んでおり、これからこのすごい技術は普及する。」「この機器に利用しているＬＥＤの技術は特許権を取得している。」などと、ＬＥＤ通信技術が優れたものであり、ＬＥＤ通信機器について特許権 を取得しているかのように説明していました。

イ ＬＥＤ高速通信は、契約を締結すれば、ＬＥＤ通信機器の取扱いによる売上 げをあん分した金銭を定期的に受け取ることができるなどと説明していました。ＬＥＤ高速通信は、セミナーにおいて、前記アの説明をするとともに、「平成 29年７月から毎月配当を得られる。」「この機器を購入してくれれば配当が出せる。」「この機器はもう設置が始まっている。機器を設置すると利益が入る。そ こから配当する。」「半年前に契約した人が購入した機器はすでに設置が完了していて、配当 も出ている。」「この機器の需要はこれから増える。配当は１年かからずに出せる。早け れば半年で出せる。」などと、加盟店契約を締結すれば、半年から１年後には、ＬＥＤ通信機器の取 扱いによる売上げをあん分した金銭を定期的に受け取ることができ、すでに金 銭を受け取っている消費者もいるかのように説明していました。

ウ ＬＥＤ高速通信は、消費者との間で高額な契約を締結していました。ＬＥＤ高速通信は、前記ア及びイの説明により同社の事業に興味を持った消 費者と、加盟店契約を締結していました。加盟店契約の主な内容は次のとおりです。〇 契約者は、ＬＥＤ高速通信からＬＥＤ通信機器を 32 万 4000 円で購入す る。〇 契約者は、ＬＥＤ高速通信が行う事業の「加盟店」として登録され、加 盟店協力金として 21 万 6000 円を同社に支払う。このように、消費者は、ＬＥＤ高速通信との間で加盟店契約を締結する際に、 一口ごとに 54 万円という非常に高額な金銭を支払うことになります。また、消費者が購入したＬＥＤ通信機器の運用と消費者が得られる利益につ いては、加盟店契約において、〇 契約者が購入したＬＥＤ通信機器は契約者には引き渡されず、ＬＥＤ高 速通信がその取扱い 2 を他社に委託する。〇 契約者は、当該委託先によるＬＥＤ通信機器の取扱いにより生じた売上 げの 10 パーセントをあん分した金銭を受け取る権利を有する。などと、消費者が購入したＬＥＤ通信機器は委託先に引き渡され、当該委託先 によるＬＥＤ通信機器の取扱いによる売上げに応じ、あん分により金銭を支払 う旨を約束しています。

(2) 第二次募集について ア ＬＥＤ高速通信は、契約を締結すれば、ＬＥＤ照明機器などの取扱いによる 利益をあん分した金銭を定期的に受け取ることができるなどと説明しています。 ＬＥＤ高速通信は、セミナーに参加した消費者に対し、「独自の冷却技術によりＬＥＤの課題であった熱の問題を解決し、中・大 型のＬＥＤを実現した。」「中・大型ＬＥＤの連続点灯、長寿命化を世界で唯一実現した。」などと説明するとともに、「この機器に関する売上げを上げていき、その売上げからあん分を続けて いくというメリットを用意した。」「一昨年から昨年にかけていくつかの企業などで導入されている。」「受注を受けた段階で手組みで製造し、納品している。過去の製品のライ ンアップについては、消費電力や形状に応じて、道路、コンビニ、スー パー、外灯、オフィス、劇場、デパート、遊戯施設、スポーツ施設、工 場での検査用のライトとして、様々なものが製品化されている。」などと、加盟店契約を締結すれば、ＬＥＤ照明機器の取扱いによる売上げをあ ん分した金銭を継続的に受け取ることができ、また、すでに様々な用途のＬＥ Ｄ照明機器が複数の企業などに納品されているかのように説明しています。

イ ＬＥＤ高速通信は、消費者との間で高額な契約を締結していました。ＬＥＤ高速通信は、前記アの説明により同社の事業に興味を持った消費者と、 加盟店契約を締結しています。加盟店契約の主な内容は次のとおりです。 〇 契約者は、ＬＥＤ高速通信からＬＥＤ照明機器を 32 万 4000 円で購入す る。〇 契約者は、ＬＥＤ高速通信が行う事業の「加盟店」として登録され、加盟 店協力金として 21 万 6000 円を同社に支払う。このように、消費者は、前記(1)ウと同様に、ＬＥＤ高速通信との間で加盟店 契約を締結する際に、一口ごとに 54 万円という非常に高額な金銭を支払うこと になります。また、消費者が得られる利益については、〇 ＬＥＤ高速通信が、契約者が購入したＬＥＤ照明機器を預かり、これを 取り扱うことにより得た利益の20パーセントをあん分した金銭を受け取る 権利を有する。などと、消費者がＬＥＤ照明機器の取扱いを同社に委託した場合、同社による ＬＥＤ照明機器の取扱いによる利益に応じ、あん分により金銭を支払う旨を約 束しています。

３．消費者庁が確認した事実

(1) 第一次募集に関する事実 〇 ＬＥＤ高速通信は、第一次募集のセミナーにおいて、消費者に対し、同社が販売するＬＥＤ通信機器について特許権を取得しているかのように説明してい ました。しかしながら、ＬＥＤ通信機器の製造元によれば、ＬＥＤ通信機器について、 特許権は取得していませんでした。（不実告知） 〇 ＬＥＤ高速通信は、当該セミナーにおいて、消費者に対し、加盟店契約を締 結すれば、半年から１年後には、ＬＥＤ通信機器の取扱いによる売上げをあん 分した金銭を定期的に受け取ることができ、すでに金銭を受け取っている消費 者もいるかのように説明していました。しかしながら、実際には、セミナー開催時点において、ＬＥＤ通信機器は、 一台も製造すらされていなかった上、企業などへの販売やレンタルについての 具体的な事業計画も策定されておらず、消費者に対してＬＥＤ通信機器の取扱 いによる売上げをあん分した金銭の支払はなされていませんでした。（不実告知）〇なお、ＬＥＤ高速通信は、加盟店契約を締結した消費者に対し、数回にわた り１万円又は２万円程度を支払っていますが、これは、同社の保有資金から支 払われたものであって、ＬＥＤ通信機器の取扱いによる売上げから支払われた ものではありませんでした。〇ＬＥＤ高速通信は、令和元年８月末時点においても、ＬＥＤ通信機器の企業 などへの販売やレンタルについての具体的な事業計画を策定しておらず、加盟 店契約を締結した消費者への金銭の支払が継続的に行われるめどは立っていま せん。

(2) 第二次募集に関する事実 〇 ＬＥＤ高速通信は、第二次募集のセミナーにおいて、消費者に対し、加盟店 契約を締結すれば、同社が販売するＬＥＤ照明機器の取扱いによる売上げをあ ん分した金銭を継続的に受け取ることができ、また、すでに様々な用途のＬＥ Ｄ照明機器が複数の企業などに納品されているかのように説明していました。しかしながら、ＬＥＤ照明機器の企業などへの販売及びレンタルの実績はあ りませんでした。 また、令和元年８月末時点において第二次募集の開始から約１年が経過して いるにもかかわらず、同社は、加盟店契約を締結した消費者に対し、ＬＥＤ照 明機器の取扱いによる売上げをあん分した金銭の支払をしていませんでした。〇 なお、ＬＥＤ高速通信は、令和元年８月末時点において、社内にＬＥＤ照明 機器の販売部門を置かず、販売代理店も置いていないなど、ＬＥＤ照明機器の 販売体制を構築していない上、ＬＥＤ照明機器の販売についての具体的な事業 計画を策定しない状況のまま、第二次募集を継続しています。

４．消費者庁から皆様へのアドバイス

〇 セミナーや説明会において高額な投資を勧誘する取引については、決してその 場では契約せず、自宅に持ち帰って、家族、親族、友人などに相談したり、取引 の内容が信用できるのかを十分に調べたりして、契約するかどうかを慎重に検討しましょう。〇 友人や知人に、高額な投資を勧誘するセミナーや説明会に誘われても、興味が なければきっぱりと断りましょう。セミナーなどに参加した場合であっても、取 引の内容を慎重に検討し、自分で納得できない限りは情に流されずに契約を断り ましょう。〇 投資に関する勧誘については、説明の内容が複雑であったり、魅力的に思える ような内容であったりするため、消費者がその真偽や妥当性を正しく理解できず、 事業者の説明をうのみにしがちです。 投資にはリスクが付きものであり、安全で確実にもうけられるものではありま せん。投資対象に関する知識や理解が不足したまま高額の投資をすることは避け ましょう。

○ 取引に関して不審な点があった場合には、契約したりお金を支払ったりする前 に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。 消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言 や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

公表内容に関する問合せ先 消費者庁消費者政策課財産被害対策室 電話 ０３−３５０７−９１８７

〇消費者庁が社名公表「LED高速通信」 悪徳商法（仮想通貨ワンコイン事業も含むのか？）で31億円集めた女性実業家（坂本徳子）

ビジネス週刊新潮 2019年10月17日号掲載

その女性実業家の自宅は、東京・有明のタワーマンションにある。日本人の彼女は、中国の漢方薬メーカー日本法人の役員を務める傍ら、仮想通貨事業も手掛けているという。そんな彼女が、2年前まで社長を務めていた企業がこの度“悪徳企業”と名指しされたのだった。

　消費者庁は9月27日、東京・丸の内に本社を置く「LED高速通信」（LED社）への投資やセミナーの参加を注意喚起した。消費者庁消費者政策課財産被害対策室の担当者によれば、

「2017年4月から約2年で、LED社への苦情や相談が全国の消費生活センターに64件寄せられました。調査した結果、事業の内容に実態がないと判断し、これ以上、被害者を増やさないためにも社名公表に踏み切りました」

　16年設立のLED社の主な事業は、通信や照明機器の販売など。HP上で会長と社長は男性になっているものの、登記簿上は冒頭の女性実業家も代表取締役に名を連ねている。

　対策室の担当者が問題の手口を明かす。

「LED社は各地でセミナーを開き、LEDの光を1秒間に10億回点滅させることで、電波を使わない無線通信が可能になったとし、その通信機器を開発して特許を取得したと説明していたのです」

　LED社は通信機器32万4千円と加盟店協力金21万6千円の計54万円を1口とし、1次募集では利益の10％を按分すると約束。約3年間でおよそ5300人から31億円以上を集めたという。

　対策室の担当者が続ける。

「我々の調査では、通信機器自体が製造された事実はありませんし、特許も取得していません。今後も調査を継続しますが、情報提供を行うなど警察当局とは連携しています」

　なぜ、人は騙されるのか。

「あの会社の事実上のオーナーは、有明在住の女性実業家だと聞いています」

　こう語るのは、かつてマルチまがい商法を手がけていた人物だ。

「物が介在する詐欺はその時代に人々が関心を抱く商品を選びます。バブル期は日焼けマシーンなど大きくて豪華な物が使われ、健康志向が高まり始めた90年代はサプリメントや水素水が主流でした。2000年代はエコやネット通信というキーワードに注目が集まっている。そこで今回のケースは、最先端のLEDを選んだのでしょう」

　LED社は“担当者が会社にいない”と繰り返すばかりで、女性実業家の自宅も不在だったが、全国でセミナーの開催を続けているので、ご用心を。

　https://www.dailyshincho.jp/article/2019/10160556/?all=1

〇LED高速通信に実態なし　消費者庁が注意呼び掛け

日本経済新聞2019/9/28 9:37

消費者庁は28日までに、「発光ダイオード（LED）を使った機器を購入すれば配当が得られる」とうたい、顧客から資金を集めた「LED高速通信」（東京・千代田）は実態のない「現物まがい商法」を行っており、自転車操業状態に陥っているとして注意を呼び掛けた。 同社は消費者庁に対し、顧客はのべ約5300人で、約31億円を売り上げたと説明。石塚清憲社長は「全て委託先に任せきりだった。返金交渉には応じる」と話しているという。

同庁財産被害対策室によると、LED高速通信は2016年11月以降、セミナーなどで勧誘した顧客に対し、LEDを使ったとされる機器を1口約50万円で契約させていた。

顧客には「特許を取得している」などと説明していたが、特許を得た事実は確認できなかった。通信機器も一台も製造されていなかった。「売り上げに応じて金銭を支払う」という配当に関する説明も虚偽だった。

全国の消費生活センターなどには17年4月以降、64件の相談が寄せられており、被害額は計約3740万円。消費者庁は「被害に気付いていない顧客もいる恐れがある」としている。〔共同〕

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50339180Y9A920C1000000/

〇消費者庁／モノなし投資に注意喚起／３年弱で５０００人から３１億円売上げ

日本流通産業新聞2019/10/03

消費者庁は９月２７日、特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとして投資を募っているＬＥＤ高速通信（本社東京都、石塚清憲社長）について、不実告知などの違法行為を確認、消費者安全法に基づき社名を公表し、被害拡大の防止を目的に注意喚起を行った。

　同社は、実際には通信機器の特許を取得していないにもかかわらず、「機器を購入してくれれば配当が出せる」などとうたい、商品がない状態で投資を募っていたという。１６年１１月から１９年９月までの３年弱で、５０００人から３１億円を集めたとしている。 　消費者庁によると、ＬＥＤ高速通信は、「ＬＥＤの光を利用することにより、無線ＬＡＮに代わる新たな通信ができる」などとして、全国でセミナーを開催。同社は、ＬＥＤ照明機器を税込３２万４０００円で販売する契約を、セミナーに来場した消費者と結んでいた。

　消費者が購入したＬＥＤ照明機器は、別の会社に取り扱いを委託し、機器の貸し出しによって得た収益を、契約者に分配すると説明していたという。貸し出した機器は劇場や道路、デパートなどで使われるとしていた。貸出利益の分配対象である加盟店として登録するためには、加盟店協力金として２１万６０００円を同社に支払う契約を結ぶ必要があった。

　実際には、ＬＥＤ高速通信は、ＬＥＤ照明機器を一台も製造しておらず、企業への販売やレンタル契約についても、具体的な事業計画が策定されていなかったという。

　消費者庁によると、１９年９月２７日時点で同社は、契約者に対しては、数回にわたって月に１万〜２万円の支払いをしているという。ただ、新たに契約を結ぶことで得た収益を分配に回す自転車操業状態だと指摘している。

　１７年４月から１９年８月までの２年５カ月で、同社に対する相談件数は６４件だったとしている。現時点で相談件数は多くないが、将来的に多くの消費者被害を生む可能性が高いことから、事業者名の公表に至ったとしている。

　特定商取引法に基づく行政処分を行うかどうかについて、消費者庁の取引対策課は、「今回は、消費者安全法に基づく注意喚起であり、特商法を適用するかについてはコメントを差し控える」としている。

　https://www.bci.co.jp/nichiryu/article/6002

〇ＬＥＤ高速通信、実態なし　現物まがい、売上３１億円

産経新聞2019.9.27 19:00

　消費者庁は２７日、「ＬＥＤを使った機器を購入すれば配当が得られる」とうたい、顧客から資金を集めた「ＬＥＤ高速通信」（東京都千代田区）は実体のない「現物まがい商法」を行っており、自転車操業状態に陥っているとして、注意を呼び掛けた。同社は消費者庁に対し、顧客はのべ約５３００人で、約３１億円を売り上げたと説明している。

　同庁財産被害対策室によると、ＬＥＤ高速通信は平成２８年１１月以降、セミナーなどで勧誘した顧客に対し、ＬＥＤを使ったとされる機器を１口約５０万円で契約させていた。

　顧客には「特許を取得している」などと説明していたが、特許を得た事実は確認できなかった。通信機器も一台も製造されていなかった。「売り上げに応じて金銭を支払う」という配当に関する説明も虚偽だった。
　https://www.sankei.com/life/news/190927/lif1909270032-n1.html (vol.19)

　まさかの道のり（ＭＩＣＨＩＮＯＲＩ）だった！

　実体のない「現物まがい商法」を行っていると消費者庁から注意喚起されているＬＥＤ高速通信株式会社（法人番号 3010001179763 、所在地：東京都千代田区丸の内一丁目８番３号丸の内トラストタワー本館 20 階）の前代表取締役の坂本徳子と、仮想通貨ワンコインは上場して数百倍の価値になる謳い各地でセミナー講演を開催して投資資金を集めている模様のＪＤＲ．株式会社（東京都中央区日本橋小網町３番地１８号）の代表取締役の田中成和は、ＭＩＣＨＩＮＯＲＩ株式会社（所在地：東京都千代田区丸の内一丁目８番３号丸の内トラストタワー本館 20 階）において、共同で代表取締役を務め、同じ道のり（ＭＩＣＨＩＮＯＲＩ）を歩んでいることが明らかになった。

　ＬＥＤ高速通信株式会社（前代表取締役：坂本徳子）は、特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとして投資を募っている行為は、不実告知などの違法行為であるとして、消費者庁が、消費者安全法に基づき社名を公表し、被害拡大の防止を目的に令和１年９月２７日に注意喚起を行った。

　ＪＤＲ．株式会社（代表取締役：田中成和）は、仮想通貨ワンコインは上場して数百倍の価値になり収益を得られるなどとして投資を募っている行為は、不実告知などの違法行為であるとして、消費者庁が、消費者安全法に基づき社名を公表し、被害拡大の防止を目的に注意喚起を行うことになりはしないだろうか？ (vol.20)

　まさかの１億３００万円の増資だった！

　令和１年５月３１日、特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとして投資を募っている行為は、不実告知などの違法行為であるとして、消費者庁は、消費者安全法に基づき社名を公表し、被害拡大の防止を目的に令和１年９月２７日に注意喚起がなされたＬＥＤ高速通信株式会社前代表取締役坂本徳子と同じ道のり（ＭＩＣＨＩＮＯＲＩ）をＭＩＣＨＩＮＯＲＩ株式会社（所在地：東京都千代田区丸の内一丁目８番３号丸の内トラストタワー本館 20 階）で歩んでいることが明らかになった田中成和が代表取締役の、仮想通貨ワンコインは上場して数百倍の価値になる謳い各地でセミナー講演を開催して投資資金を集めている模様のＪＤＲ．株式会社（東京都中央区日本橋小網町３番地１８号）は、１億３００万円を増資していた。

　なお、発行済株式の総数は１０３０株増加しているので、１株は１０万円で増資した模様だ。

　ＬＥＤ高速通信株式会社（前代表取締役：坂本徳子）は、特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとして投資を募っている行為は、不実告知などの違法行為であるとして、消費者庁は、消費者安全法に基づき社名を公表し、被害拡大の防止を目的に令和１年９月２７日に注意喚起を行った。

　ＪＤＲ．株式会社（代表取締役：田中成和）は、仮想通貨ワンコインは上場して数百倍の価値になり収益を得られるなどとして投資を募っている行為は、不実告知などの違法行為であるとして、消費者庁が、消費者安全法に基づき社名を公表し、被害拡大の防止を目的に注意喚起を行うことになりはしないだろうか？ (vol.21)

　＜「カネボウ事件の小林秀之、仮想通貨会社監査役になっていた」全文のご紹介＞

　カネボウ事件で、カネボウの中核三事業をわずか１６２円で譲渡しようとした際、山口ら株主が差し止めの請求をしたのに対して、カネボウ側代理人だったのが、当時アンダーソン毛利にいた小林秀之です。

　結果的に、事業譲渡は阻止できませんでしたが、山口らは、みずほの評価書を手に入れました。

　これは、Ｄ／Ｅレシオがマイナスというありえない想定をおいたもので、 カネボウの価値を戦後最安値２７７円よりはるかに安い１６２円と評価していました。

　このあたりの下りは「個人投資家の逆襲」に書きましたので興味のある方はご覧ください。

　この小林秀之ですが、現在、ＪＤＲという仮想通貨の会社の監査役を務めているようです。

　被害者の立場から見るせいか、怪しげな会社に見えてしまいますね。笑。

　https://www.jdr1.jp/

代表取締役：田中成和
取締役会長：小野明夫
取締役社長：高橋進
取締役：葛西啓次
取締役：佐藤永道
監査役：小林秀之
　http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/2019-05-07.html

ＪＤＲ．株式会社（代表取締役：田中成和、取締役会長：小野明夫、取締役社長：高橋進、取締役：葛西啓次、取締役：佐藤永道、監査役：小林秀之弁護士）まさかの１億３００万円の増資だった！令和１年５月３１日、ＪＤＲ．株式会社は１億３００万円を増資していた。なお、発行済株式の総数は１０３０株増加しているので、１株は１０万円で増資した模様。(vol.21)

　＜次回予告＞

　現在、仮想通貨の上場を謳う投資詐欺話で、多くのトラブルが起きているとの告発が寄せられきているので、週刊報道サイトが独自取材で、その実像を調査報道していく。

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。