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『週刊報道サイト』がwebで生まれ変わりました

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ラブホテル「ラ・セゾン」(現名称「ホテルU」、東京都文京区湯島3−46−4)の営業許可書類が、新洋商事株式会社(代表取締役:田尾頼昭、埼玉県さいたま市浦和区仲町1−1−13)により変造されて、営業許可が強行された! その4 文京区長へ行政情報公開を請求する(28/11/14)

 

 <序説>

 週刊報道サイトの佐藤昇がジャーナリストとして、社会の利益と公益性に基づき、ラブホテル「ラ・セゾン」(現名称「ホテルU」、東京都文京区湯島3−46−4)におけるホテル営業許可の不正認可についての取材を進めていると、東京都文京区において、新洋商事株式会社(代表取締役:田尾頼昭、埼玉県さいたま市浦和区仲町1−1−13 浦和駅前ビル)による旅館業法の営業許可書類を「(委託使用)」という文言を書き入れて、書類を変造した上で、平成28年3月に文京区保健所へ提出し、その後、平成28年8月10日に、委託関係不存在確認仮処分申立がなされ係争中になったにも関わらず、平成28年8月29日には、文京区保健所が、ラブホテル「ラ・セゾン」(現名称「ホテルU」)へ、ホテル営業許可を強行したとの告発が、文京区民らから寄せられてきた。

 <本節>

 

 文京区長成澤廣修へ、平成28年3月7日に新洋商事(株)より保健所に提出された合意書の写しを、行政情報公開を請求したので、その通知書を公開する。  

 <次回予告>

 ラブホテル「ラ・セゾン」(現名称「ホテルU」、東京都文京区湯島3−46−4)の営業許可書類が、新洋商事株式会社(代表取締役:田尾頼昭、埼玉県さいたま市浦和区仲町1−1−13)により変造されて、営業許可が強行された事件について報道していく。

 また、小宮清弁護士(小宮法律事務所、東京都中央区京橋3−6−1秋葉ビル6階)は、旅館業法上のホテル営業許可について違法な名義貸しを合意する文書を作成した上、名義貸しでは通用しないとみるや、「委託使用」の文言を書き加えて変造し、あるいは少なくとも当事者が変造したことを知ってこれを了解の上でコピーを文京区に資料として提出して行使したものであり、弁護士としての品位を著しく損ねる行為に該当するとして、東京弁護士会へ懲戒請求されて、受理され、平成28年9月21日から、綱紀委員会により調査が開始された事件についても報道していく。  

 <佐藤昇の雑感>

 このラブホテル「ラ・セゾン」(現名称「ホテルU」)は、神保町にある佐藤昇の出身大学である専修大学からも辛うじて徒歩圏内であることから、専修大学のOB達に「ラ・セゾン」を利用したことがあるかの取材をかけたが、ちょっと遠いからなのだろうか、誰一人利用したことがあるとの返答は得られなかった。 専修大学のOB達の中には、このラブホテル「ラ・セゾン」(現名称「ホテルU」)は、湯島駅に隣接しているので、東京大学の赤門から徒歩数分の近隣であることから、東京大学の人間達の御用達のラブホテルなのではないのかとの意見が寄せられた。

 <東京大学出身者達のご紹介>

 このラブホテル「ラ・セゾン」(現名称「ホテルU」)は、東京大学の赤門から徒歩数分の近隣であることから、東京大学の人間達の御用達であったことが連想されるので、今まで、週刊報道サイトで記事になっている、主だった東京大学出身者達をご紹介する。

 
島田邦雄弁護士(活躍)(大活躍)(躍動) (大躍動)真骨頂
圓道至剛弁護士(法廷侮辱の脅迫発言をカマす)

みずほ銀行が、暴力団山口組の仲介で、暴力団侠道会へ、裏金での融資を試みる。(vol.162)

島田邦雄法律事務所の島田邦雄弁護士と圓道至剛弁護士(参照:平成28年10月17日記事

 
イトマン事件(平成26年4月8日記事)秘史を上梓する

平成28年11月2日、リミックスポイント(國重惇史)架空採石権4億円事件で、関係者4名(伍稜総建代表取締役菊地範洋、堀友嗣会計士、竹下公男司法書士ら)が逮捕(vol.7)。

リミックスポイントの國重惇史氏(参照:平成28年2月29日記事

 
 東京五輪・パラリンピックのゴールドパートナー契約を締結し、会見した(左から)青木剛・日本オリンピック委員会専務理事、佐藤康博みずほFG社長、森喜朗組織委会長、宮田孝一三井住友FG社長、鳥原光憲・日本パラリンピック委員会会長=東京・内幸町の帝国ホテル(vol.18)

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博氏(参照:平成28年2月22日記事

 
第三者代位納付を代理人として納めたと噂される佐藤明夫弁護士(vol.30)

佐藤総合法律事務所の佐藤明夫弁護士(参照:平成28年10月17日記事

 <東京大学生集団わいせつ事件 新潮45・2016年11月号表題>
 「頭の悪い女子学生は性的対象」という人間の屑たち 高橋ユキ

 被害女性は、知り合いの大学院生に裏切られ、「誕生日研究会」のメンバーの前にオモチャとして差し出された。

 そして男子学生5人は彼女を裸にし、嬲り、辱め、弄んだ。

 事件の背景には東京大学生の思い上がったエリート意識があった。

 彼らは学力に応じて女子大生を「恋人要員」「友達要員」「セックス要員」と分けて付き合っていた。

 <復習>

 ラブホテルとは、管理売春の温床となっている事件も多く散見し、違法薬物を使用した男女の交尾の事件も多く散見する、犯罪行為の事件が多発する現場である。

  また、ラブホテル営業許可書類変造事件の現場のラブホテル「ラ・セゾン」(現名称「ホテルU」)は、湯島駅の目の前であり、東京大学の赤門の近隣であり、日本でも有数の神社で、学問の神様として菅原道真公を祭っている湯島天神の近隣でもあることから、この事件の真相を解明し、その事実を世間に周知させることは、公共性があり、社会の利益に繋がっていくと考えている。

 言うまでもないが、ホテル営業許可を強行した文京区保健所は、社会的に公の責務を担っている行政機関である。(vol.1

 ○ラブホテル「ラ・セゾン」(文京区湯島)における、新洋商事株式会社による書類変造で、文京区保健所がホテル営業許可を強行した事実についての取材申込書

〒112-8555 東京都文京区春日1−16−21 
文京区役所 区長 成澤廣修 御中
  FAX 03−5803−1334

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3−5−1 
特別区人事・厚生事務組合法務部 富沢真人 他9名 御中
  FAX 03−5210−9711

〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町1−1−13 浦和駅前ビル
新洋商事株式会社 代表取締役 田尾頼昭 御中

 突然の取材申込書、恐縮でございます。

 私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第9部による平成27年(ヨ)第59号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

 現在、私がジャーナリストとして、社会の利益と公益性に基づき、ラブホテル「ラ・セゾン」(現名称「ホテルU」)におけるホテル営業許可の不正認可についての取材を進めておりますと、東京都文京区において、新洋商事株式会社(代表取締役:田尾頼昭)による旅館業法の営業許可書類を「(委託使用)」という文言を書き入れて、書類を変造した上で、平成28年3月に文京区保健所へ提出し、その後、平成28年8月10日に、委託関係不存在確認仮処分申立がなされ係争中になったにも関わらず、平成28年8月29日には、文京区保健所が、ラブホテル「ラ・セゾン」(現名称「ホテルU」)へ、ホテル営業許可を強行したとの告発が、文京区民らから寄せられてきました。

 言うまでもありませんが、文京区保健所は、社会的に公の責務を担っている行政機関であります。

 また、事件現場のラブホテル「ラ・セゾン」(現名称「ホテルU」)の存在する文京区湯島3−46−4は、湯島駅の目の前であり、日本でも有数の神社である湯島天神の近隣でもあることから、本事件の真相を解明し、その事実を世間に周知させることは、公共性があり、社会の利益に繋がっていくと考えております。

 なので、本事件の真相を確認したいので、直接面談の上での取材申込を致します。

              質 問 要 件

 1 文京区保健所は、新洋商事株式会社による旅館業法の営業許可書類を「(委託使用)」という文言を書き入れて、変造された書類を受け取り、その後、その行為に対して委託関係不存在確認仮処分申立がなされ係争中になったにも関わらず、ラブホテル「ラ・セゾン」(現名称「ホテルU」)へ、ホテル営業許可を強行したことは事実ですか?

 2 文京区は、湯島駅の目の前であり、日本でも有数の神社である湯島天神の近隣に位置するラブホテル「ラ・セゾン」(現名称「ホテルU」)へ、営業許可をすることは、社会の利益と公益性に寄与することにつながると考えますか?

 日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

 本質問状送達後7日以内の10月24日までに、FAXやメールなどの文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

 なお、万一、御返答なき場合は、貴社は上記内容を事実であると黙認したものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び、同封の月一度発行している新聞媒体において、本件取材申込の経緯も含め、企画記事として連載してまいります。

                    平成28年10月17日

          東京都江東区亀戸2−42−6−304
          週刊報道サイト株式会社
          代表取締役 佐藤昇 (vol.2)

○文京区文京保健所長石原浩からの回答書

『本件は、旅館業法、行政手続法等の関連法令に基づき適法に処理いたしました。
 本件につきましては、これ以上のコメントはございませんので、取材につきましてもお受けする考えはございません。』

  ○特別区人事・厚生事務組合法務部富沢真人氏からの回答書

『御社から申込のありました取材の件につきましては、コメントする立場にありませんので、取材をお受けすることはできません。』(vol.3

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

  佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

 吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。


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東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて。
四年目を迎えて

広告募集開始

月刊Hanada(花田紀凱責任編集)のお詫び広告掲載を見習い、週刊報道サイト(佐藤昇責任編集)も広告募集開始します!

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日、東京地方
 裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面二面三面五面
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
問合せ先info@hodotokushu.net 

サントリーと暴力団

サントリーに完全勝利する

サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌
   

アライオートオークション小山

荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発

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山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する

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阪神西岡剛選手

暴行傷害事件疑惑(診断書)・猿芝居感謝状

国立国会図書館

 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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<活動ご支援金振込先>
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京都・中山記念館

マルハン韓昌祐会長(vol.5)

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