株式会社Ｐｒｅｃｉｏｕｓ(プレシャス、東京都品川区東五反田５−２７−１０野村ビル６階、代表取締役北本絹子・オーナー？田中晶也・リーダー？池松耕次・櫻井ちか子)が「ホヤ由来プラズマローゲン」を主力商品として、ＭＣＩ（軽度認知症が疑われる症状）に対して極めて効果が薄いにもかかわらず、絶大な効果があると謳って販売しているのか！？　その２　株式会社Ｐｒｅｃｉｏｕｓ(プレシャス)の源流の連鎖販売業者（俗に言うマルチ商法業者）株式会社ナチュラリープラスの構成員が代表取締役を務める法人「株式会社street knowledge international（代表取締役・廣瀬斗史勝、神奈川県川崎市宮前区菅生２−１３−４３）」や「アプローズトレーディング株式会社（代表取締役・駒澤由美子、東京都目黒区八雲３−１１−１２）」らが販売促進を請け負っている模様。そして、ナチュラリープラスの社長であった和田克也は、法人税法違反（脱税）の疑いで東京国税局が東京地検に告発し在宅起訴され罰金刑を受けただけでなく、その公判中に、警視庁三田署が覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕していた。(令和2年1月20日)

「奇跡の革命児！ナチュラリープラスの成功者！」と称されている廣瀬斗史勝(vol.2)

　＜序説＞

　株式会社Ｐｒｅｃｉｏｕｓ(プレシャス、東京都品川区東五反田５−２７−１０野村ビル６階、代表取締役北本絹子・オーナー？田中晶也・リーダー？池松耕次・櫻井ちか子)という会社が、消費者庁により「ホヤ由来プラズマローゲン」は最終製品(サプリメント)で臨床試験を行ったが、もともと健常な方の一部の記憶力が維持されただけで、ＭＣＩ（軽度認知症が疑われる症状）は改善していないと機能性表示食品制度届出データベースで説明されているにもかかわらず、「ホヤ由来プラズマローゲン」を主力商品として、ＭＣＩ（軽度認知症が疑われる症状）に対して極めて効果の薄い商品を、さも絶大な効果があると謳いその商品を売りまくっているとの告発情報が寄せられてきた。

池松耕次の人生の目的は、「世界中の人々に夢と希望と勇気を与え、愛ある進化を引き起こすこと！」である。(vol.1)

　＜本節＞

　株式会社Ｐｒｅｃｉｏｕｓ(プレシャス)とは、２０１６年に消費者庁から特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令(９か月)及び指示を受けた健康食品、清涼飲料水及び化粧品等の連鎖販売業者（俗に言うマルチ商法業者）である株式会社ナチュラリープラスの構成員であった田中晶也や池松耕次や坂井正人が集まって２０１７年に設立された模様であることは既報の通りであるが、その販売促進を請け負っている法人の役員も、株式会社ナチュラリープラスの構成員らである模様だ。

　その象徴例は、「奇跡の革命児！ナチュラリープラスの成功者！」と称されている廣瀬斗史勝が代表取締役を務めている株式会社street knowledge international（神奈川県川崎市宮前区菅生２−１３−４３）だ。

　その他の販売促進を請け負う法人としては、アプローズトレーディング株式会社（代表取締役・駒澤由美子、東京都目黒区八雲３−１１−１２）らが存在する模様だ。

　なお、株式会社Ｐｒｅｃｉｏｕｓ(プレシャス)の源流である健康食品、清涼飲料水及び化粧品等の連鎖販売業者（俗に言うマルチ商法業者）である株式会社ナチュラリープラスは、２００５年１１月に、同社と和田克也社長（当時４３才）、堀口利美専務（当時４３才）吉田とし江常務（当時４１才）ら同社幹部３人を法人税法違反（脱税）の疑いで東京国税局が東京地検に告発し在宅起訴され罰金刑を受けただけでなく、その公判中の２００６年２月２２日に、警視庁三田署が、和田克也容疑者（当時４４才）を覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕している。

廣瀬斗史勝は、株式会社street knowledge international（神奈川県川崎市宮前区菅生２−１３−４３）の代表取締役を務めている。(vol.2)

〇４億円所得隠し　国税が告発（出典：朝日新聞）

　健康食品の販売で業績を伸ばしている「ナチュラリープラス」（東京都港区）が、２００２年８月期までの２年間に約４億１０００万円の所得を隠し、法人税約１億２０００万円を免れたとして、東京国税局が同社と和田克也社長（４３）、堀口利美専務（４３）ら同社幹部３人を法人税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発したことが分かった。和田社長と堀口専務は２００３年分の全国の高額納税者上位１００人に入っていた。

　和田社長は８６位、堀口専務は９５位で、ともに３億円近くの所得税を納めていた。ほかに告発されたのは吉田とし江常務（４１）。

　関係者によると、同社は健康食品を仕入れる際、正規の取引先との間に取引実態のない会社を介在させて代金を水増しして支払い、水増し分を戻させて３人で分けあっていたという。

同社は査察を受けたことを認め、「国税局と見解の相違はあったが、指摘に従い、納税を済ませた」と話している。

信用調査会社によると同社は１９９９年設立。「スーパー・ルテイン」という商品の販売が好調で、売り上げは２００４年８月期で３３０億円。

〇脱税裁判の公判中に社長が覚せい剤で逮捕！！（出典：四国新聞、2006年2月22日）

　警視庁三田署は２００６年２月２２日までに、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、昨年１１月に法人税法違反の罪で在宅起訴され公判中の健康食品販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）の社長和田克也容疑者（４４）を逮捕した。

　民間の信用調査会社などによると、同社は１９９９年の設立以来、緑黄色野菜の栄養素を含むとされる健康補助食品の無店舗販売で急成長。２００４年８月期の売り上げは約３３０億円という。和田容疑者は０４年の個人所得税が５億３０００万円を超え、全国高額納税者番付に登場していた。

　調べでは、和田容疑者は２００６年２月中旬、東京都港区内のマンションで覚せい剤約１０グラム（約２５万円相当）を所持していた疑い。容疑を認めており、三田署が入手先などを追及している。

株式会社Ｐｒｅｃｉｏｕｓ(プレシャス)の主力商品である「ホヤ由来プラズマローゲン」健康補助食品の活慧（かっけい）(vol.1)

　＜復習＞

　株式会社Ｐｒｅｃｉｏｕｓ(プレシャス)とは、健康補助食品（サプリメント、美蔵（みくら）、活慧（かっけい）、令麗（れいれい））とスキンケア製品（リセルラPPフェイシャルウォッシュ、リセルラPPローション、リセルラPPエッセンス、リセルラPPブロー）を販売している会社である。 その主力商品である「ホヤ由来プラズマローゲン」の健康補助食品は、消費者庁から、効果は薄いと告知されているにもかかわらず、さも絶大な効果があると謳い、その商品を売りまくっている模様だ。

　なお、「ホタテ由来プラズマローゲン」は、ＭＣＩ（軽度認知症が疑われる症状）の方々の一部の記憶力が多少改善したが、試験で使われたのは最終製品(サプリメント)の５倍のプラズマローゲンを含む原料で、最終製品(サプリメント)で臨床試験を行っていない。

　そして、「鶏由来プラズマローゲン」は、最終製品(サプリメント)で臨床試験を行い、ＭＣＩ（軽度認知症が疑われる症状）の方々が健常者のレベルに改善している。

　株式会社Ｐｒｅｃｉｏｕｓ(プレシャス)とは、２０１６年に消費者庁から特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令(９か月)及び指示を受けた健康食品、清涼飲料水及び化粧品等の連鎖販売業者（俗に言うマルチ商法業者）である株式会社ナチュラリープラスの構成員であった田中晶也や池松耕次や坂井正人が集まって２０１７年に設立された模様だ。

株式会社Ｐｒｅｃｉｏｕｓ(プレシャス)の販売する健康補助食品（サプリメント、美蔵（みくら）、活慧（かっけい）、令麗（れいれい））とスキンケア製品（リセルラPPフェイシャルウォッシュ、リセルラPPローション、リセルラPPエッセンス、リセルラPPブロー）。 その中の主力商品は「ホヤ由来プラズマローゲン」健康補助食品の活慧（かっけい）である。(vol.1)

　＜次回予告＞

　健康補助食品（サプリメント）事業は、一般大衆を顧客とする事業であり、公衆の健康や生活にかかわる事項であることから、株式会社Ｐｒｅｃｉｏｕｓ(プレシャス)の事業について調査報道していく。

株式会社Ｐｒｅｃｉｏｕｓ(プレシャス)とは、２０１６年に消費者庁から特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令(９か月)及び指示を受けた健康食品、清涼飲料水及び化粧品等の連鎖販売業者（俗に言うマルチ商法業者）である株式会社ナチュラリープラスの構成員であった田中晶也や池松耕次や坂井正人が集まって２０１７年に設立された模様だ。(vol.1)

●消費者庁　News Release　平成２８年３月９日

　特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令(９か月)及び指示について

〇消費者庁は、健康食品、清涼飲料水及び化粧品等の連鎖販売業者である株式会社ナチュラリープラス(東京都港区)(以下「同社」といいます。)に対し、本日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき、平成28年3月 10日から同年12月9日までの9か月間、連鎖販売取引に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。 あわせて、同社に対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、同社の販売する健康食品の「スーパー・ルテイン」又は清涼飲料水の「IZU MIO(イズミオ)」を購入していた者に対し、商品の効能について事実と異なる効能を告げて勧誘していたが、当該商品の飲用によって、病気の治療若しくは予防又は症状の改善ができるような効能はない旨を平成28年4月9日までに購入者に通知し、同日までにその通知結果について消費者庁長官まで報告することを指示しました。

○認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、不実告知、重要事項不告知、公衆の出入りしない場所での勧誘及び迷惑勧誘です。２．認定した違反行為は以下のとおりです。 （１）同社の勧誘者は、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、その相手方に対し、「ご飯、一緒に食べませんか。」、「いい話があるから聞いてみない。もうかる話だから。セミナーに一緒に行こう。」、「〇〇さんが新しくサプリメントの販売のお仕事を始めたみたいなので話を聞いてくれない。一回、会ってやってくれない。来週だったらいつ空いている。」などと告げ、その勧誘に先立って、統括者である同社の名称及び特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていませんでした。

（勧誘目的等不明示）

（２）同社の勧誘者は、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、その相手方に対し、同社が販売する本件商品については、病気の治療や症状の改善などの効能効果が実際には認められていないにもかかわらず、「イズミオは足腰を強くすることができるんです。飲むともっと効果があります。」、「心筋梗塞とか動脈硬化が治る。」、「イズミオと薬を一緒に飲めば薬の効果が増す。」、「医者からもうこれ以上、手の施しようがないと言われた病人がスーパー・ルテインを飲んだら病気が治った。重症の病気を治すことができる。」、「がんにも効く。」、「スーパー・ルテインやイズミオを１か月飲み続けるとどんな病気でも良くなる。元気になる。」などと不実のことを告げて勧誘をしていました。 （商品の効能に関する不実告知）

（３）同社の勧誘者は、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、その相手方に対し、同社のビジネスには特定負担として会員登録料が必要であるにもかかわらず、それを告げていませんでした。

（重要事項不告知）

（４）同社の勧誘者は、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、その相手方に対し、「始めに２人友達を紹介さえすれば、あとは紹介した人がまた２人とどんどん増やしていくので、自分は何もしなくても必ずもうかるビジネスです。」、「会員になればお金がもらえる。」、「２人紹介して、片方の人が何ポイントかになると、月に２０万から５０万円くらいになりますよ。」などとあたかも確実に報酬が得られるかのように不実のことを告げていました。

（特定利益に関する不実告知）

（５）同社の勧誘者は、連鎖販売取引の相手方の自宅を訪問するなどして、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的であることを告げずに、「詳しく話ができる知り合いの家に行こう。」などと同社の勧誘者の自宅など公衆の出入りする場所以外の場所に誘引した者に対し、本件連鎖販売契約の締結について勧誘を行っていました。

（公衆の出入りしない場所での勧誘）

（６）同社の勧誘者は、「買いません。要りません。飲みません。」などと、本件連鎖販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、繰り返し勧誘を続け、また、狭い部屋の中で複数の者が繰り返し勧誘を行うなどして、本件連鎖販売契約の締結について相手方に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。 （迷惑勧誘） 3

【本件に関するお問合せ】

本件に関するお問合せにつきましては、消費者庁から権限委任を受けて消費者庁とともに特定商取引法を担当している経済産業局の消費者相談室で承ります。お近くの経済産業局まで御連絡ください。

なお、本件に係る消費者と事業者間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、他機関の紹介などのアドバイスは行いますが、あっせん・仲介を行うことはできませんので、あらかじめ御了承ください。

北海道経済産業局消費者相談室 電話 ０１１−７０９−１７８５
東北経済産業局消費者相談室 ０２２−２６１−３０１１
関東経済産業局消費者相談室 ０４８−６０１−１２３９
中部経済産業局消費者相談室 ０５２−９５１−２８３６
近畿経済産業局消費者相談室 ０６−６９６６−６０２８
中国経済産業局消費者相談室 ０８２−２２４−５６７３
四国経済産業局消費者相談室 ０８７−８１１−８５２７
九州経済産業局消費者相談室 ０９２−４８２−５４５８
沖縄総合事務局経済産業部消費者相談室 ０９８−８６２−４３７３

○消費者ホットライン（全国統一番号） １８８（局番なし）

身近な消費生活相談窓口を御案内します。

※一部のPHS、IP電話、プリペイド式携帯電話からは御利用いただけません。

○最寄りの消費生活センターを検索する

　http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

（別紙）

株式会社ナチュラリープラスに対する行政処分の概要

１．事業者の概要

（１）名称：株式会社ナチュラリープラス（法人番号4010401043881）
（２）代表者：代表取締役 名越 隆昭（なごし たかあき）
（３）所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー
（４）資本金：４億８０００万円
（５）設 立：平成１１年３月８日
（６）取引類型：連鎖販売取引
（７）取扱商品：健康食品（スーパー・ルテイン）、 清涼飲料水（ＩＺＵＭＩＯ（イズミオ））、化粧品等

２．取引の概要

同社の勧誘者は、知人等である消費者に勧誘目的等を告げないまま同社の社員または同社の勧誘者が講師を務めるセミナー、勧誘者の自宅などに誘い出すなどして、「スーパー・ルテインやイズミオ（以下「本件商品」という。）を１か月飲み続けるとどんな病気でも良くなる。」、「２人紹介して、片方の人が何ポイントかになると、月に２０万から５０万円くらいになりますよ。」などと不実のことを告げて、本件商品等の連鎖販売契約の締結について勧誘をし、また、｢買いません。｣と勧誘を断る消費者に対し執拗に勧誘を続けるなどして、契約の申込みを受け、同社は、契約の申込みをした消費者と同社が統括する連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下「本件連鎖販売契約」という。）を締結していた。

３．行政処分の内容

（１）業務停止命令

�@内容

特定商取引に関する法律（以下「法」という。）第３３条第１項に規定する連鎖販売取引に関する業務のうち、次の業務を停止すること。

ア．連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行い、又は勧誘者に勧誘を行わせること。

イ．連鎖販売業に係る連鎖販売取引について契約の申込みを受け、又は勧誘者に契約の申込みを受けさせること。 5

ウ．連鎖販売業に係る連鎖販売取引について契約を締結すること。

�A停止命令の期間

平成２８年３月１０日から同年１２月９日まで（９か月間）

（２）指示

同社が統括する連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（以下「本件連鎖販売契約」という。）を締結し、同社が販売する健康食品のスーパー・ルテイン又は清涼飲料水のＩＺＵＭＩＯ（イズミオ）を購入した者に対し、「本件商品を飲用することで、あたかも病気の治療若しくは予防又は症状の改善ができるかのように告げていたことがあるが、本件商品にはそのような効能はない。」旨を、平成２８年４月９日までに通知し、同日までにその通知結果について消費者庁長官まで報告すること。

４．処分の原因となる事実

同社の勧誘者は、以下のとおり、法に違反する行為を行っており、連鎖販売業に係る連鎖販売取引の公正及び連鎖販売契約の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認められた。

（１）勧誘目的等不明示（法第３３条の２）

同社の勧誘者は、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、その相手方に対し、「ご飯、一緒に食べませんか。」、「いい話があるから聞いてみない。もうかる話だから。セミナーに一緒に行こう。」、「〇〇さんが新しくサプリメントの販売のお仕事を始めたみたいなので話を聞いてくれない。一回、会ってやってくれない。来週だったらいつ空いている。」などと告げ、その勧誘に先立って、統括者である同社の名称及び特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。

（２）商品の効能に関する不実告知（法第３４条第１項第１号）

同社の勧誘者は、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、その相手方に対し、同社が販売する本件商品については、病気の治療や症状の改善などの効能効果が実際には認められていないにもかかわらず、「イズミオは足腰を強くすることができるんです。飲むともっと効果があります。」、「心筋梗塞とか動脈硬化が治る。」、「イズミオと薬を一緒に飲めば薬の効果が増す。」、「医者からもうこれ以上、手の施しようがないと言われた病人がスーパー・ルテインを飲んだら病気が治った。重症の病気を治すことができる。」、「がんにも効く。」、「スーパー・ルテインやイズミオを１か月飲み続けるとどんな病気でも良くなる。元気になる。」などと不実のことを告げて勧誘をしていた。

（３）重要事項不告知（法第３４条第１項第２号）

同社の勧誘者は、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、その相手方に対し、同社のビジネスには特定負担として会員登録料が必要であるにもかかわらず、それを告げていなかった。

（４）特定利益に関する不実告知（法第３４条第１項第４号）

同社の勧誘者は、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、その相手方に対し、「始めに２人友達を紹介さえすれば、あとは紹介した人がまた２人とどんどん増やしていくので、自分は何もしなくても必ずもうかるビジネスです。」、「会員になればお金がもらえる。」、「２人紹介して、片方の人が何ポイントかになると、月に２０万から５０万円くらいになりますよ。」などとあたかも確実に報酬が得られるかのように不実のことを告げていた。

（５）公衆の出入りしない場所での勧誘（法第３４条第４項）

同社の勧誘者は、連鎖販売取引の相手方の自宅を訪問するなどして、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的であることを告げずに、「詳しく話ができる知り合いの家に行こう。」などと同社の勧誘者の自宅など公衆の出入りする場所以外の場所に誘引した者に対し、本件連鎖販売契約の締結について勧誘を行っていた。

（６）迷惑勧誘（法第３８条第１項第３号）

同社の勧誘者は、「買いません。要りません。飲みません。」などと、本件連鎖販売契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し、繰り返し勧誘を続け、また、狭い部屋の中で複数の者が繰り返し勧誘を行うなどして、本件連鎖販売契約の締結について相手方に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。 7

５．勧誘事例

【事例１】

平成２７年７月、同社の勧誘者のＺとＹは、友人の消費者ＡをインターネットのＳＮＳを利用して、「ご飯、一緒に食べませんか。」と誘った。飲食店での昼食の席で、ＺとＹは、「いい話があるから、これからセミナーに一緒に行ってみない。」、「これから夢を実現できるかもしれないセミナーに行ってみよう。」とＡをセミナーに誘い、食事の後、ＡはＺらとともに同社のサロンを訪れた。しかし、ＺとＹからは、サロンに到着するまで同社のことや商品についての説明はなく同社のサロンを訪れた時、Ａは初めて同社名を知った。 サロンで行われたセミナーでは、講師のＸが同社が販売する本件商品について説明し、「これを飲んだら、体に良いです。」と言った。具体的な効能の説明は、「薬事法に引っかかる。」などと言って、口頭ではなかったが、映像を通して、「イズミオは目に良い、心筋梗塞とか動脈硬化が治る。」とか「予防ができる、体のサビを取る、美肌効果がある。」などと説明をした。Ｘは、自分のことについても「なぜこのように若々しく見えるかというと、イズミオを飲んでいるからシミとかシワにはならないんですよ。」と説明した。 セミナー終了後、Ｚ及びＹ並びにその上位会員のＷは、Ａをサロン内のテーブル席へ案内した。そこで、Ｗは「目が悪いんだったら、初めはスーパー・ルテインから始めたらいいんじゃない。」、「飲み続けると、視力が良くなるかもしれないよ。」などと、Ｙは「がんにも効く。」などとＡに告げて、Ａはスーパー・ルテインの購入と会員登録の申込みをした。

【事例２】

平成２７年３月、同社の勧誘者Ｖはカラオケ仲間の消費者Ｂ宅の近くでＢに会ったときに、「いい話があるから聞いてみない。もうかる話だから。セミナーに一緒に行こう。」と誘った。Ｖは、どのような内容のセミナーかは言わなかった。ＢがＶとともにセミナーに参加すると、セミナー会場において講師のＵが同社のビジネス活動はとても魅力があることなどを話した後に、１０人程の会員が壇上に上がり、「ナチュラリープラスのビジネスで毎月１００万円稼げるようになった。」などと成功談を話した。 ４月中旬、ＶはＢを誘い、二人で別のセミナー会場へ行った。この会場の講師Ｔは、大勢の参加者に対し、「ナチュラリープラスのビジネスは口コミで人を集める誰にでも簡単にできるビジネスです。」、「始めに２人友達を紹介さえすれば、あとは紹介した人がまた２人とどんどん増やしていくので、自分は何もしなくても必ずもうかるビジネスです。」などと話をした。続いてＴは、Ｂと３、４人の参加者を壇上に上がらせた後に、両手を腰の後ろで組むように指示した。Ｔは壇上に上がった参加者の後ろに回り、一人ずつ、後ろに組んだ手を上から押して、皆をふらつかせた。次に、Ｔがイズミオを取り出し、皆の額に「ちょこん。ちょこん。」とイズミオを付け、再度皆が後ろに組んだ手をＴが押したところ、今度は誰も動かなかった。Ｔは、「これがイズミオの効果です。体がびくともしませんよね。イズミオは足腰を強くすることができるんです。飲むともっと効果があります。これはイズミオの効果のほんの一部です。」と説明した。さらに、Ｔは、スーパー・ルテインを取り出し、「スーパー・ルテインは目にいい。目が悪い人が飲むと目が良くなる。」、「医者からもうこれ以上、手の施しようがないと言われた病人がスーパー・ルテインを飲んだら病気が治った。重症の病気を治すことができる。」、「スーパー・ルテインで寝たきりで動けない人が歩けるようになった。」などと説明した。セミナー終了後、ＶはＢを「お茶でも飲んで雑談でもしましょう。」と誘い、Ｔや他の参加者とともにレストランに行った。その場所でＶはＢにセミナーの内容について感想を聞いた後、「ビジネスを始めるためには、まず、ナチュラリープラスの会員にならなければならない。」と言い、Ｂがビジネスを始めるとも言っていないのに申込書を取り出し、Ｂに差し出した。ＢはＶが余りにも熱心に勧めてくるので断りきれなくなり、スーパー・ルテインの購入と会員登録の申込みをした。

【事例３】

平成２７年３月、同社の勧誘者Ｓは、消費者のＣ宅を突然訪ねた。Ｓは、「以前勤めていた〇〇を辞めて今は健康食品を販売している。」と言って、同社のパンフレットを取り出し商品の説明を始めた。Ｓは、「９０過ぎのおばあちゃんが飲んでみたら、体にいいと言って飲み続けている。」、「スーパー・ルテインやイズミオを１か月飲み続けるとどんな病気でも良くなる。元気になる。効果が実感できる。だから１か月飲み続けてみてほしい。」と言った。Ｃは、年金収入だけが頼りで値段が高いこともあり、「要りません。私は要りません。これは要りません。」と断った。それでもＳは、「どうしても買ってほしい。」と食い下がり、Ｃも「買いません。要りません。飲みません。」、「お金はありません。」、「他に必要としている人がいるでしょうからその人達に回してください。」と断り続けた。Ｓは、「これ以上、話はできないから、詳しく話ができる知り合いの家に行こう。」と言い、携帯電話を取り出しどこかに電話をかけた。Ｓは、「今、一緒に行く人を呼んだから。」と言い、Ｃが「行く。」とも言っていないのに勝手に行くことを決めてしまった。Ｃは、「そんなことをしてもらっては困る。」と断ったが、しばらくするとＳの知り合いと思われる２人がＣ宅に来た。Ｃは突然のことでびっくりして、「行きたくない。」と断ったが、Ｓは、「帰りはちゃんと送るので、話だけでも聞いてほしい。」と言った。Ｃは、とても断れない気持ちになり、４人で勧誘者のＲ宅に行った。Ｃが通された部屋は３畳位の広さしかなく、ＣとＳとＲが座り他の２人が立った状態でＳとＲが同社の商品を勧めた。Ｒは、「Ｓから話を聞いていると思うけれど、１回でいいからスーパー・ルテインとイズミオを飲んでみてほしい。」、「水を飲まずにこのイズミオで全ての物を飲んだら、病気に効果てきめんである。」、「イズミオと薬を一緒に飲めば薬の効果が増す。」などと言った。また、「会員になればお金がもらえる。」、「会員になって人を増やすと収入になる。」、「仲間をどんどん増やすといい。」、「商品を売った金額に応じてボーナスが支払われる。」、「仲間を増やせばお金の心配は要らなくなる。」と同社の会員になるメリットを強調した。Ｃは、「私は人を紹介することはできません。仲間を増やすことはできません。人には勧めません。」とはっきり断った。それでも、ＳとＲは、「１回でいいから飲んでみて。」と勧誘を続け、Ｃは、「こんなところに来なければよかった。早く帰りたい。」という気持ちになった。Ｃは、何回断り続けても全然受け入れてもらえなかったため、「買わないと帰してもらえない。」と思い、やむを得ず、本件商品の購入に加え、会員登録の申込みを同時にした。

【事例４】

平成２７年１月、同社の勧誘者Ｑは、消費者Ｄに会ったときに、「Ｐさんが新しくサプリメントの販売のお仕事を始めたみたいなので話を聞いてくれない。一回、会ってやってくれない。来週だったらいつ空いている。」と誘い、約束をした。約束の日時にＤがＱ宅に行くと、既に同社の勧誘者Ｐが来ていて、Ｄが席に着くと、Ｐは鞄の中から本件商品を取り出し、「権利収入って知っている。」とＤに聞いた。Ｄが「知らない。」と答えると、Ｐは、「ピラミッド式に人を紹介して、紹介された人がナチュラリープラスの会員になってこれらの商品を買ってくれたら収入が増えるのよ。」と仕事の仕組みを説明したが、内容が難しくてＤには理解できなかった。Ｐは一通り話し終えた後、「Ｄさんもやってみない。」、「○○さんも会員になってやっているよ。Ｄさんは友人が多いからナチュラリープラスの会員になって仕事を始めたら、お小遣い稼ぎになるわよ。」と言った。するとＱが、「たくさん売らないと収入にならないのよね。」と言うと、Ｐは「それはそうだけど、友達の輪はどんどん広がって行くから。」と言った。 Ｄは、「商品を買っても人を紹介することはできないから、やめとくわ。」と断った。しかし、Ｐは、Ｄにイズミオと一緒にスーパー・ルテインを飲むように勧めた。Ｄは、「飲めないの。ごめんなさい。」と断ったが、Ｐは、「そう言わないで１回飲んでみて。体の免疫力が上がる、とても体にいいスーパー・ルテインなのよ。」、「大きな病気をした人がその後に飲むと一層効果があるのよ。」と勧めてきた。Ｄは、「私は今、治療を受けているの。主治医の先生にサプリメントなどは飲まない方がいいと言われているの。」と断った。しかし、Ｐは、本件商品が載っているパンフレットの一部分をＱにコピーさせたものをＤに渡し、「主治医の先生に飲んでいいか確認してもらって。」と言った。Ｄは「結構です。」と断ったが、Ｐは、「私もずっと飲んでいるけど体の調子が前より良くなったのよ。」と体験談を話し始めた。Ｄは、断っているにもかかわらず、Ｐがしつこい勧誘をしてくることにうんざりした。Ｄは、断り続けているにもかかわらず一向に勧誘をやめないＰに嫌悪感を覚え、契約しないと帰してもらえない雰囲気になったため、化粧品の購入と会員登録の申込みをし、商品代金をＰに渡した。しかし、Ｐから申込書の控えや領収書はもらえなかった。翌日、Ｑは、Ｄに「Ｐさんは昨日言い忘れたみたいだけど、ナチュラリープラスの会員になる登録料が３，０００円必要なの。」という電話をかけた。Ｄは、「立て替えておいてくれる。」と言い、２、３日後にＱに３，０００円を渡した。

【事例５】

平成２７年１月、同社の勧誘者Ｎは消費者Ｅに電話をかけ、「体に良くなるものがあるから、これを紹介するセミナーに行こう。」と誘った後、Ｅを同社のセミナーに参加させた。この後もＮは、Ｅを同社のセミナーに誘った。セミナーに行く途中、ＮはＥに、「ナチュラリープラスの商品を１年間購入して、２人紹介するともうかります。」、「２人紹介して、片方の人が何ポイントかになると、月に２０万から５０万円くらいになりますよ。」、Ｎ自身のことについても、「これまでに７、８人紹介して、今は月１０何万円もらっている。」などと言い、Ｅにも、「ナチュラリープラスの会員になった方が良い。」と言った。ＥはＮとともに参加したセミナーの中で、講師Ｍから渡された申込書に名前を記し、イズミオを買うことにした。

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、�@政治（立法）を正す、�A官僚（行政）を正す、�B司法を正す、�C企業（みずほ銀行等）を正す、�D報道（朝日新聞等）を正す、�E世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。