教育者であった「ＢＨファンド」（ビーエイチ）トップの齊藤博之　その１９　平成１８年５月８日に、東京都渋谷区にて、新日本投資事業有限責任組合を設立(29/11/13)

教育者であった齊藤博之(vol.16)

新日本投資事業有限責任組合(vol.19)

　＜序説＞

　平成２８年９月５日から平成２８年１２月５日の１４回に亘り連載記事を報道した結果、平成２８年１２月９日にテレビ大阪のニュースリアルにおいて、週刊報道サイトによる被害者救済のための報道活動が紹介された。（vol.15）

テレビ大阪｢ニュースリアル｣にて週刊報道サイトの報道活動が紹介される(vol.15)

　＜本節＞

　「ホワイトベイ」の「ＢＨ（ビーエイチ）」のトップの、国立愛知教育大学卒業の体育の教師であった齊藤博之（昭和４２年１月６日生）は、平成１８年５月８日に、東京都渋谷区にて、新日本投資事業有限責任組合を設立した。

国立愛知教育大学同窓会名簿(vol.16)

有限会社ライフロード(vol.17)

ＳＨパートナーズ有限会社(vol.18)

齊藤博之（右端）に手をまわす廣瀬寛（右から２人目）

山中利之

小野寺悠

BH・Pears・Mediafinと多くの投資被害を拡大させていることが連想される池田典隆 （vol.5）

LINE上で流通しているBHの記念写真(旗付)

LINE上で流通しているBHの記念写真

　＜次回予告＞

　「Ｐｅａｒｓ　Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（ピアーズ）の「Ｍｅｄｉａｆｉｎ」（メディアフィン）を、「ホワイトベイ」の「ＢＨ（ビーエイチ）」と名称を変えながら、常に詐欺被害を拡大させ続けるトップの齊藤博之の経歴を紹介していく。

　＜ＢＨ（ビーエイチ）」のトップの齊藤博之の経緯の復習＞

　「ホワイトベイ」の「ＢＨ（ビーエイチ）」のトップの齊藤博之は、なんと、元々は教育者であった。

　齊藤博之は、国立愛知教育大学卒業の体育の教師であったのだ。

　なお、齊藤博之は、昭和４２年１月６日に、愛知県にて出生している。（vol.16）

　「ホワイトベイ」の「ＢＨ（ビーエイチ）」のトップの、国立愛知教育大学卒業の体育の教師であった齊藤博之（昭和４２年１月６日生）は、平成９年年２月６日に、愛知県にて、シーダブリュオフィス有限会社（有限会社ライフロード）を設立し、事業を開始した。（vol.17）

　「ホワイトベイ」の「ＢＨ（ビーエイチ）」のトップの、国立愛知教育大学卒業の体育の教師であった齊藤博之（昭和４２年１月６日生）は、平成１６年６月１６日に、東京都渋谷区にて、ＳＨパートナーズ有限会社を設立した。（vol.18）

小野寺悠

廣瀬寛

Ｙｅ Ｍｉｎ Ｋｙａｗ、高宮豪、井上奈穂子

　＜復習＞

　「ＢＨ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ　Ｉｎｃ．」と「ＢＨ　Ｍｙａｎｍａｒ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ」の会員登録費用は、一口６万円である。

　そして、ランク分けされており、Ａが６万円、Ｂが１２万円、Ｃが３６万円、Ｄが６０万円、Ｅが１２０万円、Ｆが３６０万円、Ｇが１０８０万円である。

　そして、その会員登録費用を、「三井住友銀行、渋谷支店、普通、８９３８１６１」へ振り込んで手続きは完了する。

　なお、配当は、会員登録した一年後に、年に一度ずつ、年率５％が支払われるという触れ込みのようである。（vol.1）

「ＢＨ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ　Ｉｎｃ．」と「ＢＨ　Ｍｙａｎｍａｒ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ」のボーナス詳細は「直紹介ボーナス」（会員登録費用に対して７〜１２％のボーナスが発生）と「リレーションボーナス」（当人から始まるグループの売上から発生）と「マッチングボーナス」（リレーションボーナスから段を獲得して発生）があるようだ。

　そして、会員獲得優秀者は、ミャンマーにご招待されて、空港で記念写真を撮影するようだ。

　なお、リレーションセールスと称する違法なマルチ商法で出資金を募っていた泥棒オーナー・マイケル・ウー（MichaelWu）（本名：呉昇興）の株式会社goodgo99は、突然サイバーテロが発生して（泥棒リレーションvol.3）、東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた（泥棒リレーションvol.14）。（vol.2）

　トップのシンガポール在住の「齊藤博之」に、手をまわしている日本でのセミナー講師担当の「廣瀬寛」の写真が投稿されてきたので、公開する。

　なお、リレーションセールスと称する違法なマルチ商法で出資金を募っていた泥棒オーナー・マイケル・ウー（MichaelWu）（本名：呉昇興）も幹部たちと仲良く写真を撮っていたが、株式会社goodgo99は、突然サイバーテロが発生して（泥棒リレーションvol.3）、東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた（泥棒リレーションvol.14）。（vol.3）

　 トップの齊藤博之とエージェントの池田典隆は山中利之と「Ｐｅａｒｓ　Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（ピアーズ）の「Ｍｅｄｉａｆｉｎ」（メディアフィン）で、１年前にも投資詐欺を繰り広げ、詐欺被害を拡大させていたとの告発が寄せられてきた。

　その後、ホワイトベイのＢＨ（ビーエイチ）と名前だけを替えて、同様の投資詐欺を繰り広げていると思われる。

「Ｐｅａｒｓ　Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（ピアーズ）のホームページ
　http://www.pears2011.com/

「Ｍｅｄｉａｆｉｎ」（メディアフィン）のホームページ
　https://www.mediafin.co.nz/jpn/index.html
（vol.4）

　エージェント「池田典隆」のマイクパフォーマンスの写真が投稿されてきたので、公開する。

　 この池田典隆が山中利之と企画している「Ｐｅａｒｓ　Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（ピアーズ）の「Ｍｅｄｉａｆｉｎ」（メディアフィン）も、ホワイトベイの「ＢＨ」（ビーエイチ）も、監督当局の許可も取らずに、金融商品を取り扱っていることから、実態は違法な資金集めであると思われる。

　さらには、「三井住友銀行、渋谷支店、普通、８９３８１６１」の名義会社として表示される「ビーエイチ株式会社」なる会社は、登記も確認できないことから、存在していない法人のようだ。（vol.5）

　「小野寺悠」のマイクパフォーマンスの写真が投稿されてきたので、公開する。

　なお、リレーションセールスと称する違法なマルチ商法で出資金を募っていた泥棒オーナー・マイケル・ウー（MichaelWu）（本名：呉昇興）もマイクパフォーマンスは得意であったが、株式会社goodgo99は、突然サイバーテロが発生して（泥棒リレーションvol.3）、東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた（泥棒リレーションvol.14）。（vol.6）

○貴行の渋谷支店普通８９３８１６１のＢＨなる法人口座が、無限連鎖講の運営が強く疑われる出資金の振込先として使用されている事実についての取材申込書

〒100-0005　東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

株式会社三井住友銀行　頭取兼最高執行役員　國部　毅　御中

〒150-0042　東京都渋谷区宇田川町20-2　渋谷駅ハチ公口　渋谷西武デパート1階

株式会社三井住友銀行　渋谷支店　支店長　御中

　突然の取材申込書、恐縮でございます。

　私、佐藤昇は、東京地方裁判所民事第９部による平成２７年（ヨ）第５９号の決定により、公式にジャーナリストとして認定されている者です。

　また、社会の公益のために、貴行と同じメガバンクであるみずほ銀行の管理責任等を追及する集団訴訟を、「みずほ銀行詐欺被害者の会」の代表幹事として、東京地方裁判所の平成２６年（ワ）第２６２６０号事件を係争中であります。

　現在、私がジャーナリストとして、無限連鎖講の運営の破綻による被害を、社会の公益のために、取材を行ってきました。

　すると、最近、ミャンマーへ不動産投資をすれば、必ず儲かるといって、出資金を募っている、ＢＨ株式会社のファンドグループの存在をつきとめました。

　ＢＨ株式会社のファンドグループは、新規「会員」から獲得した出資金を、既存「会員」に配当することが基本となっている、過去に消費者被害事件として破たんした多くのグループと同様の取引構造であり、実質的な無限連鎖講の運営を行っているものと考えられます。

　よって、ＢＨ株式会社のファンドグループは、早晩破綻すると知りながら、個人投資家から出資を募っており、その活動は全般的に極めて違法性の高いものであることが連想されます。 それにも関わらず、貴行は、ＢＨ株式会社のファンドグループが、被害者を増大させる恐れのある、出資金を振込ませる銀行口座の提供を、現在も行っている状況であります。 言うまでもありませんが、三井住友銀行は、社会的に公の責務を担っているメガバンクであります。

　また、三井住友銀行の頭取である國部毅氏は、社会的に公の責務を担っている人物であると考えます。

　故に、三井住友銀行が、その活動が全般的に極めて違法性の高いものであることが連想されるＢＨ株式会社のファンドグループへ、被害者を増大させる恐れのある、出資金を振込ませる銀行口座の提供を、現在も行っている状況の事実を世間に周知させることは、公共性があり、社会の利益に繋がっていくと考えております。

　なので、その犯罪幇助を継続する真意を確認したいので、直接面談の上での取材申込を致します。

　　　　　　　　　　　　質　問　要　件

　１　貴行は、ＢＨ株式会社のファンドグループへ、その活動が全般的に極めて違法性の高いものであることが連想される出資金の振込先として、渋谷支店普通８９３８１６１の銀行口座を提供しているのは事実ですか？

　２　もし事実であれば、貴行は、実質的な無限連鎖講による消費者被害事件への、犯罪幇助になるとの認識はありますか？

　日程は貴殿のご予定に合わせますので、直接面談の上で、上記の質問への見解を拝聴し、ご指導賜りたく存じます。

　本質問状送達後７日以内の９月２２日までに、ＦＡＸやメールなどの文書にて御返答いただきたく存じますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

　なお、万一、御返答なき場合は、貴殿は上記内容を事実であると黙認したものと受け止め、「週刊報道サイト」のサイト上及び、同封の月一度発行している新聞媒体において、本件取材申込の経緯も含め、企画記事として連載してまいります。

　　　　　　　　　　平成２８年９月１５日

　　　　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　　　　　週刊報道サイト株式会社
　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤昇 （vol.7）

　三井住友銀行広報部からの回答を公開する。

『個別取引のお話については回答を差し控えさせていただきますが、一般論として、犯罪への関与が疑われる場合は、各種法令に則り、関係当局に届け出を行う等し、関連当局と連携して犯罪防止に努めております。』

　投資詐欺の犯罪への関与が疑われる「三井住友銀行、渋谷支店、普通、８９３８１６１　ビーエイチ株式会社」の銀行口座閉鎖も近そうだ。（vol.8）

　１年前にも投資詐欺を繰り広げ、詐欺被害を拡大させていた、トップの齊藤博之とエージェントの池田典隆と山中利之の「Ｐｅａｒｓ　Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（ピアーズ）の「Ｍｅｄｉａｆｉｎ」（メディアフィン）が、ただ「ホワイトベイ」の「ＢＨ（ビーエイチ）」と名称を変えているだけであることを証明する「Ｙｅ　Ｍｉｎ　Ｋｙａｗ」の「Ｍｅｄｉａｆｉｎ」（メディアフィン）の名刺を公開する。（vol.9）

　１年前にも投資詐欺を繰り広げ、詐欺被害を拡大させていた、トップの齊藤博之とエージェントの池田典隆と山中利之の「Ｐｅａｒｓ　Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（ピアーズ）の「Ｍｅｄｉａｆｉｎ」（メディアフィン）が、ただ「ホワイトベイ」の「ＢＨ（ビーエイチ）」と名称を変えているだけであることを証明する山中利之の写真を公開する。（vol.10）

　「ホワイトベイ」の「ＢＨファンド」の原点である、１年前にも詐欺被害を拡大させていた「Ｍｅｄｉａｆｉｎ」（メディアフィン）を傘下に持つ「Ｐｅａｒｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」の勧誘パンフレットを公開する。 その勧誘パンフレットでは、お金と向き合う主婦たちとして、森田真由美（もりたまゆみ）、深澤豊美（ふかさわとよみ）、重松絵理子（しげまつえりこ）、落合幸恵（おちあいゆきえ）、榑林恵美（くればやしえみ）、編集者の長谷川実花（はせがわみか）、Ｐｅａｒｓ代理店の藤井亮太（ふじいりょうた）が紹介されている。（vol.11）

　「ホワイトベイ」の「ＢＨファンド」の原点である、１年前にも詐欺被害を拡大させていた「Ｍｅｄｉａｆｉｎ」（メディアフィン）の両替所の風景写真を公開する。（vol.12）

　「ホワイトベイ」の「ＢＨファンド」の原点である、１年前にも詐欺被害を拡大させていた「Ｍｅｄｉａｆｉｎ」（メディアフィン）の看板写真を公開する。（vol.13）

　「ホワイトベイ」の「ＢＨファンド」の原点である、１年前にも詐欺被害を拡大させていた「Ｐｅａｒｓ　Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（ピアーズ）の藤井亮太の名刺を公開する。（vol.14）

　平成２８年１２月９日、テレビ大阪のニュースリアルにおいて、週刊報道サイトによる報道活動が紹介されると共に、「ホワイトベイ」の「ＢＨファンド」（ビーエイチ）の原点である、１年前にも詐欺被害を拡大させていた「Ｐｅａｒｓ　Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」（ピアーズ）の「Ｍｅｄｉａｆｉｎ」（メディアフィン）の被害者たちの状況が特集番組として放映されたので、その一部画像を紹介する。（vol.15）

BH・Pears・Mediafinと多くの投資被害を拡大させていることが連想される池田典隆（vol.4）

　＜佐藤昇のミャンマー経験による感想＞

　佐藤昇は、朝日新聞訴訟において提出した陳述書にも記した通り（参照：佐藤昇の陳述書）、かつて、ミャンマーで商売をしようと進出してみたが、日本とは勝手が違い、多額の授業料をミャンマーに支払って、直ぐに撤収した経験がある。

　現在、日本人で、ミャンマーにおける不動産投資で、確実に利益を計上することは至難の業であると、佐藤昇は経験上から断言できる。

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。