室岡克典（株式会社医療法律総合研究所、株式会社室岡克典政治経済研究所）が三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東海銀行）と闘う！　その６　株式会社日越裾野産業支援機構の代表取締役のベトナムハザン省視察団団長の室岡克典の黒幕と噂されている、ベトナム経済研究所会長の窪田光純 (29/11/6)

取締役会の風景画。資金集め全開の模様の室岡克典であったが、中核企業である株式会社日越裾野産業支援機構の取締役を務める大原智佐さんから、矢崎英敏（久慈倫太郎）と山岸弘昌と金子美代子と笠間範子と共に、損害賠償請求事件（平成２９年（ワ）第４０６５５号）を提訴され、内紛が勃発していた。(vol.11)

グエン・スアン・フック越南首相(右から二人目)と梅田邦夫越南大使夫妻と写真に納まる室岡克典が、グループの中核企業である株式会社日越裾野産業支援機構の取締役を務める大原智佐さんから損害賠償請求事件（平成２９年（ワ）第４０６５５号）で提訴され、内紛が勃発していた(vol.10)

室岡克典と梅田邦夫駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使。在ベトナム日本国大使館の公式ホームページに平成２９年１２月４日掲載（vol.8）

室岡克典のビデオ映像を背景にした報告会風景(vol.2)(vol.3)

室岡克典とリプス一級建築士事務所の丸山智(vol.1)(vol.9)

視察団団長室岡克典

室岡克典の黒幕と噂されている ベトナム経済研究所会長の窪田光純

室岡克典氏へ発布された｢逮捕状｣

室岡克典氏へ発布された｢逮捕状請求書｣

室岡克典氏の現在の活動状況

久慈倫太郎(別名：矢崎英敏) 　＜被告矢崎英敏（久慈倫太郎）＞ 　被告矢崎英敏（久慈倫太郎）は、訴外株式会社カルナの取締役であり、訴外株式会社日越裾野産業支援機構の取締役である。 　「久慈倫太郎」のペンネームを用いて活動し、被告室岡克典への出資を募る活動の中心的な役割を担う者である。 〇参考情報（読売新聞2002年05月22日） 　慶応大系列中学などへの裏口入学詐欺事件で、会社役員岩井俊二（４９）、自称教育評論家矢崎英敏（４６）両被告（詐欺罪で起訴済み）が、慶応義塾幼稚舎（小学校）への「お受験」を控える子供の親からも、入学あっせん名目で１億円をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁捜査２課は２２日、両被告を詐欺容疑で再逮捕する。 　 両被告は慶応系列校を志望する受験生の親などから、約３３億円の振り込みを受けていたことが判明しているが、その後の同課の調べで、親たちから１２億円を現金で受け取っていたことも分かった。 　 同課では、被害額は少なくとも４５億円に上るとみて、事件の全容解明を進める。 　調べによると、岩井、矢崎両被告は共謀し、長女（当時３歳）と二女（同１歳）を持つ都内の母親に対し、慶応義塾幼稚舎への裏口入学を持ちかけ、一昨年暮れから昨年初めにかけ、数回にわたって、指定した銀行口座への振り込みや、都内のホテルで直接、現金を受け取るなどして計約１億円をだまし取った疑い。 　岩井被告らは１９９５年初めごろから今年３月までの間に、合計約３３億円の振り込みを受けていたことが口座の記録から確認されていた。 　同課で被害者を特定し、事情を聞いたところ、慶応大学系列の中高校や幼稚舎を始め、有名私立大医学部などを希望する受験生の親たちで、いずれも両被告から裏口入学を持ちかけられていた。 　また、被害者の大半が口座振り込み以外にも、手渡しで現金を支払っていたこともわかった。 　現金で支払った額は１人数千万から億単位で計約１２億円。 中には、裏口入学話に乗ってしまった後ろめたさから、事実関係を明らかにしない被害者もおり、同課では、実際の被害額はさらに膨らむとみている。 　岩井、矢崎両被告は慶応大系列中学などへの裏口入学を持ちかけ、９８年５月から同１１月の間、数回にわたって、横浜市内の建設会社社長から計５３００万円を詐取したとして、詐欺罪で起訴されている。（vol.13）

久慈倫太郎（別名：矢崎英敏)の現在の活動状況

　＜序説＞

　平成３年１２月２０日、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東海銀行）の闇を隠ぺいするために警察当局と検察官が財務省（旧大蔵省）の意向に沿って、室岡克典を逮捕し、懲役１１年の実刑判決を下し、「銀行員を操る黒幕」という「犯罪者」という汚名を着せられたとして、現在、多くの支援者から支援金を募り、国家権力と闘っている室岡克典（株式会社医療法律総合研究所、株式会社室岡克典政治経済研究所）が株式会社日越裾野産業支援機構を設立し、代表取締役及びベトナムハザン省視察団団長に就任した。

　＜本節＞

　室岡克典氏は、ＮＰＯ法人カルナや株式会社カルナに出資している者へ、更なる出資先として、株式会社日越裾野産業支援機構を設立し、更なる出資を募り、資金集めに拍車をかけているようだ。

　そして、そのベトナム出資ネタの黒幕と噂されているのが、ベトナム経済研究所会長の窪田光純氏だ。

　その理由一つとして、ベトナム経済研究所（東京都千代田区霞が関３−２−５霞ヶ関ビル４階）と株式会社日越裾野産業支援機構（東京都千代田区霞が関３−２−５霞ヶ関ビル５０８号）が、同じ霞ヶ関ビルに事務所を構えていることが挙げられている。

　＜２４２０万円の損害賠償請求事件（平成２９年（ワ）第４０６５５号）＞

　室岡克典（株式会社医療法律総合研究所、株式会社室岡克典政治経済研究所、株式会社日越裾野産業支援機構、ベトナムハザン省視察団団長、黒幕はベトナム経済研究所会長の窪田光純か？）グループで内紛が勃発していたことが、取材を進めると明らかになった。

　なんと、室岡克典グループの中核企業である株式会社日越裾野産業支援機構の取締役を務める大原智佐さんが、室岡克典と矢崎英敏（久慈倫太郎）と山岸弘昌（幹細胞再生医療・株式会社メディカルファイナンス代表取締役）と金子美代子（株式会社日越裾野産業支援機構取締役、株式会社カルナ取締役）と笠間範子（株式会社日越裾野産業支援機構取締役、株式会社カルナ取締役）を、損害賠償請求事件（平成２９年（ワ）第４０６５５号）で提訴していたのだ。

　原告の大原智佐さんの代理人には、横塚章弁護士（あかね法律事務所）と菊間龍一弁護士（パートナーズ法律事務所）が就いている。

　被告の室岡克典と矢崎英敏（久慈倫太郎）と山岸弘昌と金子美代子と笠間範子の代理人には、吉川樹士弁護士（東京アライズ法律事務所）が就いている。

　本事件は、東京地方裁判所民事第４１部（裁判官：浅海俊介、書記官：福田ひかる）の扱いになっている。br>
　今後は、本事件の内容を連載報道していく。（vol.10）

　　　　　　　　　　　　　　　訴状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１日

東京地方裁判所　民事部　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　原告訴訟代理人弁護士　横塚章
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　弁護士　菊間龍一
　　　　　　　　　　　　　　　　　高知県
　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　大原智佐
　　　　　　　　　　　　　（株式会社日越裾野産業支援機構取締役）

東京都中央区日本橋人形町１−２−１２　ウォームライトビル７階
あかね法律事務所（送達場所）
電話　　０３−３５２７−３６２０
ＦＡＸ　０３−３５２７−３６２１
原告訴訟代理人弁護士　横塚章
東京都豊島区南大塚３−３６−７　Ｔ＆Ｔビル４階
弁護士法人パートナーズ法律事務所
電話　　０３−５９１１−３２１６
ＦＡＸ　０３―５９１１−３２１７
原告訴訟代理人弁護士　菊間龍一

東京都
被告　室岡克典
東京都
被告　矢崎英敏（久慈倫太郎）
埼玉県
被告　山岸弘昌（幹細胞再生医療・株式会社メディカルファイナンス代表取締役）
埼玉県
被告　金子美代子（株式会社日越裾野産業支援機構取締役、株式会社カルナ取締役）
神奈川県
被告　笠間範子（株式会社日越裾野産業支援機構取締役、株式会社カルナ取締役）

損害賠償請求事件
訴状物の価格　金２４２０万円
貼用印紙額　　金９万５０００円

第１　請求の趣旨

　１　被告ら（室岡克典、矢崎英敏（久慈倫太郎）、山岸弘昌、金子美代子、笠間範子）は、原告（大原智佐）に対して、連帯して、金２４２０万円及び内金２２０万円に対する平成２７年１２月３日から、内金３３０万円に対する同月９日から、内金２２０万円に対する平成２８年１月１２日から、内金５５０万円に対する同年３月４日から、内金１１００万円に対する同年４月１３日から、各支払い済まで年５分の割合いによる金員を支払え。

　２　前訴費用は被告らの負担とする。

との判決並びに仮執行宣言を求める。（vol.11）

　第２　請求の原因

　１　当事者

　（１）原告

　原告は、住所地にて親の介護を行っていた専業主婦である。

　高知県には配偶者がいるが、別居中である。

　原告に特段の収入はなく、主たる財産は、平成２８年７月に死亡した親からの相続財産約２２００万円のみであって、この資金は可塑性がなく、今後の原告の生活には不可欠な命金である。

　また、原告には、事業や株式等への投資経験はなく、投資に関する知識は皆無である。

　（２）被告ら

　ア　被告室岡克典

　被告室岡克典は、訴外株式会社カルナの代表取締役であり、訴外株式会社室岡克典政治経済研究所の代表取締役であり、また、訴外株式会社日越裾野産業支援機構の代表取締役である。

　被告室岡克典自身、金融犯罪で懲役１１年の実刑判決を受けた事を表明した上で、自分は国際的な金融事件に巻き込まれて悪者にされたが、これは冤罪であるなどとし、更に「高齢者を救う」と称して、自己の行っているとする海外投資に対する出資を募っている。（vol.12）

　イ　被告矢崎英敏（久慈倫太郎） 被告矢崎英敏（久慈倫太郎）は、訴外株式会社カルナの取締役であり、訴外株式会社日越裾野産業支援機構の取締役である。

　「久慈倫太郎」のペンネームを用いて活動し、被告室岡克典への出資を募る活動の中心的な役割を担う者である。

〇参考情報（読売新聞2002年05月22日）

　慶応大系列中学などへの裏口入学詐欺事件で、会社役員岩井俊二（４９）、自称教育評論家矢崎英敏（４６）両被告（詐欺罪で起訴済み）が、慶応義塾幼稚舎（小学校）への「お受験」を控える子供の親からも、入学あっせん名目で１億円をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁捜査２課は２２日、両被告を詐欺容疑で再逮捕する。

　 両被告は慶応系列校を志望する受験生の親などから、約３３億円の振り込みを受けていたことが判明しているが、その後の同課の調べで、親たちから１２億円を現金で受け取っていたことも分かった。

　 同課では、被害額は少なくとも４５億円に上るとみて、事件の全容解明を進める。

　調べによると、岩井、矢崎両被告は共謀し、長女（当時３歳）と二女（同１歳）を持つ都内の母親に対し、慶応義塾幼稚舎への裏口入学を持ちかけ、一昨年暮れから昨年初めにかけ、数回にわたって、指定した銀行口座への振り込みや、都内のホテルで直接、現金を受け取るなどして計約１億円をだまし取った疑い。

　岩井被告らは１９９５年初めごろから今年３月までの間に、合計約３３億円の振り込みを受けていたことが口座の記録から確認されていた。

　同課で被害者を特定し、事情を聞いたところ、慶応大学系列の中高校や幼稚舎を始め、有名私立大医学部などを希望する受験生の親たちで、いずれも両被告から裏口入学を持ちかけられていた。

　また、被害者の大半が口座振り込み以外にも、手渡しで現金を支払っていたこともわかった。

　現金で支払った額は１人数千万から億単位で計約１２億円。 中には、裏口入学話に乗ってしまった後ろめたさから、事実関係を明らかにしない被害者もおり、同課では、実際の被害額はさらに膨らむとみている。

　岩井、矢崎両被告は慶応大系列中学などへの裏口入学を持ちかけ、９８年５月から同１１月の間、数回にわたって、横浜市内の建設会社社長から計５３００万円を詐取したとして、詐欺罪で起訴されている。（vol.13）

　ウ　被告金子美代子

　被告金子美代子は、訴外株式会社カルナの取締役であり、訴外特定非営利活動法人カルナの理事であり、また、訴外株式会社日越裾野産業支援機構の取締役である。

　「ランコ」と自称し、被告室岡克典への出資を募る活動の一端を担う者である。

　エ　被告山岸弘昌

　被告山岸弘昌は、訴外株式会社メディカルファイナンスの代表取締役である。

　被告室岡克典への出資を募る活動の一端を担う者である。

　オ　被告笠間範子

　被告笠間範子は、訴外株式会社カルナの取締役であり、訴外株式会社日越裾野産業支援機構の取締役である。

　被告室岡克典への出資を募る活動の一端を担う者である。（vol.14）

２　被告らの不法行為

（１） 原告大原智佐に対する勧誘行為と原告大原智佐の金銭の支出

　　ア　平成２７年１１月頃、原告大原智佐の友人である笠間範子は、原告大原智佐に対し、被告室岡克典に対する出資をするように勧誘し、原告大原智佐と被告室岡克典を会わせた。

　　イ　被告室岡克典及び被告矢崎英敏（久慈倫太郎）は、原告大原智佐に対し、被告室岡克典は国際的な金融事件に巻き込まれて悪者にされたが、これは冤罪である。

　現在は、ベトナムのホテル等に大きな投資をし、物価の安いベトナムで高齢者が安心して生活できるような設備を整え、日本の高齢者の住まいとする計画が実現しつつあって、利益を上げようとしている。

　被告室岡克典が指定する形で出資すれば、元本を確保した上で、大きな利益や配当が得られる。

　一口１０万円から元本に利息をつけて返すなどと説明した。（vol.15）

　被告らの上記説明を信じた原告大原智佐は、平成２７年１２月３日被告室岡克典に対し、金２００万円を交付した。

　この際、被告室岡克典は原告大原智佐に対し、訴外株式会社室岡克典政治経済研究所発行名義の「社債申込受付及び領収票」なるものを交付した。

　もっとも無担保少人数私募利付債とは銘打ちながらも、募集条件や償還条件や利率すら記載されていない実態のないものであった。

　また、被告らは、上記のとおり、元本を確保したうえで利益や配当を得られると説明しており、私募債であるとか、その利息について、原告大原智佐に対し、何らの説明もしなかった(vol.16）

　ウ　被告室岡克典と被告矢崎英敏（久慈倫太郎）は、原告大原智佐に対し、前記同様にベトナムにて、ホテル事業の関連会社であるとする訴外株式会社カルナの事業内容について、ほとんど説明することもなく、「株が凄いことになるから」などと申し向けて、元本を確保したうえで利息や配当が得られる旨説明した。

　被告らの上記説明を信じた原告大原智佐は、平成２７年１２月９日被告室岡克典に対し、金３００万円を交付した。

　この際、被告室岡克典は原告大原智佐に対し、訴外株式会社カルナ発行名義の「領収書」を交付した。

　もっとも、ただし書きには「株式会社カルナ出資金の仮領収書として」と記載されているが、被告らは上記のとおり、元本を確保したうえで、利益や配当が得られると説明しており、出資金であるとか、同社の事業内容とかについて、原告大原智佐に対し、何等の説明もしなかった。

　また、株式会社の出資金であれば、基本的には株主となることとなるはずであるが、株主関係の手続きに関連することは何ら行われていない。 (vol.17）

　エ　被告室岡克典、被告矢崎英敏（久慈倫太郎）及び被告金子美代子は、原告大原智佐に対し、訴外非営利活動法人カルナの事業内容については、ほとんど説明することもなく、「カルナが儲かったら視察に行こう」「今、お金を払ってくれたら、世界一周視察旅行に行けるから」などと申し向けて、元本を確保したうえで、利益や配当が得られる旨説明した。

　被告らの上記説明を信じた原告大原智佐は、平成２８年１月１２日被告室岡克典に対し、金２００万円を交付した。

　この際、被告室岡克典は原告大原智佐に対し、被告室岡克典発行の「領収書」を交付した。

　もっとも、ただし書きには「ＮＰＯカルナ寄付金として」と記載されているが、被告らは上記のとおり、元本を確保したうえで、利益や配当が得られると説明しており、寄付金であるとか、同法人の事業活動とかについて、原告大原智佐に対し、何等の説明もしなかった。 (vol.19）

　オ　被告室岡克典、被告矢崎英敏（久慈倫太郎）及び被告山岸弘昌は、原告大原智佐に対し、訴外株式会社メディカルファイナンスの事業内容については、ほとんど説明することもなく、「訴外株式会社メディカルファイナンスの取締役になってカルナのファイナンスを一緒にやろう」「そのためには出資が必要だ」などと申し向けて、改めて、原告大原智佐が資金を被告室岡克典に供与すると、ベトナムのホテル等、投資関連事業に出資することになり、これによって元本を確保したうえで、利益や配当が得られる旨説明した。

　被告らの上記説明を信じた原告大原智佐は、平成２８年３月４日被告室岡克典に対し、金５００万円を交付した。

この際、被告室岡克典は原告大原智佐に対し、訴外株式会社メディカルファイナンス発行名義の「仮領収書」を交付した。

　もっとも、ただし書きには「株式会社メディカルファイナンス株式購入資金として」と記載されているが、これまで、原告大原智佐が株主としての権利を行使する機会など一切なく、原告大原智佐が取締役になることも、株式の購入としての実体さえもないものであった。

　また、被告らは上記のとおり、元本を確保したうえで、利益や配当が得られると説明しており、株式の購入であるとか、取締役になる条件などについて、原告大原智佐に対し、何等の説明もしなかった。(vol.20）

　カ　被告室岡克典及び被告矢崎英敏（久慈倫太郎）は、原告大原智佐に対し、訴外株式会社日越裾野産業支援機構の事業内容については、ほとんど説明することもなく、「７０００万円支払えばベトナム事業の代表になれる」などと申し向けて、元本を確保したうえで、利益や配当が得られる旨説明した。

　被告らの上記説明を信じた原告大原智佐は、平成２８年４月１３日、被告室岡克典に対し、金１０００万円を交付した。

　この際、被告室岡克典は原告大原智佐に対し、訴外株式会社日越裾野産業支援機構発行名義の「仮領収書」を交付した。

　もっとも、ただし書きには「株式会社日越裾野産業支援機構の資金として」と記載されているが、これまで、原告大原智佐が株主としての権利を行使する機会など一切なく、原告大原智佐が取締役となっても、電話番をさせられるだけで、取締役会等も開催されず、会社としての実体さえもないものであった。

　また、被告らは上記のとおり、元本を確保したうえで、利益や配当が得られると説明しており、何の資金であるとか、事業の内容について、原告大原智佐に対し、何等の説明もしなかった。 (vol.21）

（２） 出資法違反

　上記のとおり、被告らは一体となり、被告室岡克典及び被告矢崎英敏（久慈倫太郎）を中心として、被告室岡克典に対する金銭の交付を募ってきた。

　上記被告らの勧誘行為は、不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れであり、かかる行為を禁止した出資法に反する行為であり、不法行為に該当する。（民法７０９条）(vol.22）

（３）詐欺

　そもそも、訴外株式会社室岡克典政治経済研究所、訴外特定非営利活動法人カルナ、訴外株式会社メディカルファイナンス、訴外株式　会社日越裾野産業支援機構は、いずれも活動実態がなく、結局は、被告らが金銭を募るための道具に過ぎない。

　また、元本を確保したうえで、利益や配当が得られると説明しながら、無担保私募債、株式購入、寄付金、出資金などの実態と異なる名目で金銭の交付を受け、領収書を発行している。

　被告室岡克典が金員を拠出している者を共にツアーとして、ベトナムに赴いていることは事実であるが、同行者にはベトナムにおける事業の内容など全く分からない。

　上記の被告らの行為は、人を欺いて金銭の交付を受ける詐欺行為であり、不法行為に該当する。（民法７０９条）

（４）共同不法行為

　上記のとおり、被告らは一連一体となって金銭を募っていたため、被告らには共同不法行為が成立する。（民法７１９条１項前段） (vol.23）

　３　原告大原智佐の損害

（１）　原告大原智佐は、親から相続した財産の大半である合計２２００万円を、諸法人への出資などを名目として、上記のとおり、被告室岡克典に交付し、同額の損害を被った。

（２）　被告らの上記不法行為と相当因果関係のある損害である弁護士費用は、上記損害額の１割に相当する金２２０万円である。

（３）　したがって、被告らの上記不法行為によって原告大原智佐に生じた損害額は、合計２４２０万円である。 (vol.24）

　４　結論

　以上のとおり、原告大原智佐は、被告らに対し、共同不法行為に基づく損害賠償請求として、金２４２０万円及び内金２２０万円に対する平成２７年１２月３日から、内金３３０万円に対する同月９日から、内金２２０万円に対する平成２８年１月１２日から、内金５５０万円に対する同年３月４日から、内金１１００万円に対する同年４月１３日から、各支払済みまで年５分の割合による民法所定の遅延損害金の支払いを求める次第である。(vol.25）

　＜復習＞

　「警察・検察と司法の闇を告発する」 「警察当局、検察官が『国家の罪』と『銀行の闇』を隠ぺいした！」 として、室岡克典氏は三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東海銀行）と闘っているようだ。

　室岡克典氏は、株式会社医療法律総合研究所や株式会社室岡克典政治経済研究所や株式会社メディカルバイオラボや特定非営利活動法人ハートアンドハーモニーラブラトリーや株式会社ハート・アンド・ハーモニー・テクノロジーや株式会社メディカル・ファイナンスを運営しているようだ。（vol.1）

　「警察・検察と司法の闇を告発する」「警察当局、検察官が『国家の罪』と『銀行の闇』を隠ぺいした！」と謳い、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東海銀行）ら国家権力と闘っている室岡克典氏が、多くの支援者から支援金を募るために開催しているセミナーにおいて、そのパンフレットの起草などの重要な役割を担っているのが、久慈倫太郎氏である。

　久慈倫太郎氏は、矢崎英敏という別名を持ち、「愛の伝道師」として久慈倫太郎文化サロン（東京都中央区佃２−２−１１リバーシティ２１コーシャタワー佃３７０３）や株式会社カルナ（東京都中央区京橋２−１２−１２−４Ｆ）の専務取締役を務め、運営しているようだ。

　なお、久慈倫太郎氏は、文学を、カトリック作家の遠藤周作氏に師事。師である遠藤周作氏や曾根綾子女史らに次いで、「バチカン有功十字勲章」を授与されているそうだ。（vol.2）

　室岡克典氏は、警察当局が「警察の闇」となりねつ造した「逮捕状請求書」を立証する！と謳っている。

　室岡克典氏は、警察当局は公正な捜査を進めるどころか「国家の罪」と「銀行の闇」が犯したダミー預金者名義で発生させた巨額な損失金の「粉飾決算」という「不正会計」処理を国民に隠ぺいするため、私が名付けた「警察の闇」となり、平成３年１１月２０日、「逮捕状請求書」の「被疑事実の要旨」を「有印私文書偽造、同行使、詐欺」とでっち上げ、簡易裁判所に私の逮捕状を発布させたと主張しているので、その「逮捕状請求書」（vol.3）と「逮捕状」（vol.4）を公開する。

　室岡克典氏は、ＮＰＯ法人カルナ（東京都中央区京橋２−１２−１２サカキビル４Ｆ）で、『国家と銀行が犯した国際的金融犯罪。国民の一人一人がその「真実」の姿を直視する時』と題したセミナーを開催し、今日の 超低金利を招いたのはバブル崩壊処理を誤った国の責任で、失われた国民の資産を取り戻すため国家と銀行を相手に共同訴訟をしようという国民運動を呼び掛け、賛同者から支援金を集めている。

　そして、室岡克典氏は、ＮＰＯ法人カルナや株式会社カルナに出資している者へ、更なる出資先として、株式会社日越裾野産業支援機構を設立し、代表取締役及びベトナムハザン省視察団団長に就任した。（vol.5）

　＜次回予告＞

　室岡克典氏の賛同者からの支援金集めの実態を追う。

犯罪者？室岡克典

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。