室岡克典（株式会社医療法律総合研究所、株式会社室岡克典政治経済研究所、株式会社日越裾野産業支援機構、ベトナムハザン省視察団団長、黒幕はベトナム経済研究所会長の窪田光純か？）とその仲間たち　その１４　２４２０万円の損害賠償請求事件（平成２９年（ワ）第４０６５５号）、原告：大原智佐（株式会社日越裾野産業支援機構取締役）、被告：室岡克典・矢崎英敏（久慈倫太郎）・山岸弘昌（幹細胞再生医療・株式会社メディカルファイナンス代表取締役）・金子美代子（株式会社日越裾野産業支援機構取締役、株式会社カルナ取締役）・笠間範子（株式会社日越裾野産業支援機構取締役、株式会社カルナ取締役）。請求の原因・当事者・被告金子美代子、被告山岸弘昌、被告笠間範子(30/9/17)

取締役会の風景画。資金集め全開の模様の室岡克典であったが、中核企業である株式会社日越裾野産業支援機構の取締役を務める大原智佐さんから、矢崎英敏（久慈倫太郎）と山岸弘昌と金子美代子と笠間範子と共に、損害賠償請求事件（平成２９年（ワ）第４０６５５号）を提訴され、内紛が勃発していた。(vol.11)

グエン・スアン・フック越南首相(右から二人目)と梅田邦夫越南大使夫妻と写真に納まる室岡克典が、グループの中核企業である株式会社日越裾野産業支援機構の取締役を務める大原智佐さんから損害賠償請求事件（平成２９年（ワ）第４０６５５号）で提訴され、内紛が勃発していた(vol.10)

室岡克典と梅田邦夫駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使。在ベトナム日本国大使館の公式ホームページに平成２９年１２月４日掲載（vol.8）

室岡克典のビデオ映像を背景にした報告会風景(vol.2)(vol.3)

室岡克典とリプス一級建築士事務所の丸山智(vol.1)(vol.9)

視察団団長室岡克典

　＜序説＞

　室岡克典氏は、ベトナムビジネスのフィクサーとしても知られる重鎮のベトナム経済研究所会長の窪田光純氏の支援協力を背景に、株式会社日越裾野産業支援機構を設立し、ベトナムで展開するコテージ事業をネタにして、資金集め全開の模様だ。

　しかし、内紛が勃発しており、中核企業である株式会社日越裾野産業支援機構の取締役を務める大原智佐さんが、室岡克典と矢崎英敏（久慈倫太郎）と山岸弘昌（幹細胞再生医療・株式会社メディカルファイナンス代表取締役）と金子美代子（株式会社日越裾野産業支援機構取締役、株式会社カルナ取締役）と笠間範子（株式会社日越裾野産業支援機構取締役、株式会社カルナ取締役）を、損害賠償請求事件（平成２９年（ワ）第４０６５５号）で提訴していた。(vol.10)

　＜本節＞

　ウ　被告金子美代子

　被告金子美代子は、訴外株式会社カルナの取締役であり、訴外特定非営利活動法人カルナの理事であり、また、訴外株式会社日越裾野産業支援機構の取締役である。

　「ランコ」と自称し、被告室岡克典への出資を募る活動の一端を担う者である。

　エ　被告山岸弘昌

　被告山岸弘昌は、訴外株式会社メディカルファイナンスの代表取締役である。

　被告室岡克典への出資を募る活動の一端を担う者である。

　オ　被告笠間範子

　被告笠間範子は、訴外株式会社カルナの取締役であり、訴外株式会社日越裾野産業支援機構の取締役である。

　被告室岡克典への出資を募る活動の一端を担う者である。


　＜次回予告＞

　室岡克典氏の資金集め全開の実態を追う。

愛の伝道師・久慈倫太郎が愛を伝えている画(本人ツイッターより引用)

　＜２４２０万円の損害賠償請求事件（平成２９年（ワ）第４０６５５号）＞

　室岡克典（株式会社医療法律総合研究所、株式会社室岡克典政治経済研究所、株式会社日越裾野産業支援機構、ベトナムハザン省視察団団長、黒幕はベトナム経済研究所会長の窪田光純か？）グループで内紛が勃発していたことが、取材を進めると明らかになった。

　なんと、室岡克典グループの中核企業である株式会社日越裾野産業支援機構の取締役を務める大原智佐さんが、室岡克典と矢崎英敏（久慈倫太郎）と山岸弘昌（幹細胞再生医療・株式会社メディカルファイナンス代表取締役）と金子美代子（株式会社日越裾野産業支援機構取締役、株式会社カルナ取締役）と笠間範子（株式会社日越裾野産業支援機構取締役、株式会社カルナ取締役）を、損害賠償請求事件（平成２９年（ワ）第４０６５５号）で提訴していたのだ。

　原告の大原智佐さんの代理人には、横塚章弁護士（あかね法律事務所）と菊間龍一弁護士（パートナーズ法律事務所）が就いている。

　被告の室岡克典と矢崎英敏（久慈倫太郎）と山岸弘昌と金子美代子と笠間範子の代理人には、吉川樹士弁護士（東京アライズ法律事務所）が就いている。

　本事件は、東京地方裁判所民事第４１部（裁判官：浅海俊介、書記官：福田ひかる）の扱いになっている。br>
　今後は、本事件の内容を連載報道していく。（vol.10）

　　　　　　　　　　　　　　　訴状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１日

東京地方裁判所　民事部　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　原告訴訟代理人弁護士　横塚章
　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　弁護士　菊間龍一
　　　　　　　　　　　　　　　　　高知県
　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　大原智佐
　　　　　　　　　　　　　（株式会社日越裾野産業支援機構取締役）

東京都中央区日本橋人形町１−２−１２　ウォームライトビル７階
あかね法律事務所（送達場所）
電話　　０３−３５２７−３６２０
ＦＡＸ　０３−３５２７−３６２１
原告訴訟代理人弁護士　横塚章
東京都豊島区南大塚３−３６−７　Ｔ＆Ｔビル４階
弁護士法人パートナーズ法律事務所
電話　　０３−５９１１−３２１６
ＦＡＸ　０３―５９１１−３２１７
原告訴訟代理人弁護士　菊間龍一

東京都
被告　室岡克典
東京都
被告　矢崎英敏（久慈倫太郎）
埼玉県
被告　山岸弘昌（幹細胞再生医療・株式会社メディカルファイナンス代表取締役）
埼玉県
被告　金子美代子（株式会社日越裾野産業支援機構取締役、株式会社カルナ取締役）
神奈川県
被告　笠間範子（株式会社日越裾野産業支援機構取締役、株式会社カルナ取締役）

損害賠償請求事件
訴状物の価格　金２４２０万円
貼用印紙額　　金９万５０００円

第１　請求の趣旨

　１　被告ら（室岡克典、矢崎英敏（久慈倫太郎）、山岸弘昌、金子美代子、笠間範子）は、原告（大原智佐）に対して、連帯して、金２４２０万円及び内金２２０万円に対する平成２７年１２月３日から、内金３３０万円に対する同月９日から、内金２２０万円に対する平成２８年１月１２日から、内金５５０万円に対する同年３月４日から、内金１１００万円に対する同年４月１３日から、各支払い済まで年５分の割合いによる金員を支払え。

　２　前訴費用は被告らの負担とする。

との判決並びに仮執行宣言を求める。（vol.11）

　第２　請求の原因

　１　当事者

　（１）原告

　原告は、住所地にて親の介護を行っていた専業主婦である。

　高知県には配偶者がいるが、別居中である。

　原告に特段の収入はなく、主たる財産は、平成２８年７月に死亡した親からの相続財産約２２００万円のみであって、この資金は可塑性がなく、今後の原告の生活には不可欠な命金である。

　また、原告には、事業や株式等への投資経験はなく、投資に関する知識は皆無である。

　（２）被告ら

　ア　被告室岡克典

　被告室岡克典は、訴外株式会社カルナの代表取締役であり、訴外株式会社室岡克典政治経済研究所の代表取締役であり、また、訴外株式会社日越裾野産業支援機構の代表取締役である。

　被告室岡克典自身、金融犯罪で懲役１１年の実刑判決を受けた事を表明した上で、自分は国際的な金融事件に巻き込まれて悪者にされたが、これは冤罪であるなどとし、更に「高齢者を救う」と称して、自己の行っているとする海外投資に対する出資を募っている。（vol.12）

　イ　被告矢崎英敏（久慈倫太郎） 被告矢崎英敏（久慈倫太郎）は、訴外株式会社カルナの取締役であり、訴外株式会社日越裾野産業支援機構の取締役である。

　「久慈倫太郎」のペンネームを用いて活動し、被告室岡克典への出資を募る活動の中心的な役割を担う者である。

〇参考情報（読売新聞2002年05月22日）

　慶応大系列中学などへの裏口入学詐欺事件で、会社役員岩井俊二（４９）、自称教育評論家矢崎英敏（４６）両被告（詐欺罪で起訴済み）が、慶応義塾幼稚舎（小学校）への「お受験」を控える子供の親からも、入学あっせん名目で１億円をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁捜査２課は２２日、両被告を詐欺容疑で再逮捕する。

　 両被告は慶応系列校を志望する受験生の親などから、約３３億円の振り込みを受けていたことが判明しているが、その後の同課の調べで、親たちから１２億円を現金で受け取っていたことも分かった。

　 同課では、被害額は少なくとも４５億円に上るとみて、事件の全容解明を進める。

　調べによると、岩井、矢崎両被告は共謀し、長女（当時３歳）と二女（同１歳）を持つ都内の母親に対し、慶応義塾幼稚舎への裏口入学を持ちかけ、一昨年暮れから昨年初めにかけ、数回にわたって、指定した銀行口座への振り込みや、都内のホテルで直接、現金を受け取るなどして計約１億円をだまし取った疑い。

　岩井被告らは１９９５年初めごろから今年３月までの間に、合計約３３億円の振り込みを受けていたことが口座の記録から確認されていた。

　同課で被害者を特定し、事情を聞いたところ、慶応大学系列の中高校や幼稚舎を始め、有名私立大医学部などを希望する受験生の親たちで、いずれも両被告から裏口入学を持ちかけられていた。

　また、被害者の大半が口座振り込み以外にも、手渡しで現金を支払っていたこともわかった。

　現金で支払った額は１人数千万から億単位で計約１２億円。 中には、裏口入学話に乗ってしまった後ろめたさから、事実関係を明らかにしない被害者もおり、同課では、実際の被害額はさらに膨らむとみている。

　岩井、矢崎両被告は慶応大系列中学などへの裏口入学を持ちかけ、９８年５月から同１１月の間、数回にわたって、横浜市内の建設会社社長から計５３００万円を詐取したとして、詐欺罪で起訴されている。（vol.13） 　　

室岡克典の黒幕と噂されている ベトナム経済研究所会長の窪田光純

　＜室岡克典資金集め全開の復習＞

　週刊報道サイトは昨年９月から、室岡克典氏が経営する（株）室岡政治経済研究所、（株）医療法律総合研究所、（株）カルナ、NPO法人カルナ、（株）日越裾野産業支援機構（いずれも代表取締役・代表理事室岡克典氏）など様々な法人名で、次々と個人事業主や主婦など直接市場から資金を調達する、投資口実の資金集めに過ぎない危ない投資ビジネスの実体を追及取材し続けて来た。

　週刊報道サイトの報道で出資者の不安と不信が高かまると、室岡克典氏は昨年１２月１５日に、東京・京橋のカルナ本社近くのレストラン「アリス」に動揺する主だった出資者を集め、日越裾野産業がベトナムで展開するコテージ事業のビデオを見せて、出資者の不安の払拭に努めた。

　ところがその実体は舞台のセットのようなもので、改修した一部分だけの映像を見せるだけのものなのであるが、それでも、出資者たちは施設の完成で事業の展開を確信するように自信を納得させているようだ。

　ベトナムのコテージ改築を手掛けた株式会社リプス一級建築士事務所（代表丸山智氏）の関係者によると、「廃虚を表面だけリノベーションして、その部分だけを見せているだけ」と証言しており、全体の建築計画すら存在していないようだ。

　この昨年１２月１５日の出資者を集めた会合で室岡克典氏は、「ベトナムでの事業の見通しがたった」として代表辞任を表明。

　後任の代表取締役には久慈倫太郎（本名矢崎英敏）株式会社カルナ専務取締役の昇格を同時発表した。

　週刊報道サイトの報道によって、出資者の不安と不信がつのり、動揺が広がる一方、新規の出資契約にもブレーキがかかったことで、さすがの室岡克典氏も窮地に追い込まれ、１２月の代表辞任発表につながっていったのは事実である。

　ところが室岡克典氏にとって幸運だったのは、週刊報道サイトの報道によって、ローソンの玉塚元一代表取締役会長（参照：平成２９年４月２４日記事）やアルフレッサホールディングスの石黒傳六代表取締役会長（参照：平成３０年６月１１日記事）はじめ、わが国唯数のトップ上場企業の代表者が次々と連鎖辞任に追い込まれた、国内の大手企業だけが対象の、しかも返済の必要がないと言われる謎の産業育成資金、現代のＭ資金にまつわる疑惑報道に軸足が移ったことを奇貨として、室岡克典氏は、室岡商法の違法性追及報道は終ったと思ったようで、再び新たな出資金集めに精力的に蠢き始めたのだ。
　
　平成３０年２月１３日時点で週刊報道サイトが入手した（株）カルナ、（株）日越裾野産業支援機構の登記簿謄本では、代表者変更登記がなされていないばかりか、「代表辞任」の舌の根も乾かぬ平成３０年４月２５日に、午前中は取締役や理事など主だった大口出資者約２０名を、午後には一般の出資者を含め約１２０名を京橋本社近くのレストラン「アリス」に集め、更なる出資者の募集に協力を求めた。(vol.1)

　平成３０年４月２５日の午前中の役員会（NPO法人カルナ理事会）では、合計で１０００万円以上の出資の見返りに約束した月額３０万円〜５０万円という役員報酬について、非営利法人として役員報酬の支給は難しい旨の説明があったが、出席した理事（出資者）から反発や疑問は出なかったようだ。

　全体で１２０名が出席した午後の報告会では、カルナ会員（出資者）が４００名に達したことや、ライセンス取得に６０００万円を投入して、ベトナムでの幹細胞再生医療のライセンスを遂いに取得したことや、医療機器などの対ベトナム輸出に際し、ベトナムハザン省への輸出に限ってカルナは特別に関税が無税となることや、輸出条件が有利となるから事業提案を受付けることなど、バラ色の事業展開が着実に進んでいると報告された。

　もっとも、これら報告でのビデオ映像は、高齢者の大切な老後の資金を、ベトナム・ハザン省のコテージ事業に投資させるための「ノアの箱船構想=ベトナム移住計画」改め「ベトナムハザンヤマトプロジェクト」の「廃虚を表面だけリノベーションしただけ」というCGやプロモーションビデオで紹介しているだけであるから、どれほど信憑性があるか、遥かベトナムの地のことは、出資者の大半は信用する以外確認するすべはない。(vol.2)

　華々しい事業の進展と夢のような計画で出資者の不安や疑念は払拭されたのか？混乱もなく4月25日の報告会は終了した。

　出資者たちは、更なる事業展開を達成するためには新しい出資者の募集に協力を求められ負担が増したのではないか？。

　ＮＰＯ法人カルナの会員は４００名に達したというから、一口１０万円の一般会員から、１０００万円前後を出資した理事、役員クラスの出資者を含め、どんなに低く見積っても、室岡克典氏は数億円を集めた計算になる。

　それどころか最高出資額は、現在出資金返還請求訴訟中の大原智佐さんの２６００万円というから、１０億円近い資金を様々な事業名下に室岡氏はこの数年間で手にしたと思われる。

　友人や知人に投資を勧誘するためのパンフレットやユーチューブの音声映像を収録した「かわら版」と呼ぶ出資者募集ツールは、一式１万円で会員がカルナから購入する。

　このツールが２０００セット余りカルナに在庫があり、会員ひとり当り２０冊を２０万円で購入するよう、４月の報告会で要請された。

　理事・取締役の役員クラスには、新規の出資者を勧誘した場合、その出資額の１０％をキックバックすると約束したという。

　わずか数年で１０億円近い出資金を手にしながら、週刊報道サイトの追及報道で昨年暮以降、新規の出資契約がペースダウンしたのは事実。

　セミナー形式での出資者集めも限界に達し幹細胞再生医療のベトナムでのライセンス取得や、目玉のベトナム・ハザン・ヤマト・プロジェクトもＣＧによるバーチャル映像のビデオでは、出資者たちは確認しようがなく決め手に欠けるのではないか？。(vol.3)

　ここで改めて投資を口実にした出資金集めに過ぎない、室岡克典氏の危い投資ビジネスの実体を整理してみる。

　室岡克典氏が最初に手掛けた投資ビジネスが、株式会社医療法律総合研究所、株式会社メディカル・バイオラボを舞台とした、国内では未承認のアンチエイジング幹細胞再生医療で、それを国外で受ける斡旋ビジネスへの投資。

　これに群って室岡克典氏の投資ビジネス成功への糸口をつくったのが、金子蘭子こと金子美代子（ＮＰＯカルナ理事長）、沖原真理子こと胡真理子（ＮＰＯカルナ理事）、笠間範子（日越裾野産業取締役）らネットワークビジネスの熟女たち。

　ネットワークビジネスの熟女たちは、室岡克典氏の信頼を得ようと競って友人、知人を勧誘。

　一人の出資者から株式会社カルナ、ＮＰＯカルナ、室岡克典政治経済研究所の私募債の購入、そして株式会社日越裾野産業支援機構へ出資をさせる。

　気付いた時には、次々に合計で１０００万円近い投資をさせる荒業で室岡克典氏の危い投資ビジネスを支えてきた。(vol.4)

正義の室岡克典が銀行と国家の金融犯罪を追及(vol.5)

　室岡克典氏は旧東海銀行秋葉原支店の６３０億円不正融資事件で、銀行員を操り、事件を主謀した黒幕として１９９１年１２月タイ国プーケット島で逮捕され、完全否認のまま２００３年３月有印私文書偽造、同行使、詐欺罪で懲役１１年の刑が確定、収監された。

　 最高裁まで完全否認で無実を争ったが、結局未決通算２０００日を差引き、２００８年１０月に満期出所したのだが、転んでもただで起きないのが室岡克典氏の凄いところ。

　自らは銀行と国家による金融犯罪の黒幕に仕立てあげられた無実の被害者として、バブル崩壊処理を誤った国の責任を追及し、失われた国民の資産を取り戻す国家賠償訴訟を共同で起そうと呼び掛け、室岡克典政治経済研究所の私募債を購入させる。

　さらには株式会社カルナ、ＮＰＯ法人カルナへの出資を月３０万円〜５０万円の高額役員報酬を条件に募ってきた。

　今日現在この訴訟は提訴されていない。

　当初室岡克典氏は、仮にこの運動が失敗して敗訴しても、旧東海銀行事件で東海銀行が損害賠償として差押さえた、室岡克典氏名義の住友銀行ツインビル支店にあった１２億８０００万円の預金が戻ってくるから、それで出資者の出資金は担保できるので心配ないと言っていたが、ベトナムでのハザンヤマトプロジェクトでコテージ建設や病院経営へと事業の主体が変わると、差押えられた１２億８０００万円の室岡克典氏の預金が返還されるという話はすっかり聞かれなくなった 。(vol.5)

　やがて室岡氏は、ベトナム経済研究所の窪田光純会長の知遇を得ると、フック首相に親しい会長の口利きでベトナムでの国産自動車製造参画を目的に、株式会社日越裾野産業支援機構を設立、同社への投資勧誘に軸足を置くようになる。

　室岡氏は新しい人脈づくりにも異能と強運をもっている。

　グエン・ミン・チェット大統領やフック首相などベトナム政府高官との深い関係でベトナム利権に強いことから、二階俊博自由民主党幹事長にも太いパイプを持つ、ベトナム経済研究所の窪田光純会長との邂逅は、室岡克典商法に大きな転機をもたらした。

　ベトナムの国産自動車製造に関与する事業がいつの間にかハザン省のコテージに替り、わずか一千万円程の投資で「老後をハザン省のコテージで過すバラ色の移住生活」を売りに、年金不安をかかえる高齢者の虎の子の老後生活費の預貯金をベトナムへの投資に振り替えさせる商法に戦術を拡大。

　何でもありの「室岡克典ビジネスの面目躍如」だ。(vol.6)

　こうして幹細胞再生医療に始まり、みずからの服役体験すら国家の経済政策の失敗にすりかえ、同調賛同して一口１００万円を投資すると、株式会社カルナ、ＮＰＯ法人カルナへの更なる出資を勧誘。

　そして日越裾野産業支援機構の事業への投資と、アレヨアレヨという間に数百万円をむしり取るのが室岡克典商法の典型的手法。

　最初に１００万円程度ならと軽い気持で投資した出資者は、次の出資の勧誘を断ったら室岡克典氏から悪く思われるのではないかと不安にかられ、要求されるまま断りきれず結果的に一千万円近い出資を強いられる。

　信じられないが、それが「室岡克典ビジネス対する出資者たちの心理のパターン」のようだ。(vol.7)

　事実、室岡克典氏は出資者に限らず逢っているとたいへん腰が低く相手を持ち上げるように接する接遇術に長けたもてなし上手。

　ところがいったん席を外すと、「なんだ、大きなことを云って。５０万円も出せないのか。」と相手を糞味噌にこけおろす。

　そんな室岡克典氏を間近に見ている側近や大口出資者たちは室岡克典氏の機嫌を損ねないよう、云われるままに出資せざるを得ないようマインドコントロールされているのではないだろうか？。

　出資者の不安や不信をよそに室岡克典氏は、在ベトナム日本大使館の公式ホームページまで活用して、梅田邦夫大使夫妻とフック首相の写真にちゃっかりと並んで顔を出したり、会談後の集合写真にも久慈倫太郎氏と共に写って存在感を誇示している。

　怪しい投資ビジネスの信用を高めるために、日本政府の公式広報まで活用するとはさすが室岡克典氏。

　それでもこんな程度で「室岡克典氏を信じてやまない出資者たちの資質」にも疑問を感じる。(vol.8)

　ベトナムハザンヤマトプロジェクトにおける建築物の設計や施工管理のほぼすべてを担っているのが、一級建築士の丸山智氏である。

　そして、丸山智氏は、数年前からBNI（Business Network International）という世界最大のネットワークビジネス交流団体に所属していたようだ。

　その丸山智氏は、数年前から詐欺まがい商法と称される事件や問題に登場する人物の常連であったらしいと、当時のBNIの関係者は言っているようだ。

　ちなみに、丸山智氏は、室岡克典氏とは、このBNIのメンバーの紹介を通じて、関係を持ったようだ。 (vol.9)

　＜序章の復習＞

　「警察・検察と司法の闇を告発する」 「警察当局、検察官が『国家の罪』と『銀行の闇』を隠ぺいした！」 として、室岡克典氏は三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東海銀行）と闘っているようだ。

　室岡克典氏は、株式会社医療法律総合研究所や株式会社室岡克典政治経済研究所や株式会社メディカルバイオラボや特定非営利活動法人ハートアンドハーモニーラブラトリーや株式会社ハート・アンド・ハーモニー・テクノロジーや株式会社メディカル・ファイナンスを運営しているようだ。（vol.1）

　「警察・検察と司法の闇を告発する」「警察当局、検察官が『国家の罪』と『銀行の闇』を隠ぺいした！」と謳い、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東海銀行）ら国家権力と闘っている室岡克典氏が、多くの支援者から支援金を募るために開催しているセミナーにおいて、そのパンフレットの起草などの重要な役割を担っているのが、久慈倫太郎氏である。

　久慈倫太郎氏は、矢崎英敏という別名を持ち、「愛の伝道師」として久慈倫太郎文化サロン（東京都中央区佃２−２−１１リバーシティ２１コーシャタワー佃３７０３）や株式会社カルナ（東京都中央区京橋２−１２−１２−４Ｆ）の専務取締役を務め、運営しているようだ。

　なお、久慈倫太郎氏は、文学を、カトリック作家の遠藤周作氏に師事。師である遠藤周作氏や曾根綾子女史らに次いで、「バチカン有功十字勲章」を授与されているそうだ。（vol.2）

　室岡克典氏は、警察当局が「警察の闇」となりねつ造した「逮捕状請求書」を立証する！と謳っている。

　室岡克典氏は、警察当局は公正な捜査を進めるどころか「国家の罪」と「銀行の闇」が犯したダミー預金者名義で発生させた巨額な損失金の「粉飾決算」という「不正会計」処理を国民に隠ぺいするため、私が名付けた「警察の闇」となり、平成３年１１月２０日、「逮捕状請求書」の「被疑事実の要旨」を「有印私文書偽造、同行使、詐欺」とでっち上げ、簡易裁判所に私の逮捕状を発布させたと主張しているので、その「逮捕状請求書」（vol.3）と「逮捕状」（vol.4）を公開する。

　室岡克典氏は、ＮＰＯ法人カルナ（東京都中央区京橋２−１２−１２サカキビル４Ｆ）で、『国家と銀行が犯した国際的金融犯罪。国民の一人一人がその「真実」の姿を直視する時』と題したセミナーを開催し、今日の 超低金利を招いたのはバブル崩壊処理を誤った国の責任で、失われた国民の資産を取り戻すため国家と銀行を相手に共同訴訟をしようという国民運動を呼び掛け、賛同者から支援金を集めている。

　そして、室岡克典氏は、ＮＰＯ法人カルナや株式会社カルナに出資している者へ、更なる出資先として、株式会社日越裾野産業支援機構を設立し、代表取締役及びベトナムハザン省視察団団長に就任した。（vol.5）

　室岡克典氏は、ＮＰＯ法人カルナや株式会社カルナに出資している者へ、更なる出資先として、株式会社日越裾野産業支援機構を設立し、更なる出資を募り、資金集めに拍車をかけているようだ。

　そして、そのベトナム出資ネタの黒幕と噂されているのが、ベトナム経済研究所会長の窪田光純氏だ。

　その理由一つとして、ベトナム経済研究所（東京都千代田区霞が関３−２−５霞ヶ関ビル４階）と株式会社日越裾野産業支援機構（東京都千代田区霞が関３−２−５霞ヶ関ビル５０８号）が、同じ霞ヶ関ビルに事務所を構えていることが挙げられている。（vol.6）

　弁護士などの専門家でなくても多少法律や訴訟知識がある人なら、室岡克典氏が唱える三菱東京ＵＦＪ銀行を皮切にメガバンク相手に、次々と「金融公害大原告団」を結集して集団訴訟するという構想は、訴訟の勝ち負け以前に、提訴すること自体が法律手続上難しく、実現不可能であることは明白である。

　それは、メガバンクの国家権力による壁以前に、現実の問題として、室岡克典氏が唱える「金融公害大原告団」を結集して集団訴訟するという提訴が全く行われていないことからも明白である。

　今までも再三延期されてきた「金融公害大原告団」集団訴訟であるが、最終的には、平成２９年８月８日の室岡克典氏の誕生日には提訴すると言っていたが、その日には、室岡克典氏の著書が出版されただけで、「金融公害大原告団」集団訴訟は実現されていない。（vol.8）

　「社会に貢献しながら収益を上げるソーシャル・ベンチャー企業家」（哲学者にして愛の伝道師と自称する株式会社カルナ専務取締役久慈倫太郎こと矢崎英敏氏の触れ込みより）と言われる室岡克典氏だが、その高邁な理念に賛同した出資者から次々と名目を変えて出資金を搾り取る手口は、巧妙だが古典的な手口だ。

　株式会社カルナに出資さて取締役に就任させた後、まだ資金的に余裕があり、マインドコントロールが効いていると睨んだ出資者を集め、堅牢強固な選りすぐりの四十七士を中核にして、「人が人を得て輪を成すように」三菱東京ＵＦＪ銀行を皮切りにして、メガバンクを被告にして、次々と「金融公害大原告団」を結成して集団訴訟を起こすことを謳い文句にして、株式会社室岡克典政治経済研究所が発行する、一口１０万円の私募債を購入するように持ち掛け、次々と１０口、２０口単位で、私募債を購入させていく。

　なぜ、四十七士に絞るのかというと、私募債の募集限度人数が４９人までであるためであり、別に、堅牢強固で選りすぐりの信頼できる仲間に絞っているわけではない。

　そして、４９人の満口になると、次の新しい私募債を発行して購入させていく。

　その私募債の債権証書は、１０口１００万円の証書も、２０口２００万円の証書も、透紋（すかし）こそなくとも、周囲にに飾り文様があってもよさそうなものだが、既報のＡ４のコピー用紙にパソコンで模造して偽造されても、真贋が分からないようなお粗末な代物である。

　こうして、株式会社カルナへの出資を手始めに、株式会社室岡克典政治経済研究所の発行する私募債を購入させる。

　これらの出資をさせても、まだ資金的に余裕のありそうな既存出資者や、マルチ指向の強い主婦たちを「人が人を得て輪を成す」との謳い文句で動員し、ＮＰＯ法人カルナの理事就任にともなう高額報酬をネタに出資金を募るという手口で、一人の出資者から６００万円から１０００万円超の出資金を搾り取っているのが実状だ。 （vol.9）

　２００万円以上出資すると株式会社ＣＡＲＮＡの取締役やＮＰＯＣＡＲＮＡの理事になれるので、ＮＰＯＣＡＲＮＡの理事は、登記簿で確認すると現在４０人を超えている。

　哲学者にして愛の伝道師と自称する株式会社カルナ専務取締役久慈倫太郎こと矢崎英敏氏によると、室岡克典氏は思慮深く、知的で決して声高に叫ぶようなことはないと吹聴しているが、実際の室岡克典氏は、瞬間湯沸器と言われているように、バブル期の不動産開発会社やゴルフ場のオーナーのような独善的で超ワンマンな経営者の側面が強い。

　室岡克典氏に直接会って、「金融公害大原告団」による集団訴訟の進捗状況を聴きたいと会社に電話を入れて、室岡克典氏のスケジュールを確認すると、久慈倫太郎こと矢崎英敏氏から「今日は、室岡克典氏の機嫌が悪いから止めた方がいい」とか、「あなた（出資者）のことを、なぜか怒っているから、しばらく会社に顔を出さない方がいい」と言われ、数百万円も出資しながら、１年以上もＣＡＲＮＡに顔を出せないでいる出資者もいるようだ。

　こんな状況だから、出資者の不安や不満や不信感は、爆発寸前で頂点に達しつつあるのが現状だ。

　弁護士に依頼し、法的に出資金返還請求する出資者もいる一方で、法曹政治連盟や空手道本庁宗家家元会議や世界格闘技団体連合の総裁で、最後のフィクサーと呼ばれる朝堂院大覚氏が、出資者の依頼で、ＣＡＲＮＡとの調整に入ったという情報も、内部から寄せられて着ている状況だ。 (参照：平成２８年５月２３日記事)　 （vol.10）

　ＮＰＯ法人カルナや株式会社カルナへの出資や、株式会社室岡克典政治経済研究所の私募債募集を謳い、次々と出資金を集めている室岡克典氏であるが、、ベトナム経済研究所（東京都千代田区霞が関３−２−５霞ヶ関ビル４階）の会長の窪田光純氏の知遇を得て、同じ霞ヶ関ビルの中に、株式会社日越裾野産業支援機構を設立した。

　ベトナムハザン省での事業展開を中心に、ベトナムへの投資・進出を口実に、これまでの出資者たちに、更なる出資を呼びかけ、資金集めに拍車をかけている状況だ。

　ベトナムハザン省の温泉温浴施設は、病院の入院患者の付き添い家族が滞在するための簡素な施設で、老朽化していてとても宿泊施設と呼ぶことのできないような建物をリニューアルして、その老朽化していた施設を中心にして、コンドミニアムの建設を計画するとの口実で、老後の海外移住を夢見る高齢者をターゲットにして、出資を募っているのが実態だ。

　ＮＰＯ法人カルナに３００万円を出資した７０歳代のある理事は、利息や配当が目的ではなく、ベトナムに移住してハザン省のコンドミニアムに住むことが夢であると語っている。

　だから、室岡克典氏に謳う、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東海銀行）に対する「金融公害大原告団」による集団訴訟で、仮に、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧東海銀行）によって差し押さえられている、室岡克典氏名義の三井住友銀行ツインビル支店の１２億８０００万円の預金の差し押さえが解除されて、還付されて、その還付金が出資者へ配当されたとしても、そんな金は当てにしている訳ではなく、ベトナムに移住してハザン省のコンドミニアムに住むことが目的であると語った。

　ベトナムへ移住後、ベトナムの地で死亡したら、ハザン省のコンドミニアムの権利を含めた全財産をＮＰＯ法人カルナに贈与するとの念書まで差し入れたこの高齢の出資者であるが、無事にコンドミニアムは完成するのであろうか？、きちんと完成することを祈ることしかできない。 （vol.11）

　東京都千代田区霞が関にある霞ヶ関ビルにある株式会社日越裾野産業支援機構の事務所だが、室岡克典氏が代表取締役に登記されている株式会社日越裾野産業支援機構では、室岡克典氏の逮捕歴及び懲役１１年の実刑判決歴などの経歴から、霞ヶ関ビルへの入居が認めらなかったので、株式会社日越裾野産業支援機構へ１０００万円の出資をしている出資者を代表取締役に登記した日越裾野産業支援機構株式会社という、株式会社の位置を後ろにまわしただけのペーパーカンパニーを設立して、ペーパーカンパニー名義で入居の契約をしている。

　出資希望者には、霞ヶ関ビルの最上階で食事を供された後に、株式会社日越裾野産業支援機構の事務所を見学するというツアーが組まれるのであるが、出資する先の株式会社日越裾野産業支援機構と、霞ヶ関ビルに入居契約している会社の名義の日越裾野産業支援機構株式会社は、前株と後株の違いだけで、実態は全くの別会社であることに、ほとんどの出資者は気が付かない。

　株式会社日越裾野産業支援機構には既に１２人の取締役が登記されているが、これらの大半の取締役は、数百万円を株式会社日越裾野産業支援機構に出資した出資者であることに間違いはなかろう。

　株式会社日越裾野産業支援機構では度々ベトナムへの視察を行っており、取締役に就任した出資者は、室岡克典氏と伴にベトナムを視察するのだが、二回目以降のベトナム視察費用は、往復の航空運賃を含め、視察にかかる費用の全てが自費負担のため、視察参加を渋る取締役が多いのが実情だ。 （vol.12）

　室岡克典氏が株式会社日越裾野産業支援機構を設立した背景には、ベトナム経済研究所会長の窪田光純氏の室岡克典氏に対する支援協力が大きな力となっている。

　事務所を、同じ霞ヶ関ビルに構えているのも、窪田光純氏の紹介によるものである。

　ベトナム経済研究所は、１９９１年慶應義塾大学鳥居泰彦塾長（当時）やエコノミストの稲葉秀三氏や大来佐武郎元外務大臣等のアジア問題に関心の高い人々の発起によって、当時の通産省、外務省、ベトナム側の商務省が協力して設立された。

　日本からの投資や進出支援、貿易促進、ベトナム訪問、視察支援、情報提供などを会員制で実施している。

　窪田光純氏は、北海道大学を卒業し、メーカー勤務を経て、韓国や中国、アセアン諸国、ベトナムの研究調査に携わり、１９９１年にベトナム政府と共同で設立されたベトナム経済研究所の所長になった。

　窪田光純氏は、ベトナム政府高官とのパイプが太く、日本企業のベトナム進出支援、技術提供などで大きく貢献する。

　２０１０年、国賓として来日したグエン・ミン・チェット大統領から、窪田光純氏は、日本人で二人目となる友好勲章を授与されている。

　窪田光純氏は、現在８０歳を超え、ベトナム共産党指導部、ベトナム政府、ベトナム地方省に太いパイプを持ち、ベトナムビジネスのフィクサーとしても知られる重鎮である。

　その重鎮と言われる窪田光純氏が、室岡克典氏の「爺殺し」の手に乗って晩節を汚すことのないように願います。

室岡克典氏へ発布された｢逮捕状｣

室岡克典氏へ発布された｢逮捕状請求書｣

室岡克典氏の現在の活動状況

久慈倫太郎(別名：矢崎英敏)

久慈倫太郎（別名：矢崎英敏)の現在の活動状況

犯罪者？室岡克典

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。