震災復旧談合で「大林道路」など強制捜査へ、東京地検。震災復興を食い物、「大林道路」など不正に利益分け合う。(28/2/15)

　　　　　　　　

佐藤昇と福島県三春土木事務所所長秋山嘉文氏（手前左）、福島県県中建設事務所企画管理部主幹（兼）企画管理部長草野秀夫氏（手前右） (VOL.3)

佐藤昇と三春町役場除染対策課課長村田浩憲氏（手前）(VOL.3)

　＜序説＞

　発注者の福島県三春土木事務所・福島県県中建設事務所への取材結果は、「労務費については、準備のための前払い金は既に支払っており、残金は業務完了後４０日以内に支払うことになっている」「原因が分からないので、原因をきちんと調べて、きちんと対応します」との回答であり、週刊報道サイト側が事前に用意しておいた労務費未払いと偽装の証拠資料を自ら受け取った。

　そして、福島県は、この日本の重大な課題である放射能除染業務に関して、しっかりと責任を持って取り組んでいることが理解できた。

　元請者の三春町除染事業協同組合（福島県田村郡）を管轄している三春町役場の除染対策課への取材結果は、「労務費の請求は全て支払っている」「元請者（三春町除染事業協同組合）に対して善処するように伝える」「適切に指導したい」との回答であり、福島県が自ら受け取った労務費未払いと偽装の証拠資料を、三春町役場も受け取った。（vol.3）

　首都圏生まれの首都圏育ちのひ弱っ子佐藤昇は、初体験の大雪の山道のドライブで、自然の偉大さを学んだ。（vol.4）

　福島県三春町放射能除染業務の労務費を事実上横領し、労務費の請求に水増しをしている過剰請求の瑕疵があることが連想され、更に偽装工作していると考えられる一次下請者の大林道路（代表取締役社長長谷川仁）の東北支店福島営業所への取材結果は、黙秘であり、辛うじて、福島県と三春町役場が受け取った福島県三春町放射能除染業務の労務費を事実上横領し、労務費の請求に水増しをしている過剰請求の瑕疵があることが連想され、更に偽装工作していると考えられる証拠資料を、大林道路の東北支店福島営業所も受け取った。（vol.5)

　＜本節＞

　 週刊報道サイトの佐藤昇が、大雪の降りしきる中、福島県郡山市へ突撃取材を敢行した、平成２８年１月１８日の翌日に、産経新聞が、福島県三春町放射能除染労務費未払及び偽装工作事件の諸悪の原因ではないかと考えられる一次下請者の「大林道路」（代表取締役社長長谷川仁）などへの、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での立件に向け、強制捜査に乗り出す方針を固めたと報道されたので、参考にご紹介する。

○震災復旧談合で「大林道路」など強制捜査へ　東京地検（産経新聞　平成２８年１月１９日）
　東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は１８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑での立件に向け、近く道路舗装各社の強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。道路の復旧工事には巨額の国費が投下されている。談合は震災前から行われていたとされるが、公取委は「早期復旧」の名の下に、業界で利益を分け合っていた悪質性の高い談合だとして刑事責任を問う必要があると判断した。 http://www.sankei.com/affairs/news/160119/afr1601190004-n1.html

○震災復興を食い物　「大林道路」など不正に利益分け合う（産経新聞　平成２８年１月１９日）
　東日本大震災で東北地方の道路は、路面が陥没したり、ひびが入ったりするなど大きな被害を受けた。道路は被災地の復興を支える重要な動脈だが、その復旧工事の裏で、談合が繰り返され、利益を不正に分け合っていた疑いが強まった。間もなく震災から５年の節目を迎えるが、復興を「食い物」にした事件に、また捜査のメスが入る。 http://www.sankei.com/affairs/news/160119/afr1601190003-n1.html

　＜次回予告＞

　 一次下請者の大林道路が、二次下請者の有限会社藤井興業を巧みに利用し、福島県三春町放射能除染労務費未払及び偽装工作していたことを連想させる証拠書類を公開する。

大林道路福島営業所の入口。大林道路への「権力の監視」を愚直に遂行したジャーナリスト佐藤昇へのご褒美なのだろうか、突然雪がピタリと止んだ。（vol.5）

大林道路代表取締役社長長谷川仁

＜一次下請者の大林道路への取材結果復習＞

福島県三春町放射能除染労務費未払及び偽装工作事件の諸悪の原因ではないかと考えられる一次下請者の大林道路（代表取締役社長長谷川仁）の東北支店福島営業所へ、ボランティアで車を出してくれた上に、雪道の運転までしてくれると申し出てくれたＨさんのおかげで、まだ、雪の降りしきる中、１７時過ぎに無事到着した。

　 入口に入り、「週刊報道サイトの佐藤昇と申します」と告げると、しばらく、入口で立ったまま待たされ、東北支店福島営業所所長佐竹良一氏は、入口から視界に入らない奥から、しばらく出てこなかった。

　 きっと、この福島県三春町放射能除染を統括している東北支店に連絡して、週刊報道サイトの佐藤昇への対応の仕方の指示を仰いでいるのであろう。

　 そして、しばらく待たされた後に、所長佐竹良一氏が出てきて、応接へ通された。

　所長佐竹良一氏の表情は苦渋に満ちていた。

　週刊報道サイト側は、「福島県三春土木事務所・福島県県中建設事務所へ取材を行い、労務費未払いと偽装の証拠資料を福島県へ提出したこと」、その後、「三春町役場の除染対策課へ突撃取材を行い、福島県も自ら受け取った労務費未払いと偽装の証拠資料を三春町役場へ提出したこと」を所長佐竹良一氏へ告げた。

　所長佐竹良一氏の表情は、更に困惑し苦渋に満ち始めた。

　佐藤昇は、この表情から、所長佐竹良一氏個人は真人間であるのかもしれないことを悟った。

　もはや、大林道路は、労務費を事実上横領し、労務費の請求に水増しをしている過剰請求の瑕疵があることが連想され、更に偽装工作している証拠資料がある以上、それをいかに隠ぺいしていくかしか、対処の方策がないからだ。

　所長佐竹良一氏個人は、今、所属する大林道路の組織犯罪との板挟みの状態にあり、どうすることもできない立場であることは、直ぐに理解できた。

　佐藤昇は、大学卒業後、直ぐに起業したので、そのサラリーマンの悲哀を味わったことはない（参照：平成２６年１月５日記事）が、所長佐竹良一氏の表情を目の前で見ていれば、その苦しさはさすがに理解できた。

　だから、佐藤昇は、あえて、あまり質問をぶつけなかった。

　そして、所長佐竹良一氏は、絞り出すように述べた。

　「本件には、弁護士が入っているので、何もお答えできません。
それに、権限は全て福島営業所ではなく、東北支店にありますので」と。

　なお、週刊報道サイトへは、大林道路の東北支店からは、取材拒否の回答書は着ているが、弁護士介入通知は着ていない。

　週刊報道サイトに対し、弁護士介入しているのは、二次下請者の有限会社藤井興業と、元請者の三春町除染事業協同組合を構成している地元企業の福浜大一建設株式会社（福島県いわき市小名浜字中原１６番地の１、代表取締役佐藤毅）だけである。

　そんな事を、サラリーマンの悲哀の表情に満ちている所長佐竹良一氏へ告げても、意味がないので、「そうですか」としか言わなかった。

　そこに、所長佐竹良一氏が、きちんと福島県三春町放射能除染を統括している東北支店の指示通り、黙秘しているかどうかを確認するために、事務長の大橋玄氏と思われる者が、仏頂面で入室してきた。

　そこで、所長佐竹良一氏と事務長の大橋玄氏と思われる者の二人へ、既に福島県と三春町へ提出し受け取られている、労務費を事実上横領し、労務費の請求に水増しをしている過剰請求の瑕疵があることが連想され、更に偽装工作している証拠資料を渡そうとすると、二人は受け取りを拒否してきた。

　なので、佐藤昇は、「受け取るか否かは、大林道路が選択できますが、後で辻褄が合わなくなると、面倒なことになると思いますよ」と忠告した。

　すると、所長佐竹良一氏と事務長の大橋玄氏と思われる者の二人は、渋々、その証拠資料を受け取った。

　佐藤昇は、長居は無用と判断し、証拠資料を渡すと、直ぐに席を立った。

　サラリーマンの悲哀の表情に満ちている所長佐竹良一氏へ不正行為を糾弾しても全く意味がないからだ。

　やるべきことは、労務費を事実上横領し、労務費の請求に水増しをしている過剰請求の瑕疵があることが連想され、更に偽装工作している証拠資料に基づいて、事実だけを、淡々と週刊報道サイトにおいて報道していけばよいと判断したからだ。

　そして、大林道路の東北支店福島営業所を出ると、今まで、あれだけ首都圏のひ弱っ子佐藤昇を苦しめていた雪がピタリと止んでいた。

　福島県の雪の神様から、報道の原点である権力の監視を愚直に遂行していることに対する、ジャーナリスト佐藤昇へのご褒美のように感じた。（vol.5）

　＜発注者の福島県三春土木事務所・福島県県中建設事務所と元請者の三春町役場への取材結果復習＞

　 平成２８年１月１８日、東関東地域は約２年ぶりの大雪に見舞われていた。

　東京から郡山に向かう新幹線も、大幅なダイヤの乱れを起こしていた。

　しかし、週刊報道サイトの佐藤昇は、この三春町除染業務における重大な税金泥棒事件及び偽装事件の真相を究明したいので、新幹線は止まってはいなかったので、強い決意を持って、郡山へ向かった。

　約束の１４時より若干遅刻はしたが、当案件の発注者である三春土木事務所（福島県）から指定されていた郡山合同庁舎南分庁２階第四会議室へ入室した。

　中に入ると、福島県三春土木事務所所長秋山嘉文氏、福島県県中建設事務所企画管理部主幹（兼）企画管理部長草野秀夫氏、福島県県中建設事務所企画管理部企画調査課企画調査課長中村一彦氏、福島県三春土木事務所業務課加澤卓氏の四人が、丁重に出迎えてくれた。

　早速、本案件で、末端への労務費が未払いの上、偽装工作までされていることについて率直に質問をぶつけた。

　なお、末端の現場作業員への労務費が未払いということは、発注者などが労務費を泥棒して横領しているか、労務費の請求に水増しをしている過剰請求の瑕疵があり、労務費の請求が着ていないかのどちらかであるからだ。

　発注者である三春土木事務所（福島県）の所長秋山嘉文氏と部長草野秀夫氏は、準備のための前払い金は既に支払っており、残金は業務完了後４０日以内に支払うことになっているとの至極当然の回答であった。

　そして、逆に、現在未払い状態になっている中身の詳細を質問してきた。

　週刊報道サイト側は、その未払いの中身と偽装行為を端的に説明した。

　そして、部長草野秀夫氏から、最後に二点だけ聴かせて下さいと質問してきた。

　部長草野秀夫氏「現在、二次下請者の有限会社藤井興業とは、裁判になっているのですか？、それとも、話し合いの最中なのですか？」

　 週刊報道サイト側「現在、まだ提訴までには至っておらず、事を荒たてずに解決するべく、話し合いを継続中です」

　 部長草野秀夫氏「労働基準監督署と協議はしましたか？、その後、労働基準監督署へは何か報告はしましたか？」

　週刊報道サイト側「労働基準監督署へ行きました。労働基準監督署のおかげで、１１月と１２月の労働者への支払いについては、とりあえずのメドはつけることができ、その旨の報告はしました」

　部長草野秀夫氏「分かりました」

　その後、所長秋山嘉文氏が「あの現場は、綺麗で丁寧に作業がされていますね」と述べて、所長としてきちんと現場確認などをしっかり行っていることが分かった。

　そして、「こういうことは、あってはいけないことですね」と述べた。

　最後に、所長秋山嘉文氏と部長草野秀夫氏が共に、「原因が分からないので、原因をきちんと調べて、きちんと対応します」と述べ、週刊報道サイト側が事前に用意しておいた労務費未払いと偽装の証拠資料を自ら受け取った。

　この取材から分かったことは、福島県は、この日本の重大な課題である放射能除染業務に関して、しっかりと責任を持って取り組んでいることが理解できた。

　首都圏では、福島県へ批判的な意見を主張している者もいるが、福島県の現場の方々は、この放射能除染という重大課題へしっかり取り組んでおり、福島県に任せていても良いのではないかと感じた。

　そして、大雪の中、郡山合同庁舎を出立し、次に、元請者の三春町除染事業協同組合（福島県田村郡）を管轄している三春町役場の除染対策課へ向かった。

　なお、三春町役場からは、鈴木義孝町長名義で、平成２７年１２月１７日付けで、本件につき事実かどうかの確認をしているところで、現在取材に応じられる状況ではないとの回答書で取材拒否を伝えられているので取材拒否が予想された。

　そこに、三春町役場の二階の奥にある除染対策課へ突撃取材を敢行した。

　すると、文書での回答書の他に、事前に電話でも取材拒否を伝えてきていた、除染対策課課長村田浩憲氏が、和やかに「わざわざ大雪の中、来てくれてるから、いいよ」と応接に招いてくれて、「取材は拒否しているから、話を聴くだけだよ」と快く応じてくれた。

　週刊報道サイト側は、課長村田浩憲氏の配慮に甘え、上記福島県への質問と同じように、本案件で、末端への労務費が未払いの上、偽装工作までされていることについて率直に質問をぶつけた。

　繰り返すが、末端の現場作業員への労務費が未払いということは、発注者などが労務費を泥棒して横領しているか、労務費の請求に水増しをしている過剰請求の瑕疵があり、労務費の請求が着ていないかのどちらかであるからだ。

　課長村田浩憲氏は、三春町役場は労務費の請求は全て支払っているとの至極当然の回答であった。

　そして、課長村田浩憲氏は「元請者（三春町除染事業協同組合）に対して善処するように伝える」と述べ、「適切に指導したい」とのことで、福島県が自ら受け取った労務費未払いと偽装の証拠資料を、三春町役場も受け取った。

　課長村田浩憲氏は、大変に人情味のある方で、三春町とは日本有数の桜の名所らしく、いつかは、このような大雪ではない春に、天然記念物樹齢１０００年の「愛姫の里三春滝桜」を観光で見に来たいと感じた。（vol.3）

　＜放射能除染関連費用の流れ復習＞

『福島第1原発事故当事者』東京電力（特別措置法により全て負担することが決定）
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『日本国』東日本大震災の復興特別会計から、費用確定まで国が一時的に立替（税金により負担）
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『福島県』発注者の福島県三春土木事務所、福島県県中建設事務所
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『三春町』元請者の三春町除染事業協同組合（福島県田村郡）（三春町町長鈴木義孝）
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『大手ゼネコン』一次下請者の大林道路（代表取締役社長長谷川仁）
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『地元業者』二次下請者の有限会社藤井興業（福島県郡山市朝日１−２８−１１旭ビル２０１）（代表取締役藤井和三）
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『現場作業員』

　上記過程にて、税金から支払われているはずの現場の作業員への労務費が消えた上に、偽装疑惑事件が発生。

　なお、除染作業とは、ほとんどが人による丁寧な手作業のため、機械が行うような効率的に短縮させるような作業をするのは極めて難しい。

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。