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発注者の三春土木事務所(福島県)への取材日時が、1月18日14時から郡山合同庁舎南分庁2階において決定(28/1/18)

 
 

 <序説>

○除染関連費用の流れ

『福島第1原発事故当事者』東京電力(特別措置法により全て負担することが決定)
 (↓)
『日本国』東日本大震災の復興特別会計から、費用確定まで国が一時的に立替(税金により負担)
  ↓
『福島県』発注者の三春土木事務所
  ↓
『三春町』元請者の三春町除染事業協同組合(福島県田村郡)(三春町町長鈴木義孝)
  ↓
『大手ゼネコン』一次下請者の大林道路(代表取締役社長長谷川仁)
  ↓
『地元業者』二次下請者の有限会社藤井興業(福島県郡山市朝日1−28−11旭ビル201)(代表取締役藤井和三)
  ↓
『現場作業員』

 上記過程にて、税金から支払われているはずの現場の作業員への労務費が消えた上に、偽装疑惑事件が発生。

 なお、除染作業とは、ほとんどが人による丁寧な手作業のため、機械が行うような効率的に短縮させるような作業をするのは極めて難しい。

 <本節>

 現場の作業員への労務費が消えた上に、除染業務において偽装がなされているとの告発が、週刊報道サイトへ寄せられたので、その確認の取材をしたいと、当案件の発注者である三春土木事務所(福島県)へ取材申込をしたところ、1月18日14時から郡山合同庁舎南分庁2階において応じるとの快い返事をもらったので、鋭意取材へ行き、この重大な税金泥棒事件を徹底解明していく

 <次回予告>

 発注者の三春土木事務所への詳細な取材内容を報道!

 <除染関連費用の税金負担>

 除染関連費用の負担は、福島第1原発事故後に成立した特別措置法で東京電力がすべて負担すると規定されている。

 その除染関連費用が確定するまでは、東日本大震災の復興特別会計から、国が一時的に立て替えている。

 特別措置法に基づく除染は福島を含む東日本の8県が対象になっている。

 放射線量が高い第1原発周辺は国が直轄で行い、それ以外は市町村が行うことになっている。

 そして、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設は国が負担と定められている。

 すなわち、元請者の三春町除染事業協同組合(福島県田村郡)と一次下請者の大林道路と二次下請者の有限会社藤井興業のいずれかが、現場で放射能を浴びながら、丁寧な作業をしていた作業員へ、偽装しただけでなく、賃金の支払いをもしないのは、重大な税金泥棒事件であると断言できる。

  大林道路代表取締役社長長谷川仁 

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