佐藤昇他４８１名の「朝日新聞を正す会」の朝日新聞へ提訴の翌日の、大手メディア記事 (27/2/17)

記者会見風景（左　佐藤昇事務局長、中央　米山健也弁護士、右　真辺吉角原告団団長）

　＜序説＞
　
　平成２７年２月９日、佐藤昇他４８１名が「朝日新聞を正す会」を結成して原告となり、朝日新聞へ対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起しました（vol.1）。

　その後、弁護士会館にて記者会見を行いました（vol.2）。

　今回は、第一弾ですので、４８２名の原告団でありますが、現在、事務局の方へは二千名を超す、原告希望者の問い合わせが来ており、近々、第二弾の提訴を行います。

　「朝日新聞を正す会」は、平成２７年１月２６日に先行して提訴した「朝日新聞を糺す国民会議」のやや右傾化傾向のある訴えとは違う、「知る権利」というリベラルな王道で訴えていく方針です。

　随時、追加提訴の原告希望者を募集しております。

＜原告弁護団団長＞　弁護士　米山健也 おおぞら法律事務所　http://www.oozora-law.com/
〒102−0083　東京都千代田区麹町３丁目５−５　サンデンビル６Ａ TEL　03（3512）2027・FAX　03（3512）2028
＜原告団団長＞　真邉吉角
＜原告団事務局長＞　佐藤昇（週刊報道サイト株式会社代表取締役）
＜事務局＞　・東京本部　「週刊報道サイト株式会社」内
　　　　　　　東京都江東区亀戸２−４２−６−３０４
　　　　　　 「朝日新聞を正す会」公式ＨＰ　http://asahiwotadasu.com
●原告団参加希望者訴訟委任状.pdf へのリンク
●訴状　対朝日新聞訴訟.pdf へのリンク　

　＜本節＞
　
　提訴し記者会見を行った翌日の１０日に、２社の紙面で、小さく記事となりました。

●産経新聞　http://www.sankei.com/affairs/news/150209/afr1502090017-n1.html
　「市民４００人「慰安婦報道」でまた朝日提訴　「知る権利侵害」…１人「１万円」賠償求める」 　朝日新聞が慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民４００人余りが同社に１人１万円の損害賠償を求める訴訟を９日、東京地裁に起こした。
　慰安婦報道では大学教授ら８７００人以上のグループも「誤った事実を国際社会に広め、国民の人格権を傷つけた」として朝日新聞社に慰謝料などを求め提訴している。
　今回の原告は読者らによる「朝日新聞を正す会」のメンバー。訴状では、故・吉田清治氏の証言に基づく記事の内容が１９９２年に大学教授らの指摘で疑われていた、と指摘し「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張している。
　朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んだ上で対応を検討する」とコメントした。

●朝日新聞　http://www.asahi.com/articles/ASH2954NGH29UTIL02C.html
　「朝日新聞の慰安婦報道巡り賠償求め提訴」
　朝日新聞の慰安婦に関する報道をめぐり、「知る権利を侵害された」として、購読者を含む４８２人が９日、朝日新聞社に１人あたり１万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状で原告側は、慰安婦にするために女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事について、「遅くとも１９９２年には信頼性に疑いが生じていたのに、昨年８月の検証記事で取り消すまで放置した」と主張。「読者は知る権利を充足するために購読契約をしており、契約上の義務に反する」などとしている。
　朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んだうえで、対応を検討します」との談話を出した。

　＜次回予告＞

　 随時、「朝日新聞を正す会」の活動状況等を報道していきます。

　＜原告団に入るには＞

　ＰＤＦの訴訟委任状をプリントアウトして署名捺印の上で、おおぞら法律事務所内「朝日新聞を正す会」宛までご郵送下さい。可能であれば、「朝日新聞を購読していたか」と「生年月日」をお知らせ下さい。

　 ＜参考＞

　１月９日、満を持して、朝日新聞元記者の植村隆氏（５６才）は、週刊文春等へ、計１６５０万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。これは、単なる名誉毀損訴訟ではないことは、１７０名もの大弁護団がついていることでもわかる。

　訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士らが名を連ね、植村隆氏の記者会見に同席した神原元弁護士は、 「（捏造のレッテルを張った）他の人も、順次訴える」と、語っている。

　 そして、２月１０日、「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語り、「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、本物のジャーナリストの桜井よしこ氏や週刊新潮と月刊WiLLと週刊ダイヤモンドの３誌へ、計１６５０万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを札幌地裁に起こした。

　 ＜参考２＞

　「朝日新聞を糺す国民会議」の提訴について（平成２７年１月２７日産経新聞朝刊） 「朝日新聞」を８７００人が集団提訴　慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広告求める 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

　原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

　原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に原告数は１万２千〜３千人になるという。

　提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

　朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

　＜参考３＞

　（週刊新潮平成２７年２月５日号）

　「私たちも（朝日新聞への）訴訟の準備を進めています」 　と言うのは、日大法学部の百地章教授（憲法学）だ。

　「２０００人程度の集団訴訟になる見通しで、中核になる原告は、アメリカなどに住み、誤報の実害にあった人たちです。また、損害賠償に加えて、アメリカの主要紙へ謝罪広告を掲載するよう求める予定。国内はともかく、国際的には朝日は未だにきちんと訂正と謝罪をしていない。無責任極まりありません」

　 ＜訴外参考＞

　平成２６年１１月２０日、佐藤昇の「週刊報道サイト」は、朝日新聞へ「公開質問状」（訴外vol.1）（訴外vol.2）を出しました。

　受け取った木村伊量社長は、１２月５日に社長職を正式に辞任しました。そして、その木村伊量社長は、当初内定していた、辞任後の役職を、「特別顧問」から「顧問」に変更した上に、その１週間後の発令当日になって、その顧問就任をも辞退しました（訴外vol.3）。

　その後、「公開質問状」（訴外vol.1）への回答は未だにございません（訴外vol.4）。

　 週刊報道サイトの佐藤昇は、ねつ造ジャーナリスト山岡俊介（平成２６年１２月２２日記事）、ねつ造メガバンクみずほ銀行（２６年１０月１４日記事）、ねつ造ニュースペーパー朝日新聞（平成２７年２月９日記事）の、三大ねつ造トリオを正して、日本を正してまいります。
　

　

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。