朝日新聞の偏向報道で日本最小自治体である青ヶ島村が大混乱状態へ！　その３　村民から独裁者と呼ばれる青ヶ島村議会議長菊池俊幸が、まさかのビニールハウス不倫か？菊池俊幸は否認！そして「朝日新聞報道に記載のある電機設備会社とは株式会社三宝電設（代表取締役：角田朗）であり、太陽光パネル会社とは株式会社勝電技研（代表取締役：奥山勝也）である」と回答する(30/7/2)

+ 菊池俊幸議長の不倫疑惑が青ヶ島村中の噂話に。 青ヶ島のビニールハウス群風景(vol.3)

青ヶ島村村民から独裁者と呼ばれている菊池俊幸議長(vol.2)

　＜菊池俊幸議長から電話で事情説明＞

　平成３０年６月２４日、前日の２３日に『村民から独裁者と呼ばれる青ヶ島村議会議長菊池俊幸が前総務課長をパワーハラスメントで追い出したのか？前総務課長は現在消息不明へ！そのパワハラ追い出しに加担したのが朝日新聞ではないのか？』と報道したところ、菊池俊幸議長から週刊報道サイトの佐藤昇へ電話が入り、青ヶ島騒動の事情の説明がなされたので、その回答を報道する。

　「朝日新聞報道に記載のある電機設備会社とは、株式会社三宝電設（代表取締役：角田朗）である」

　「朝日新聞報道に記載のある太陽光パネル会社とは、株式会社勝電技研（代表取締役：奥山勝也）である」

　「菊池俊幸議長が、朝日新聞へ、前総務課長の素行に関する情報提供を行ったことは事実である」

　「菊池俊幸議長は、前総務課長に対してパワーハラスメントを行っていない。逆に、前総務課長が青ヶ島の職員に対してパワーハラスメントを行っていた」

　「菊池俊幸議長が、教員の妻とビニールハウス不倫をしていたと、青ヶ島村中で言われているが、それは事実ではないので、菊池俊幸議長は、誤った噂に大変困っている」

　＜序説＞

　 平成３０年５月３０日、朝日新聞が『事務ずさん、不適正契約２億円　１６３人の東京・青ケ島』『壊れた島の模型、契約書なし　不正続々、前課長は島外へ』等と報道して、日本最小自治体である青ヶ島村は大混乱状態へ陥った。

　週刊報道サイトは、この青ヶ島の騒動の本質を報道していく。

　＜本節＞

　１６３人の日本最小自治体である青ヶ島村の村民たちの間で、驚愕の噂話が広く吹聴されている。

　村民から独裁者と呼ばれる青ヶ島村議会議長菊池俊幸が、自ら経営する農業へヘルパーに来ていた、青ヶ島の教員の妻と、まさかのビニールハウス不倫に及んだという噂話だ。

　青ヶ島の夜空とは、世界の中でも有数の星空の美しさで、それは世界でも認定されている。

　その世界でも有数の美しい星空を眺めながら、二人は美しい交尾に励んでいたのであろうか？

　いずれにせよ、菊池俊幸と教員の妻とのビニールハウス不倫は、真偽不明であり、菊池俊幸本人は否認しているが、村中の話題になっていることは事実である。

　もし、１６３人の日本最小自治体で、ビニールハウス不倫をしたら、村中の話題になることは、誰にでも分かることであるが、そんなことは些細な事だと受け流せるからこそ、菊池俊幸は村民から独裁者と呼ばれる所以なのであろうか？

　＜復習＞

　朝日新聞で報道された記事では、地元電気事業者と八丈島の太陽光パネル事業者が、今回の青ヶ島の騒動の問題事業者になるような表現等、疑問を感じる記載が多い。

　青ヶ島とは、日本最小の自治体でもあることから、本土の東京都の自治体と同じような運営方法で成り立つことができるのか等の視点から、この騒動を深く掘り下げていく。（vol.1）

　日本最小自治体である青ヶ島村の村民から独裁者と呼ばれているのが、青ヶ島村議会議長菊池俊幸だ。

　その菊池俊幸議長は、青ヶ島村のために仕事をしている者たちに面向かって「お前のところも総務課長(当時)と何かやって、お金をまわしているのだろう」と言い放つ。

　そして、八丈島と青ヶ島を繋ぐヘリポートの設計業務入札はやり直しとなった。

　議長の権限を乱用したパワーハラスメントが日常的に行われていることが連想された。

　前総務課長は、前回の村議会選挙の後に言っていた。

　「(菊池俊幸)議長は加計(孝太郎)と同じだよ」

　本来は、前総務課長に何か聴きたいのであれば、村議会が尋問するべきであるが、今回は、いきなり、マスメディアの朝日新聞で報道がなされた。

　そして、現在、前総務課長は、村民の誰とも連絡が取れない消息不明状態となった。

　菊池俊幸議長のパワーハラスメントによる前総務課長の追い出しに加担したのが朝日新聞ではないのだろうか？（vol.2）

　＜絶海の孤島、青ヶ島の騒動＞
　
　週刊金曜日オンライン　平井康嗣　平成３０年６月２２日　

　＜女子高生との買春容疑で青ヶ島村職員逮捕　ヘリで青ヶ島から上京　朝日新聞＞

　インターネットの「出会い系サイト」で知り合った女子高校生（１７）と買春したとして、警視庁は１２日、東京都青ケ島村、村総務課長小本正史容疑者（４７）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕した。

　 島は人口約２００人で、東京から南へ約３６０キロ。

　 東京出張の機会を利用して、ヘリと飛行機を乗り継いで上京、この交通費約３万円は公費で賄っていたという。

　 少年育成課の調べでは、小本容疑者は２００２年８月１８日、東京都八王子市のホテルで、神奈川県相模原市の私立高校２年の女子生徒が１８歳未満と知りながら、現金４万円を払ってわいせつな行為をした疑い。

　 小本容疑者は村役場には、同月１７日に一足先に上京し、２１日から島の小学生３人が参加する東京・奥多摩での交流キャンプに合流するという出張日程を提出していた。 しかし、実際には１８日朝にヘリで島を出て上京、その日の夜に女子高生と会っていた。

　＜次回予告＞

　朝日新聞の偏向報道に対し、中立公平な大局的視点から、クオリティペーパーを自称する朝日新聞が決して取材することのない、現場の関係者たちの声を、細かく拾い上げながら、週刊報道サイトは真実の報道を敢行していく。

＜朝日新聞の偏向報道記事＞

　『事務ずさん、不適正契約２億円　１６３人の東京・青ケ島』 　
　（朝日新聞　中山由美　2018年5月30日12時00分）
　https://www.asahi.com/articles/ASL5H5CHHL5HUTIL03F.html

　全国の自治体で最も人口が少ない東京都青ケ島村（人口１６３人）でずさんな事務処理による契約が繰り返され、不適正な契約が昨年８月までの３年間で少なくとも４４件、総額２億２千万円に上ることが村への取材でわかった。このうち都の交付金は計約１億円含まれており、都は３０日から担当者を村に派遣して調査する。

　村は昨年９月から調査し、青ケ島をかたどった立体模型３００個の制作（１個５万円、計１５００万円）▽ホームページ制作など特産の焼酎拡販（計約２千万円）▽太陽光パネル設置（約３千万円）など４４件の契約について、事務処理が不適正と認定した。このうち村内の電気設備会社との照明設置や塗装工事などの契約２２件（計約５１００万円）はすべて契約書がなかった。

　ほかにも、理由なく随意契約にしたり、見積書がなかったりした契約もあった。いずれも前総務課長が契約事務を担当していたという。

　村によると、９年前に組織改編し、二つあった課を総務課に統合。

　副村長はおらず、決裁業務は前総務課長が実質的に一人で担っていた。

　問題発覚後の昨年９月、前課長は降格。その後辞職して退職金を受けとり、島を出た。

　前課長は降格前、朝日新聞の取材に対し、決裁書に勝手に村長印を押したり、理由なく随意契約を繰り返したりしたことを認め、「慣例的にやっていた」と述べた。

　都によると、都の交付金は４４件のうち１３件に計約９５００万円入っている。また離島活性化交付金など国の交付金や補助金が含まれた契約は４件で計約４５００万円だった。

　都は「自治体の契約で、契約書や請け書がないことはあり得ない」と話す。都は村に説明を求め、昨年１１月に村から調査結果が報告された。３０日からの調査で不適正と確認できた分は村に返還を求める方針だ。

　伊豆諸島の青ケ島は面積約６平方キロ。青ケ島村の一般会計予算は年間約１０億円。（中山由美）

　『壊れた島の模型、契約書なし　不正続々、前課長は島外へ』
　（朝日新聞　中山由美　2018年5月30日12時00分）
　 https://www.asahi.com/articles/ASL5Z3SHGL5HUTIL03G.html?iref=pc_extlink

　東京都心の南約３６０キロの青ケ島（東京都青ケ島村）で不適正な事務による契約が繰り返されてきた問題。

　発覚のきっかけは、壊れた島の立体模型が倉庫から続々と見つかったことだった。

　昨年８月、村長や監査委員らは村役場の倉庫に押し込まれていた箱を開けて驚いた。

　島をかたどった立体模型が約３００個、三つの箱に詰め込まれていた。

　割れたり、変形したりしたものが多く、形をとどめていたのは１００個ほど。購入価格は１個５万円だ。

　見本には厚さ約２センチの木製の土台があったが、契約を担当した前総務課長の指示で仕様が変更された。

　納入品は木製の土台がなく、厚さ３ミリと薄く壊れやすくなっていた。

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

　佐藤昇は「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

　吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

　何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。