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『週刊報道サイト』がwebで生まれ変わりました

詳細記事HEADLINE

逃犬山岡俊介先輩がねつ造記事とはこう記すんだと教えてくれた、まるっきりデタラメ内容の記事。他の記事も全てデタラメなのか?(27/3/10)

 
 ネットメディア界のスター王者山岡俊介は、無名のノーランカー佐藤昇へ、王座への扉を開きながら、声をかけてきました。「汝、まさに常軌を逸しており、正気なのかと真面目にその精神状態を疑う」との、お墨付きを頂き、不肖佐藤昇は免許皆伝者となりました。更に「汝、尋常でない」とお褒めの言葉ももらいました。あとは、ブッた斬るだけです。 

 <序説>

 アクセスジャーナルの27年3月1日記事にて、「現時点での正確な状況だ」として第8Rの審尋の様子が記された。

 佐藤昇と弊社スタッフは、「よく、こんなに平気で事実と真逆のデタラメを書き連ねることができるもんだね。たいしたもんだ」として、失笑してスルーしていた。

 高橋勇弁護士も「あ〜、(山岡俊介なら)やりかねないよね」と気に留めない様子であった。

 しかし、審尋の現場を知らない、一般読者達は、佐藤昇が一方的にやり込められているだけと、本気で思ってしまっている状況のようである。

 さすがは、黒い王者として君臨し、我が世の春を謳歌している山岡俊介先輩である。

 ネット社会の歪みを深く理解し、それを最大限利用し尽くしている。

 なので、佐藤昇は、一行一行、反論していきます。

 <本節>

 アクセスジャーナル27年3月1日記事

 <報告>対「週刊報道サイト」記事削除仮処分ー裁判官が大半の記事につき、佐藤昇氏側に削除要請  

 ●本紙・山岡が「週刊報道サイト」並びに発行人の佐藤昇氏(=冒頭写真。「朝日新聞を正す会」事務局長でもある)に記事削除などの仮処分申し立てをしている件だが、去る2月26日の審尋において、裁判官は佐藤氏側に大半の記事を削除するように要請した。
 それはこの間、佐藤氏側は何ら反論足り得るものを出しておらず、本紙側さえ決定前にこんな露骨な言い方をしていいのかと思うほど「論外」というニュアンスでの要請だった。これに対し、佐藤氏側は検討すると返事。さらに、佐藤氏側が逆にこの仮処分の件に関して本紙で報じた記事を仮削除申し立てした件についても、認めることはできない旨述べ、これに佐藤氏側はほぼ同意した。


 本来、仮処分とは、申立てた債権者の要求が3〜4回の審尋の後に、全ての記事の削除命令が出されるのが通常です。それが、第8Rの審尋で初めて、田代雅彦裁判官より、事前指導が出て、26年10月28日記事の一部と、26年11月18日記事の本節の全文には、事前指導を全く受けませんでした。そして、佐藤昇陣営からの申立は、結審の後に、田代雅彦裁判官が、9回の審尋の内容を反映させながら、決定を下すので、こちらからは、あえて山岡俊介氏の様に、駄々っ子のように騒いだりしません。それを、ほぼ同意したと解釈する山岡俊介は、今までの他の全ての記事が事実を歪曲して記されていることが考えられます。

もっとも、最大の名誉毀損である山岡が50万円を組事務所で組長からもらったと報じている記事についてはこの削除要請のなかに含まれていないが、それも3月5日午後2時から、その唯一の証拠である自分が50万円渡したとする陳述書を出した山口組系組長に出て来てもらい5〜10分、裁判官が本人に直に質問して、いよいよ決定を出すとのことだ。

 ⇒削除指導のされていない26年11月18日記事の全文の事実確認のために、田代雅彦裁判官が現役暴力団組長に直接確認したいとの意向で、審尋においては、異例中の異例で、参考人招致が行われました

 そして、その本節の全文の中に、論評を越えた過剰な表現がないかの決定が下されることとなります。

 なお、参考までに、朝日新聞への公開質問状とコラム記事に関しての記事は、証拠文書を掲載しただけの論表のない内容の記事でしたが、表題の「朝日新聞へ、山岡俊介をまともなジャーナリストであるか如きコラム記事を掲載したことについての、「公開質問状」を送付しました」「山岡俊介を、世間一般及び当人自身に対し、まともなジャーナリストであるかのように誤信させてしまった、朝日新聞の問題のコラム記事」が論評を越えた過剰な表現であるとして、事前指導で全文を削除するように指導されました。このことから、仮処分とはかなり厳しい判断が下されることの証左でもあります

 ●この間、この50万円の件を中心に審尋を重ね、決定を出すのが長引いているのは、山岡が押尾事件で亡くなった婚約者(横写真の赤色円内)の件で取材、記事にした(10年9月)のは、陳述書を書いた組長ではなく西田氏なる人物が人を介して連絡して来たからだが、その西田氏は組長と密接交際者だった(山岡が西田氏に会ったのはこの取材の時だけで、西田氏の正体も知らなかった)ことがバレるとマズイとの身勝手な理由から今回こちらに協力してくれないことを幸いに、佐藤氏側は西田氏なる人物は存在しないといい続けて来たから。

 ⇒そもそも、西田光信とは偽名であり、山岡俊介氏が第9R審尋で自ら明らかにした通り、本名は武田光信(タケダミツノブ)で、元ヤクザの組長であると証言している訳で、西田光信は存在しないことは事実であります。

 ●ところが、山岡側が前回審尋でその西田氏につき、組長が実在する旨の発言をした音声録音CD(横写真=その反訳書。中野=組長)などを証拠提出すると、組長は新たな陳述書を提出して来たが、これが本紙側に有利な内容となっている。例えば、実質、西田氏の存在を認めたのみならず、山岡が取材した場所が組事務所でなく西田氏が経営していた会社であること、その西田氏から組長は婚約者を紹介されたこと、田中さんの両親は西田氏が田中さんの彼氏と思っていた可能性があるなど、西田氏が田中さんと極めて親しい関係にあったことまで認めるものだ。

 ⇒現役暴力団組長が第9R審尋で明らかにした通り、その事務所は、現役暴力団組長が使用していた組事務所仕様の第三者の誰が見ても組事務所でありました。そして、現役暴力団組長と西田光信(偽名)こと武田光信(タケダミツノブ)(本名)は、稼業同士の仲間で、それ故、婚約者とも親しい関係であったのは当たり前のことであります。

 ●さらに何を思ったのか、同陳述書では、組長は2度、長期服役しているが、その2度とも西田氏の身代わりに服役したと、常識では考えられないことを突如、主張する始末。山岡の件で今回、佐藤氏側に立って陳述した動機についても、山岡が内閣府や警視庁に人脈などがあるとして、田中さんの死について適切な措置をしなかった警察同様、国家権力側に関わり合いを持つ者だから旨述べており、まったく意味不明。さらに事ここに至っても、ただ50万円渡したといい続けるだけで、いつ、どのように渡したかまったく述べていない。

 ⇒山岡俊介氏が、内閣府や警視庁の人間を使って、圧力をかけてきたことは事実であります。そして、第9R審尋で、現役暴力団組長は、田代雅彦裁判官から50万円をどこでどのように渡したのかを直接尋ねられたので普通に明らかにしました。これは事実でありますから、わざわざ駄々っ子のような山岡俊介氏のように毎回毎回騒ぎ立てることはないからです。

 ●佐藤氏側は相変わらず「週刊報道サイト」でデタラメをタレ流しているようだが、これが現時点での正確な状況だ。

 ⇒佐藤昇の週刊報道サイトの報道がデタラメであるかどうかは、田代雅彦裁判官が一番分かっているので、泰然と決定を待ちます

 ●なお、組長が逆に本紙の記事につき仮削除申し立てをして来た件の次回審尋は3月18日(水)午前11時から。

  ⇒佐藤昇の仮処分係争は結審しましたが、現役暴力団組長の仮処分係争は終わっておりませんので、佐藤昇の週刊報道サイトは、全力で、現役暴力団組長の事実の主張を報道して参ります

<佐藤昇のアクセスジャーナルの記事への総括>

 山岡俊介氏のアクセスジャーナルに記されている全て記事は、全て事実を歪曲した内容であり、ネット社会の歪みを理解して、一方的に歪曲情報発信して、攻撃対象を貶める目的を持った行為だけの記事であると考えられます。

 <次回予告>

 3月5日に結審しました。不肖佐藤昇は、数多くの協力者たちの助力を得て(vol.41vol.21他)、やるべきことはやりました。あとは、泰然と判定を待ちます。

 山岡俊介氏の「アクセスジャーナル」の真実を報道していくことは、公共の利益を有し、公益目的にかなう行為であります(平成26年12月22日記事)。

 
山岡俊介氏の複数の情報提供者達(大塚万吉氏(26年11月4日記事)や黒木正博氏(26年12月22日記事))の中の1人でそれだけの三崎正敏氏(26年11月11日記事)(準備書面vol.18)。
 
山岡俊介氏の複数の情報提供者達(大塚万吉氏(26年11月4日記事)や三崎正敏氏(26年11月11日記事))の中の1人でそれだけの黒木正博氏(26年12月22日記事)(準備書面vol.18
 
 


   
 
山種美術館 東京都渋谷区広尾3−12−36 電話03−5777−8600
 
 

■対山岡俊介訴訟、支援のお願い

 佐藤昇は現在、山岡俊介に投稿記事削除仮処分命令申立事件を起こされ、係争中です。

 吹けば飛ぶような媒体ですが、大手マスコミが取り上げない部分に、名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。


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■お問合せ先メールアドレス
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朝日新聞へ公開質問状

 朝日新聞へ山岡俊介をまともなジャーナリストであるか如きコラム記事を掲載したことについての「公開質問状」を送付しました
 
 詳細については11月25日記事をご参照ください。

 大誤報コラム記事

 その結果、朝日新聞社長が辞任しました。

 回答は未だありません

国立国会図書館

 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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2013年11月21日に第2回セミナーを開催しました。セミナーの光景はSCHEDULEをご覧ください

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