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記者会見翌日10日に寄せられたご意見メールの一部をご紹介 (27/2/24)

 
記者会見風景(左 佐藤昇事務局長、中央 米山健也弁護士、右 真辺吉角原告団団長)

 <序説>
 
 平成27年2月9日、佐藤昇他481名が「朝日新聞を正す会」を結成して原告となり、朝日新聞へ対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起しました(vol.1)。

 その後、弁護士会館にて記者会見を行いました(vol.2)(vol.3)。
 
 そして、産経新聞や朝日新聞にて記事となりました(vol.4)。 記者会見翌日10日に寄せられたご意見メールの一部をご紹介します。 なお、記者会見の様子は、公式HP(http://asahiwotadasu.com)で動画が閲覧できます。

 <本節>

●「日本の歴史教科書に「従軍慰安婦」掲載され」←「日本の歴史教科書に「従軍慰安婦」が掲載され」「朝日の記事が「従軍慰安婦20万人説」の根拠となり」←朝日記事は『朝鮮を知る事典』という書籍を基にしており、その事典は千田夏光著作を基にしています。朝日記事は先の説を引用した立場であり、朝日記事が根拠となったという主張は因果関係の混同です。

「長い間行ってきた」←ところが1993年までには混同をやめていましたね。混同については朝日新聞の検証記事をきちんと読むだけで解ける誤解のはずです。 http://www.asahi.com/articles/ASG7M01HKG7LUTIL067.html

 「現地の日本人の子供が学校でいじめられる事例もあると言われる」←そういうデマを流している人もいますね。http://macska.org/article/410 事実がどうあれ言っている人が存在するから「言われる」と書いたのなら、吉田清治証言も存在したことは事実ですね。

  「朝日新聞の罪その3」←朝日新聞とむすびつける部分がいっさいないのですけど。

 「河野談話や宮沢謝罪で広義の強制性を認める結果になった」←狭義の強制連行も認めていますね。

 「それまで良好だった日韓関係が急速におかしくなり」←河野談話発表前から韓国から問題について折衝をくりかえしたことは明らかにされています。やはり因果関係が逆ですよ。

 「捏造報道により国連クマラスワミ報告書がまとめられた」←クマラスワミ報告書は吉田清治証言を直接的に言及しており、朝日新聞にもとづいている根拠は書かれていません。

 また、単に肯定的に言及したわけではなく、くわしい反論も記載されています。http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20140821/1408630632

 「朝日新聞は慰安婦記事の検証・訂正をするどころか、その後も反日感情を煽り、捏造記事を拡散させた」←1997年の特集で「検証」はおこなって、その結果を発表しました。これは第三者委員会でも認められました。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11520711.html

 全体として根拠が不明確で、明らかな誤謬も見受けられます。この事実認識で朝日新聞を批判するのは、さすがに無理があるかと思いますよ。

●「日本軍が銃剣を突きつけるなどとして、強制的に現地女性を連れ去ったとされる件」←それは秦郁彦定義の「狭義の強制連行」にすぎず、問題の一部ですね。金学順裁判の訴状などを見れば、もっと広く問題視されてきたことが明らかです。

 「後に吉田清二は」←誤変換ですね。

 「その多くは、現地の朝鮮総督府機関紙の「毎日日報」や「京城日報」などで募集された朝鮮人女性」←当時の日本語文章の識字率から考えて、その募集広告を直接に読んだのは業者と考えられています。ちなみに広告に記述された年齢は未成年をふくんでいたので、当時でも売春婦にさせたら違法ですね。

 「慰安所は売春宿であり、性奴隷ではなかったと言う明確な証拠である」←給料が出ていたことは奴隷制であったことの充分な反証にはなりません。

 <次回予告>

  随時、「朝日新聞を正す会」の活動状況等を報道していきます。

 <原告団に入るには>

 PDFの訴訟委任状をプリントアウトして署名捺印の上で、おおぞら法律事務所内「朝日新聞を正す会」宛までご郵送下さい。可能であれば、「朝日新聞を購読していたか」と「生年月日」をお知らせ下さい。

 <概要>
 
 平成27年2月9日佐藤昇他481名が「朝日新聞を正す会」を結成して原告となり、朝日新聞へ対し、「従軍慰安婦虚偽報道」訴訟を提起しました(vol.1)。その後、弁護士会館にて記者会見を行いました(vol.2)。

 今回は、第一弾ですので、482名の原告団でありますが、現在、事務局の方へは二千名を超す、原告希望者の問い合わせが来ており、近々、第二弾の提訴を行います。

 「朝日新聞を正す会」は、平成27年1月26日に先行して提訴した「朝日新聞を糺す国民会議」のやや右傾化傾向のある訴えとは違う、「知る権利」というリベラルな王道で訴えていく方針です。 随時、追加提訴の原告希望者を募集しております。

 随時、追加提訴の原告希望者を募集しております。

<原告弁護団団長> 弁護士 米山健也 おおぞら法律事務所 
〒102−0083 東京都千代田区麹町3丁目5−5 サンデンビル6A TEL 03(3512)2027・FAX 03(3512)2028
<原告団団長> 真邉吉角
<原告団事務局長> 佐藤昇(週刊報道サイト株式会社代表取締役)
<事務局> ・東京本部 「週刊報道サイト株式会社」内
       東京都江東区亀戸2−42−6−304
      ・山梨支部 「NPO法人DCT」内
         (http://www.npo-dct.org/
       山梨県富士吉田市上吉田2−17
「朝日新聞を正す会」公式HP http://asahiwotadasu.com
訴訟委任状 対朝日新聞社.pdf へのリンク
訴状.pdf へのリンク 

 <参考>
 
 1月9日、満を持して、朝日新聞元記者の植村隆氏(56才)は、週刊文春等へ、計1650万円の損害賠償等を求める訴訟を起こした。これは、単なる名誉毀損訴訟ではないことは、170名もの大弁護団がついていることでもわかる。  訴状には、元日弁連会長の宇都宮健児氏や社民党の福島瑞穂・前党首の事実婚のパートナーである海渡雄一弁護士らが名を連ね、植村隆氏の記者会見に同席した神原元弁護士は、 「(捏造のレッテルを張った)他の人も、順次訴える」と、語っている。 そして、2月10日、「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語り、「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて名誉を毀損(きそん)されたとして、本物のジャーナリストの桜井よしこ氏や週刊新潮と月刊WiLLと週刊ダイヤモンドの3誌へ、計1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを札幌地裁に起こした。

 <参考2>

 「朝日新聞を糺す国民会議」の提訴について(平成27年1月27日産経新聞朝刊)

 「朝日新聞」を8700人が集団提訴 慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…1人「1万円」の慰謝料と謝罪広告求める 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。その上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

 原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後2次提訴も検討中で、最終的に原告数は1万2千〜3千人になるという。

 提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ずかしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

 朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

  <参考3>

 「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら(平成27年2月18日産経ニュース)

  慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2千人が18日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 在米日本人は平成25年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり1人あたり100万円の慰謝料を求めている。

 原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。

 提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏(73)は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。
 
  <訴外参考>

 平成26年11月20日、佐藤昇の「週刊報道サイト」は、朝日新聞へ「公開質問状」(訴外vol.1)(訴外vol.2)を出しました。

 受け取った木村伊量社長は、12月5日に社長職を正式に辞任しました。そして、その木村伊量社長は、当初内定していた、辞任後の役職を、「特別顧問」から「顧問」に変更した上に、その1週間後の発令当日になって、その顧問就任をも辞退しました(訴外vol.3)。

 その後、「公開質問状」(訴外vol.1)への回答は未だにございません(訴外vol.4)。

  週刊報道サイトの佐藤昇は、ねつ造ジャーナリスト山岡俊介(平成26年12月22日記事)、ねつ造メガバンクみずほ銀行(26年10月14日記事)、ねつ造ニュースペーパー朝日新聞(平成27年2月9日記事)の、三大ねつ造トリオを正して、日本を正してまいります。
 

 
 

 

■対朝日新聞訴訟、支援のお願い

 佐藤昇は現在、「朝日新聞を正す会」を結成し、大義のために提訴をしました。

 吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない自浄活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。


■お振込先
三菱東京UFJ銀行 亀戸北口支店 普通 0033595
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 詳細については9月9日記事をご参照ください。

お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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