本文へスキップ

『週刊報道特集』がwebで生まれ変わりました

詳細記事HEADLINE

    

南三陸町の避難誘導放送担当女性職員の責任感は認められなかった(7/9)

 

公務災害補償法の判断基準の問題点

 読売新聞が6日付朝刊で報じた「特殊公務災害32人不認定」という記事は、被災地はもちろん日本中に衝撃を与えた。遺族の言葉として「職務を放棄してにげればよかったのか。町民を守るために残ったのに無駄死にだったのかと感じてしまう」との感想に共感する国民も多いはず。
  読売の記事は、遺族が申請した南三陸町の防災放送担当女子職員ら33名の町職員のうち32人が特殊公務災害補償の認定から外れた。残る1名は未決定だったという内容。特殊公務災害補償とは、警察職員や消防職員、災害応急対策従事職員が」高い危険が予測される中人命救助や施設防御などの公務中に死去したケースに適用される補償費加算制度。
  地方公務員災害補償基金が、認定にあたった。基金によれば「特殊公務災害の認定は地方公務員災害補償法の46条の規定に基づいて行われる。公務中の死亡が目撃などで確認できたものが認定となる」という。
 認定されると年金・一時金とも最大1,5倍の加算がある。岩手、宮城、福島で公務災害死に認定されたのは合計272人。南三陸町の33人も含まれる。一時金や遺族年金の支給は行われている。
  補償額が加算される特殊公務災害補償制度の申請数は134件に上っている。認定されたのは16人。避難活動中に流された警察官が同僚の目撃証言で認定されたとか、救助活動中衆人環視の中、消防車と共に流された消防士の例などだ。一般職地方公務員の特殊公務災害補償認定は殆どない。
 東日本大震災による巨大地震と津波被害は、地域に生存者がいない状況も多かった。これらの被災は、避難誘導中や傷病者の搬送など高い危険が目の前に迫っていた中でも行われ、揚句津波に飲まれてしまった公務員が続出した。
 命からがら逃げている最中に他人の行動を目撃する余裕があるとは思えない。避難を呼びかける放送を被災直前まで続けていた南三陸町の女性職員の被災は、多くの被災者の記憶に残っている。
 彼女の放送を支えた職員もまた津波の犠牲となっている。これらの職員の活動に報いられない災害補償の在り方は変更される必要がある。地元メディアも主張している。残念ながら、法律を所管する総務省と運用にあたる地方公務員災害補償基金はともに大規模災害に伴う補償制度の改変には無関心である。

会員番号

記事の全文を読むには、会員番号が必要になります。
会員番号は、下記銀行口座にお振込いただくと、入金の確認ができ次第、メールで会員番号を発行いたします。


■会員登録料のお支払い
個人会員 年間登録料 60,000円
法人会員 年間登録料 240,000円
銀行口座へのお振込でお願いします

■お振込先
三菱東京UFJ銀行 亀戸北口支店 普通 0033595
週刊報道特集株式会社

■お問合せ先メールアドレス
 メールアドレス info@hodotokushu.net



お知らせ

 2013年9月26日にセミナーを開催します。詳細は8月27日に掲載しますので、ぜひご覧ください

お問合せメールアドレス info@hodotokushu.net

記事を募集します

 Web版週刊報道特集では、さまざまなジャンルの記事を募集しています。 出来事・告発・発見etc。情報提供も歓迎します。面談の上採用分には規定による原稿料をお支払いいたします。編集作業に興味ある方もご連絡ください。

連絡先メールアドレス info@hodotokushu.net

週刊報道特集株式会社

【本社】

〒136-0071
東京都江東区亀戸2-42-6-304

【編集室】

〒101-0047
東京都千代田区内神田2-6-2 矢板ビル4F

【システム室】

〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町18-11
小網町プロサイドビル5F