JQ上場のS・E・Pでくすぶる山口敏夫元労働大臣批判(平成25年7月1日)

　

　2013年6月26日東京・青山会館で開かれたJQ上場企業、ソーシャル・エコロジー・プロジェクト(以下、S・E・P)の株主総会は、大株主から追及を受けて緊迫したが、会社は質問に直接答えないまま閉幕した。追及は、会社が株主あてに経営上の重要事項を告知するIRに虚偽の報告が行われていたという内容。
　 質問した大株主自ら関わったとされる「株主提案」及び「提案の撤回」は会社が、裁判中の大株主・ロイヤル観光グループの優位に対抗する措置の一環としてこの大株主に頼み込んで会社側の意図する役員選任を提案した。
　ところが、選任する筈の役員の一人が造反したことから会社は、提案者である大株主に提案の撤回を依頼した。しかし、大株主はこれを拒否したまま韓国へ出かけてしまった。会社は、大株主から提案の撤回要請を得られなかったことから撤回要請文書を偽造してIRした。
　 JQ市場管理者も知っているとおりS・E・Pの経営の実権は、役員名簿に登載がなく、株主名簿にも記載されていない山口敏夫元労働大臣が握っている。6月12日付で東京地検特捜部宛てに提出された告発状には＜…複数の借名名義で山口敏夫宅から2台のパソコンを使って違法に株を保有し、経営を牛耳るようになっている。…＞と山口元労働大臣による会社支配の実態が記載されている。
　 2010年に山口元労働大臣がS・E・Pと関わりを持つようになって以降会社は民主党系コンサルタント会社大樹総研から1億円借金。子会社Flacocoから4000万円が山口元労働大臣系の会社に貸しつけられた、という。いずれも正規の手続きを省いた貸借だったが、事後に会議録などを偽造して監査を通過させた。証券市場の適正化に努める市場管理者の目を盗んで繰り返される違法は、いつまで許されるのか。

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