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社内クーデター後の川崎重工に吹き荒れる粛清の嵐(平成25年7月1日)
川崎重工の粛清人事が行われている。去る6月13日開かれた臨時取締役会で、大橋忠晴会長主導の執行部解任劇後の統治システムの確立を果たしたい村山滋社長ら新執行部は、長谷川聡前社長派の報復に備えて長谷川系と目されていた財務担当執行役員らの降格処分を行った。
川重社員の多くは、今回のクーデターが私怨による極めて人間臭い動機が背景にあると認識している。同時に、売上2兆円目標は遠のいたと危機感も広がっている。
長谷川前社長の下で川重は2015年をめどに売上高2兆円達成を目指していた。決め手は、ライバル三井造船との経営統合。造船設備の集約化と高度化を一挙に進める中で海洋開発用船舶の受注を行い、業績向上につなげる方向性を示していた。長谷川社長は、大橋会長の退任も要求し、会長が拒否していた。
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