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公益財団法人メーカーを謳う株式会社小沢資産ソリューション（代表取締役：小沢常浩）の闇　その１　小沢常浩劇場開幕へ！日本唯一無二の公益財団法人メーカー？「小沢資産ソリューション」降臨！「節税対策は出来てます？」５２００万円の業務契約金を受領するも、領収証は発行せず！内閣府へも９５００万円の残高の申請資料を加工して提出したのか？まさかの連続の展開。（令和8年10月12日）

投資家Ｏと公益財団法人設立費用５２００万円を受領して記念写真を撮る小沢常浩(右)
公益財団法人メーカーを謳う株式会社小沢資産ソリューション（代表取締役：小沢常浩）の闇　その１　小沢常浩劇場開幕へ！日本唯一無二の公益財団法人メーカー？「小沢資産ソリューション」降臨！「節税対策は出来てます？」５２００万円の業務契約金を受領するも、領収証は発行せず！内閣府へも９５００万円の残高の申請資料を加工して提出したのか？まさかの連続の展開。(vol.1)

　＜序説＞

　小沢常浩劇場開幕へ！

　日本唯一無二の公益財団法人メーカー？「小沢資産ソリューション」降臨！

　「節税対策は出来てます？」

　そして、５２００万円の業務契約金を受領するも、領収証は発行せず！

　内閣府へも９５００万円の残高の申請資料を加工して提出したのか？

　まさかの連続の展開を報道していく。

＜本節＞

公益財団法人メーカーを謳う株式会社小沢資産ソリューション（代表取締役：小沢常浩）の闇　その１　小沢常浩劇場開幕へ！日本唯一無二の公益財団法人メーカー？「小沢資産ソリューション」降臨！「節税対策は出来てます？」５２００万円の業務契約金を受領するも、領収証は発行せず！内閣府へも９５００万円の残高の申請資料を加工して提出したのか？まさかの連続の展開。(vol.1)

　ＤＥＡＰコインがバイナンスに上場するから、数日、長くても１ヶ月で数倍になる。

　そのＤＥＡＰコインにはマルハン（韓昌祐会長）やＤＭＭ等の資金潤沢な大手もこぞって数億円を預けてくれた。

韓昌祐マルハン会長(中央)とジャーナリスト佐藤昇(右)
公益財団法人メーカーを謳う株式会社小沢資産ソリューション（代表取締役：小沢常浩）の闇　その１　小沢常浩劇場開幕へ！日本唯一無二の公益財団法人メーカー？「小沢資産ソリューション」降臨！「節税対策は出来てます？」５２００万円の業務契約金を受領するも、領収証は発行せず！内閣府へも９５００万円の残高の申請資料を加工して提出したのか？まさかの連続の展開。(vol.1)

　このＤＥＡＰコインのバイナンス上場プロジェクトは、短期で数倍になるプロジェクトなので、皆「祭り」と呼んでいる。

　２０２２年５月、投資家Ｏは、佐藤克とＳから上記の説明を受けて、３億８０００万円を預けたとジャーナリスト佐藤昇へ告発証言した。

　その後、投資家Ｏは、佐藤克が実質的オーナーと言われている循環資源ホールディングス株式会社（東京都新宿区西新宿６－２０－１２山口ビル５階）の事務所で、佐藤克とＫとＳが同席の元、小沢常浩（株式会社小沢資産ソリューション代表取締役、東京都港区南青山６―６―２２クレスト・イシイ２Ｆ）と引き合わされた。

「ＤＥＡＰコインは１～２ヶ月でお祭りのように爆上がりする。５～１０倍には軽く上がるから、数十億円の利益がほぼ確定している。その節税対策は出来てますか？」
と佐藤克と日本で唯一の公益財団法人メーカーを名乗る小沢常浩は言った。

「日本で著名な資産家は、ほぼ全員、公益財団法人を持っており、スマートに節税している。公益財団法人は特別な階級の人だけが持てる」
と上場会社のオーナーや著名人の名前を挙げて、小沢常浩は説明した。

「宗教団体より私（小沢常浩）が作り上げてきた『小沢常浩公益財団法人節税スキーム』が１番だ」
と言ってスキーム比較なる表題の資料を見せてきた。

「しかし、この公益財団法人スキームは誰もが作れるわけではない。設立から運営までをアドバイスできるのは、日本では小沢資産ソリューションしかない。例えば、ＰＷＣは、公益財団法人設立を１億円で受注しているが、その後、設立できていないケースもある。私は、今までの経験から、内閣府とのパイプや人脈があるので、それを使って、様々なご要望や資産背景を考慮した公益財団法人が、必ず設立できる。認定を受けた後の社会貢献についても、必要な経費を最低限に抑えれば良い、それは内閣府の調査に対応できれば良いからだ。そのように、一生、その公益財団法人の運営の面倒を見る」
と言って、「公益財団法人の活用について」と題するパンフレットをくれた。

　そこには、「税制上の優遇措置比較（２０２１年現在）※みのり税理士法人（代表社員：粟村圭吾、大阪市中央区南本町１－４－１０）監修」が表示されていて、

「財団法人の歴史」には、明治維新後藩主の租税負担回避のために欧州より君主の財産を非課税という税制で手厚く守る民法を導入したと特別感を喚起する文言が明示されていた。

　２０２２年７月６日、投資家Ｏは、５０００万円をみずほ銀行四谷支店普通１２３４６６９株式会社小沢資産ソリューション宛に振込めば節税できるとの内容のコンサルティング業務契約を締結したものの、

契約書の内容とは違い、令和４年７月６日に現金１０００万円（着手金）を小沢資産ソリューション事務所にて現金で支払い、令和６年６月１日に現金２００万円を遅延損害金として支払い、令和６年８月５日に現金４０００万円を小沢資産ソリューション事務所にて現金で支払った。

　その際、１０００万円、２００万円、４０００万円の合計５２００万円の領収証は、株式会社小沢資産ソリューションは発行しなかった。

　そして、依頼した公益財団法人設立は、公益認定審査前に財団口座へ入金され、その後返金された９５００万円の残高の加工をしたりして、内閣府へ資産状況の申請書を提出する趣旨のラインのやりとりが残されていたり、

株式会社小沢資産ソリューションが社員の某を派遣して、公益財団法人設立に必要な内閣府による現地調査の際に、財団の職員であると

某（内閣府公益認定等委員会事務局大臣官房公益法人行政担当室上席審査監督調査官（参事官補佐））及び

某（内閣府公益認定等委員会事務局大臣官房公益法人行政担当室政策企画調査官）へ説明したりして設立はできた。

　しかし、その後、京都府警から、この公益財団法人は、内閣府を欺いている組織的犯罪処罰法（組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等による法律）俗に言うマネーロンダリングの犯罪行為であると心証開示され、この財団法人を解散する登記しなければどうなるか分かってるなと投資家Ｏは強く指摘されたことを契機として、この公益財団法人を事業の成功の不能により解散と令和８年９月２日に登記している。

　また、この公益財団法人の代表理事は、２０２５年９月１０日と翌１１日に、京都府警山科警察署へ出頭して、組織的犯罪処罰法（組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等による法律）の被疑者の容疑で終日取り調べを受け、各関係者（この公益財団法人の各理事、各評議員）らも事情聴取を受けた

そのため、２０２６年１月１３日、投資家Ｏは、最後に小沢常浩と小沢資産ソリューション事務所にて面談した際、

投資家Ｏ「ここであげた現金あのちょっと領収書だけもらえれば。現金の領収書１０００（万円）と２００（万円）と４０００万（円）。」

小沢常浩「必要ですか？」

投資家Ｏ「いや、こちらも今後国税来たりしたら怖いんで」

小沢常浩「それどうするかだよね。そしたら変えます？振込みに？。そっか、でも現金でもらったのうちが計上してるからですね。そっか国税の可能性もある？」

投資家Ｏ「うん、あるし裁判で追求された場合、ちゃんとこれお金あげてまあこういうこと言ってちゃんと合法的にやってたつもりなんですっていう。ある意味証拠じゃないですが」

小沢常浩「あのそっち言いたい気持ちもわかるね。嘘じゃないしね。分かりました。じゃあそれはあのどうするか精査します。」

投資家Ｏ「まあ、領収書がなかったから（小沢常浩へ捜査に）警察来なかった。あったら（小沢常浩へ京都府警が捜査に）来たと思います。」

との会話のやりとりが行われた。

　その後、投資家Ｏは、小沢常浩との連絡がとれなくなった。

　そのため、２０２６年２月１８日、投資家Ｏは、株式会社小沢資産ソリューション（代表取締役：小沢常浩）へ、内閣府認定の公益財団法人にかかわる令和４年７月６日付けコンサルティング契約の契約不履行及び５２００万円の金銭的整理についての協議の機会を求める内容証明の通知書を送付した。

　しかし、その後も、投資家Ｏは、小沢常浩との連絡がとれなかった。

　２０２６年９月２２日、週刊報道サイトは、株式会社小沢資産ソリューション（代表取締役：小沢常浩）へ、「貴社が節税できると説明して設立した公益財団法人にかかわる令和４年７月６日付けコンサルティング契約の契約不履行及び５２００万円の金銭的整理ほかに関する取材申込書」を、回答期限を令和８年９月２９日までとして申し入れた。

　２０２６年９月３０日（１０月３日受取）、株式会社小沢資産ソリューション（代表取締役：小沢常浩）から、週刊報道サイトへ、

「契約上の受託業務は、財団が公益認定を受けた日をもって終了することになっていた。実際に公益認定を受けた以上、契約不履行は存在しない」

「本契約に基づく報酬金等として、本申込書記載の各金額を受領した事実があります」

「領収書については、令和８年１月に至って初めて求められたものです」

「受領した金員は、いずれも当社の売上として計上し、税理士に報告済みです」

（どの会計年度に、どの名目で各金員を計上し、法人税や消費税の申告にどう反映したのかまでは未回答）

「（実務を担当したとされる株式会社小沢資産ソリューションの社員の某について）当時、財団と正式に雇用契約を締結した職員であり、財団職員として現地調査や連絡業務を行っており、内閣府に対して「成りすまし」「偽って」「欺いた」との事実は一切ない」

「財団の代表理事が警察から事情を聴かれたと聞いているが、その日時、対象となった容疑、聴取内容は承知しておらず、株式会社小沢資産ソリューションは、当該財団に関し、捜査機関から何らの照会も聴取も受けていない」

「財団関係者から解散を検討していると聞いたことはあるが、手続の状況は承知していない」

「佐藤克の紹介でＯ氏と面談したことは事実だが、それ以前の紹介の経緯（ＳやＫ）は関知しない」

「「私は日本で唯一の公益財団法人メーカーだ」と発言したことはない」

「Ｏ氏の金銭返還要求には法的根拠がなく、週刊報道サイトの取材は、その要求を報道の名の下に代弁して株式会社小沢資産ソリューションへ圧力を加えるものだ」

との内容の回答書が内容証明郵便物で届いた。

　ここに、人物関係を付則して説明する。

・ＤＥＡＰコインとは、上場企業オーナーが創業者の仮想通貨。

・佐藤克（さとうかつみ）は、現在、佐藤寛太という通名の、２００８年２月１３日、東証マザーズ上場のＩＴ関連会社「アイ・シー・エフ（ＩＣＦ）」（その後オーベン）の証券取引法（現金融商品取引法）で大阪府警捜査４課に逮捕された人物。

・小沢常浩は、２００２年１１月１日に「アイ・シー・エフ（ＩＣＦ）」取締役に就任しており、佐藤克とはその頃から昵懇の付き合い。

２０２６年９月３０日、週刊報道サイトは、内閣府公益認定等委員会事務局（委員長：清水信一郎）へ、「内閣府から公益認定を受けた公益財団法人某の事業の成功の不能により解散登記の原因ほかに関する取材申込書」を、回答期限を令和８年１０月７日までとして申し入れた。

２０２６年１０月７日１９時５分、内閣府公益認定等委員会事務局／公益認定等委員会事務局から、週刊報道サイトへ、

「貴殿から当事務局へ郵送のあった令和８年９月３０日付け文書において記されていた公益財団法人日本へいわ財団に係る「質問要件」１～１２に掲げられた事項のいずれについても、当事務局として把握しておりません。」

と記された回答書がメールで届いた。

　公益財団法人とは、私人の財産保全や租税負担回避を目的として制度設計されているのではなく、学術、文化、福祉、環境などの公益目的事業を行うとしてために、税制上の優遇措置が認められている内閣府から公益認定を受けた民間の非営利法人のことであり、小沢資産ソリューションが「公益財団法人の活用について」と題するパンフレットで適示している租税負担回避のためにある法人ではない。

■政治団体「日本を正す政治連盟」ご支援のお願い

■　佐藤昇は、政治団体「日本を正す政治連盟」を改組発足して代表に就任しました。

　その目的は、立憲民主主義の理念に基づいた「自由・自主・自立・自尊・平等」の精神、「言論の自由・表現の自由・報道の自由」等の国民の権利を守り、①政治（立法）を正す、②官僚（行政）を正す、③司法を正す、④企業（みずほ銀行等）を正す、⑤報道（朝日新聞等）を正す、⑥世の中（倫理・道徳）を正す等、日本を正すために必要な政治活動を行なうことです。（詳細はＰＯＬＩＴＩＣＳにて）

　何卒、賛助金等のご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

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佐藤昇君を応援する会

有志のジャーナリストの仲間たちが設立してくれました。http://hagemasukai.com

日本政府公式ウェブサイト掲載の週刊報道サイト

「週刊報道サイト」は、全省庁統一資格の有資格者として、日本政府公式ウェブサイトｇＢｉｚＩＮＦＯに報道機関として掲載されております。
　詳細については令和6年9月23日記事をご参照下さい。

千葉地方裁判所認定の報道機関週刊報道サイト

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東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成２７年（ワ）第１３６３２号判決及び平成２７年（ヨ）第５９号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて
■「ジャーナリストの王者（チャンピオン）」を襲名
■創刊７年目で発刊３００号に到達
■創刊１０年目で発刊４００号に到達
■創刊１１年目で発刊４５０号に到達
■創刊１２年目で発刊４５６号から再スタート
■創刊１４年目で発刊４８８号から再出発
■創刊１４年目で発刊５００号に到達し感謝会を開催

「真夏の法曹祭」(令和元年8月1日開催)の風景

「ジャーナリストの王者」佐藤昇が主催する第２８回「真夏の法曹祭」の風景。中込秀樹弁護士（名古屋高等裁判所元長官）が法曹界の秘密の裏話を語る。詳細はSCHEDULEにて。

日本を正す政治連盟

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■福原ソープランド界隈の礼儀知らず者？
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■小泉勝志賀町長学歴詐称（オンブズマン志賀）
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■平成28年8月19日､甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

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