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『週刊報道サイト』がwebで生まれ変わりました

詳細記事HEADLINE

株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学)と肥後裕子(代理人:過去懲戒処分経験有の川村容子弁護士)が週刊報道サイトへ文書配布禁止等仮処分命令申立 その15 『ブラック企業アットアームズの実態』6「マネーロンダリングの実態をしり、辞めて行った社員」、7「なんでも霊媒師に相談する女性役員」(29/4/17)

 
アットアームズの真部学(左、ASIFA-JAPAN会員情報より引用)と真部利治(右、東京国際アニメフェア2009より引用)の親子
        
株式会社アットアームズにて労働争議が起こる(vol.3)
        
名誉王者飯田秀人弁護士を追悼する(vol.5)

 <序説>

 平成29年1月5日付けで、週刊報道サイトの事務所と佐藤昇の自宅へ、東京地方裁判所民事第9部(関述之裁判官担当)から、「文書配布禁止等仮処分命令申立事件」の通知書が送られてきた。

 なお、株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学、大阪府大阪市北区西天満5−16−3西天満ファイブビル9階、東京都中央区銀座7−16−14銀座イーストビル7階)と肥後裕子の代理人である過去懲戒処分経験川村容子弁護士(川村容子法律事務所、奈良県奈良市登大路町5)、週刊報道サイトの二度にわたる新聞媒体の入稿前訂正依頼書に対して、二度とも完全無視の対応であった

 <本節>

  株式会社アットアームズから、平成27年9月29日付で不当な懲戒解雇をされた債務者某の答弁書より引用する。

 『ブラック企業アットアームズの実態』6

〇マネーロンダリングの実態をしり、辞めて行った社員

 大阪市(福島区)の洋服店が真部利治社長と肥後裕子氏のマネーロンダリングをしている。

 社員たちの給与をさげておきながら、私腹を肥やしている2人に我慢できず、辞めて行ったI。

 珍しくIは感情を露わにして会社を去った。

 『ブラック企業アットアームズの実態』7

〇なんでも霊媒師に相談する女性役員

 肥後裕子氏はことあるごとに霊媒師に相談に行く、そして、霊媒師が言ったことを鵜呑みにし事実とは違うことでも決めつける。

  私(某)は、変な宗教に騙されて、多額の借金をしていると社内や社外で吹聴した。

 また、勝手に妄想を膨らませ、妻と「女がいる」「美人局でヤクザに脅されている」「薬をやっている」と言ったことまで吹聴し、私を会社から追い出した。

        
名誉王者飯田秀人弁護士を追悼する(vol.5)


 <復習>

 株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学、大阪府大阪市北区西天満5−16−3西天満ファイブビル9階、東京都中央区銀座7−16−14銀座イーストビル7階)と肥後裕子の代理人である過去懲戒処分経験有の川村容子弁護士(川村容子法律事務所、奈良県奈良市登大路町5)は、週刊報道サイトの新聞媒体に対して、文書配布禁止等仮処分命令申立をしてきた。

 その週刊報道サイトの新聞媒体に記載されていた記事の内容を要約すると、
1面
・株式会社アットアームズの代表取締役の真部利治の実子の取締役の真部学が、ベテラン女性社員を殴る暴力沙汰を起こした

・株式会社アットアームズの会議室内で約百万円の現金が泥棒された

無断撮影も多発

2面
・株式会社アットアームズはトヨタ自動車の100%子会社の広告代理店である株式会社デルフィス(東京都千代田区、代表取締役:中井昌幸)の下請け的立場である。

トヨタ自動車の機密情報が高い確率で漏洩していることが分かった。

である。(vol.1

 平成29年1月6日付の株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学、大阪府大阪市北区西天満5−16−3西天満ファイブビル9階、東京都中央区銀座7−16−14銀座イーストビル7階)と肥後裕子の準備書面で、週刊報道サイトの新聞媒体に対して、文書配布禁止等仮処分命令を申し立てた理由が判明した。

 それは、週刊報道サイトが報道機関として、自社の発行する新聞媒体を、株式会社アットアームズの役員の自宅周辺と株式会社アットアームズの取引先(電通、デルフィス、読売広告社、トヨタ自動車、ダイハツ工業、カネカ、赤城乳業、任天堂、電通クリエーティブクロス、東映CM、春企画)に配布した報道活動に対して文書配布禁止等仮処分命令を申し立てたとのことだ。

 なお、送付されてきた訴状一式の中に、株式会社アットアームズの社内において、不当な懲戒解雇をめぐる労働争議が起こっているとの証拠資料も添付されていた。(vol.2

 平成29年1月6日付の株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学、大阪府大阪市北区西天満5−16−3西天満ファイブビル9階、東京都中央区銀座7−16−14銀座イーストビル7階)と肥後裕子の準備書面の添付されてきた証拠資料で、アットアームズ社内において東京労働局が介入するような労働争議が起こっていた事実が明らかになった。

 その内容は『私は永年プロデューサーとして勤務してきました。

 平成26年4月からの東京勤務以降、社長と肥後裕子執行役員から売上ノルマの強要・行動や業務に対する必要以上の束縛・現場の状況を理解することなく独自の考えの強要等があり、精神的に大きな苦痛を感じてきました。

 現場に行けない日もありましたが、スタッフには指示等の連絡を取り業務はきちんと実行してきました。

 また、社長からの電話に出られない・折り返すことが出来ない時も肥後裕子執行役員や他のスタッフには報告してきました。

 平成27年9月29日付で懲戒解雇通知を受けましたが、通知内容は会社の一方的な解釈によるもので全く納得がいきません。

 この懲戒解雇処分を撤回し、継続して勤務させていただきたい』というものである。

  株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学)とは、ブラック企業なのだろうか?(vol.3

 平成29年1月6日付の株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学、大阪府大阪市北区西天満5−16−3西天満ファイブビル9階、東京都中央区銀座7−16−14銀座イーストビル7階)と肥後裕子の準備書面の添付されてきた証拠資料で、アットアームズが全国同和連合会と複数回の文書のやり取りをしていた事実が明らかになった。

 言うまでもなく、全国同和連合会とは反社会的勢力であることが連想される団体である。

 株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学)とは、ブラック企業なのだろうか?(vol.4

  平成29年1月6日付の株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学、大阪府大阪市北区西天満5−16−3西天満ファイブビル9階、東京都中央区銀座7−16−14銀座イーストビル7階)と肥後裕子の準備書面の添付されてきた証拠資料で、日本弁護士史上懲戒処分歴代一位となる連続9回防衛の記録を刻んだ名誉王者飯田秀人弁護士が、「公共の利害に関する事実」を適示し、社会の利益、公共の利益を図るための弁護士活動を行っていた事実が明らかになったので、その証である弁護士職務上請求書を2枚公開することで、佐藤昇の追悼の意を表することとする。

 ジャーナリスト佐藤昇は、名誉王者飯田秀人弁護士とは、何年か前に、何度かお会いしたことがある。

 名誉王者飯田秀人弁護士は、ある意味の博識者ではあった。

 その後は、知らない。

 そして、平成28年12月上旬に、連続9回防衛の金字塔となる記録を達成した直後に、他界したと聞いた。

 そこで、名誉王者飯田秀人弁護士の偉大さを、佐藤昇が、日本のアマチュアボクシング大会の一つである「ザ・おやじファイト」において、史上歴代3位となる連続7回防衛の記録を刻んだ内情と比較し、深い追悼の意を表することにする。

 名誉王者飯田秀人弁護士は、一般的には、連続9回も懲戒処分を受けているので、問題弁護士であって、欠陥弁護士であるとの評価が染み付いており、それはある意味、正しい評価である。

 しかし、拳闘士の側面も持つ佐藤昇は、全く違った視点から、名誉王者飯田秀人弁護士は偉人であると評価している。

 それは、名誉王者飯田秀人弁護士は、弁護士バッチを連続9回も防衛したからである。

 通常ならば、連続9回の過程で、退会命令か除名で、弁護士バッチは飛んでいる。

 しかし、名誉王者飯田秀人弁護士は、弁護士バッチを飛ばさずに、連続9回も防衛したのである。

 しかも、その試合内容は、戒告のような判定防衛ではなく、全9試合が業務停止のKO防衛なのである。

 すなわち、名誉王者飯田秀人弁護士とは、9戦9勝9KOのパーフェクトレコードなのである。

 名誉王者飯田秀人弁護士は、次は弁護士バッチを飛ばされて敗北かと、観るファン達を常にハラハラさせながら、いつも良い意味で期待を裏切り、見事に連続9回KO防衛を果たし、ファン達の関心を惹きつけ続けた、類まれなる魅力溢れる偉大な法闘士であった。

 そして、その偉大なる9戦9勝9KOのパーフェクトレコードは、今後、どんな法闘士でも超えることはできないであろう金字塔の記録となるのであろう。

 そこで、拳闘士の側面も持つ佐藤昇の日本のアマチュアボクシング大会の一つである「ザ・おやじファイト」において、史上歴代3位となる連続7回防衛の記録を刻んだ6年間の内情を振り返って、名誉王者飯田秀人弁護士の偉大さをファンの皆様にお伝えする。

 通常、王座を獲得しチャンピオンとなっても、連続防衛は果たせない。

 それは、王座を獲得する時は、挑戦者は、勝負運も含めて、その一試合にピークを合わせるだけでいいので、防衛戦とは、ピークを合わせてきている挑戦者が有利なのである。

 すなわち、挑戦を受ける立場のチャンピオンにとって、ピークのパフォーマンスを常に発揮することは、非常に困難な作業であるのだ。

 そこで、連続防衛を果たせるチャンピオンは、ピークに近いパフォーマンスを常に発揮できるように、心・技・体のバランスの調整に細心の注意を図ることになる。

 拳闘士佐藤昇の連続7回防衛を果たした6年間の内情を振り返る。

 拳闘士佐藤昇の「ザ・おやじファイト」において、2010年8月29日の王座獲得から最初の2年間の序盤は、勃興期であるがゆえ、心・技・体のうち、心の濃度が多くなり、試合におけるパフォーマンスは「殺られてもいいから、その前に殺る」という殺られるリスクを顧みないパフォーマンスになるため、ノックダウンが常に起こる紙一重のスリリングな展開の試合を繰り広げることになる。

 その後の2年間の中盤は、俗に言う黄金期に入り、心・技・体のバランスの調整が上手くとれるようになった結果、安定した強さを魅せタイトル連続防衛を達成したとして優秀選手賞を授賞したり、周りの多くの人達からも佐藤さんが敗北する姿が想像できないと言われるようになり、試合におけるパフォーマンスも「殺られないように、殺る」という熟成したパフォーマンスになるため、安定した展開の試合を繰り広げることになる。

 この黄金期に、もっと数多く防衛戦を組み込めていたら、連続防衛回数をもっと伸ばせていたが、この脂の乗った時期には、挑戦者がなかなか名乗りを上げて現れてこなくなるという黄金期特有の弊害も経験した。

 最後の2年間の終盤は、黄昏期に入り、心・技・体のうち、心の濃度が薄くなるというか、心が技・体に上手く乗らない状態になってきて、試合におけるパフォーマンスも「今までの経験と勝負勘だけに頼ってごまかし、ただ勝てば良い」という、観ている者もやっている己も退屈な展開の試合を繰り広げることになる。

 そして、王座在位6年間となって迎えた2016年7月31日の8回目の防衛戦では、心が技・体に全く乗らない状態になっており、それを見越したかのように、誰もが強いと認めるMVP挑戦者が関西から名乗りを上げて現れ、佐藤昇に引導を渡してくれ、そして、そのMVP挑戦者は二度目となる2016年度のMVP(最優秀選手賞)を授賞した。

 拳闘士佐藤昇には、全国に数多いてしのぎを削っているシニアボクサー達の頂点である「ザ・おやじファイト」の王座に座り続けることは、6年間在位の連続7回防衛が己の限界だったのだ。

 それに比べて、名誉王者飯田秀人弁護士は、常にピークの状態のパフォーマンスで、連続9回KO防衛の9戦9勝9KOのパーフェクトレコードを達成している。

 なので、佐藤昇は、知らない仲ではない飯田秀人弁護士へ、9度に及ぶ懲戒請求者という挑戦者との防衛戦を、退会命令か除名で弁護士バッチを飛ばされて敗北することなく、常にファン達をハラハラさせるような全9試合を業務停止のKO防衛で弁護士バッチを防衛し続けた偉業を讃えて、生涯誰にも敗北しなかった永遠のチャンピオンである証として、名誉王者の称号を、週刊報道サイトの佐藤昇が責任を持って授けることで、深い追悼の意を表することとします。(vol.5

 週刊報道サイトが、「株式会社アットアームズの代表取締役の真部利治の実子の取締役の真部学が、ベテラン女性社員を殴る暴力沙汰を起こした。」「株式会社アットアームズの会議室内で約百万円の現金が泥棒された。」「無断撮影も多発している。」と1面に、「株式会社アットアームズは、トヨタ自動車の100%子会社の広告代理店である株式会社デルフィス(東京都千代田区、代表取締役:中井昌幸)の下請け的立場である。」「トヨタ自動車の機密情報が高い確率で漏洩している。」と2面に記載してある新聞媒体を、「公共の利害に関する事実」を適示し、社会の利益、公共の利益を図るための報道活動として、役員の自宅周辺に配布したことは既報の通りである。(vol.2

 言うまでもないが、代表取締役である真部利治の自宅周辺にも、きちんと配布している

 しかし、驚くべき事実が、平成28年12月19日付の代表取締役の真部利治と執行役員の肥後裕子によって提出された陳述書で明らかになった。

 執行役員の肥後裕子の陳述書の記載によると、

 『平成28年11月30日朝、肥後裕子の自宅周辺の多数の民家の郵便受けに週刊報道サイト12月号と称する文書(新聞媒体)が投函されていた

 隣家の方の話では朝6時半頃には既に投函されていたとのことで、その後、家族が、近所付き合いのある家に確認した結果、自宅周辺に同じ文書(新聞媒体)が投函されているらしいことが分かった

 これらの文書(新聞媒体)の投函は、肥後裕子に対する悪質な名誉毀損行為である。』  


 一方、代表取締役の真部利治の陳述書に、自宅周辺への文書(新聞媒体)の配布の報道活動について、一切記載されておらず、隣家の方との近所付き合いは、全くないことが連想される

 更に、平成29年1月27日付の過去懲戒処分経験有の川村容子弁護士(川村容子法律事務所、奈良県奈良市登大路町5)による、週刊報道サイトの佐藤昇の答弁書に対する準備書面でも、 『株式会社アットアームズの取引先等に(電通、デルフィス、読売広告社、トヨタ自動車、ダイハツ工業、カネカ、赤城乳業、任天堂、電通クリエーティブクロス、東映CM、春企画)直接送付し、肥後裕子の自宅周辺の民家の郵便受けに直接投函する行為は、極めて悪質な名誉毀損、業務妨害以外の何物でもない』

 株式会社アットアームズの代表取締役の真部利治とは、お人柄が悪いのであろうか?vol.6

平成28年(ヨ)第3871号
文書配布禁止等仮処分命令申立事件
債権者  株式会社アットアームズ、肥後裕子
債務者  週刊報道サイト株式会社、佐藤昇、外1名

              答弁書

                   平成29年1月20日
東京地方裁判所民事第9部 御中
            東京都江東区亀戸2丁目42番6−304号
            債務者 週刊報道サイト株式会社、佐藤昇

第1 申立の趣旨に対する答弁
1 債権者の申立を全て棄却する
2 申立費用は債権者の負担とする
 との決定を求める。
第2 申立の理由に対する認否
1 申立の理由「第1当事者等」のうち、債権者肥後裕子(以下「肥後裕子」という。)が、債権者株式会社アットアームズ(以下「アットアームズ」という。)の執行役員であることは認める。その他は不知。

 債務者某(以下「某」という。)がアットアームズの元社員であり、平成27年9月29日付で同社を懲戒解雇された者であることを認める。
 債務者週刊報道サイト(以下「週刊報道サイト」という。)は、平成3年に創刊された週刊情報誌「週刊報道特集」が20年以上経て、平成24年に一時休刊した後、平成25年に復刊し、平成26年2月から、名称を「週刊報道サイト」に改変して紙媒体及びインターネット媒体の両面で社会の不公平、不正義を追及するメディアとして活動しているものである。(東京地方裁判所民事第9部へ提出した平成26年(ヨ)第3870号の答弁書より引用)

 週刊報道サイトの代表取締役である債務者佐藤昇(以下「佐藤昇」という。)は、ジャーナリストである。週刊報道サイト株式会社は、インターネット上に開設したウェブサイト上で、「週刊報道サイト」と題する記事の投稿、配信サービスを行っており、その記事は佐藤昇が執筆している。(東京地方裁判所民事第9部による平成27年(ヨ)第59号の決定より引用)

2 申立の理由「第2紛争発生と債務者らの名誉毀損行為」「1」のうち、平成27年9月29日付でアットアームズが某を懲戒解雇したことは認める。「(1)」「(2)」「(3)」は不知。

3 申立の理由「第2紛争発生と債務者らの名誉毀損行為」「2」のうち、平成27年9月29日、アットアームズが某にメールで懲戒解雇の連絡をしたことは認める。その他は全て不知。

4 申立の理由「第2紛争発生と債務者らの名誉毀損行為」「3」のうち、平成28年10月31日に、週刊報道サイトの佐藤昇がアットアームズに、某によるアットアームズの労働基準法違反の状態が恒常化している社内の実情の告白に基づいて作成した週刊報道サイトの新聞媒体の「入稿前原稿」を「入稿前原稿に事実誤認記載あれば訂正申付け依頼書」と、週刊報道サイトが「公共の利害に関する事実」を適示し、社会の利益、公共の利益を図るための報道活動として既に広く配布している新聞媒体の「9月号」を同封し送付したことは認める。

 ただし、週刊報道サイトの新聞媒体「9月号」の内容は、サントリーの佐治信忠会長及び新浪剛史社長が関与していることが連想されるローソンの玉塚元一の反社会的行為及びトモニホールディングスの遠山誠司と吉岡宏美が関与していることが連想される徳島銀行の木内政晴の反社会的行為について記載し、その記載に関しては、アットアームズに対して行っているように、サントリーとローソンへは、複数回「入稿前原稿に事実誤認記載あれば訂正申付け依頼書を出しており徳島銀行へは徳島県内にある本店まで自費で訪問し、徳島銀行の顧問弁護士である島田清弁護士が立ち合いの元、直接、木内政晴へ取材しているので、アットアームズのように、アットアームズの反社会的行為の事実を隠ぺいすることが目的で、私的利益の擁護を企図する文書配布禁止等仮処分命令申立はしてこないので、週刊報道サイトの新聞媒体「9月号」は、悪質な誹謗中傷文書ではないことを、サントリーもローソンもトモニホールディングスも徳島銀行も認めているものである。

 また、この週刊報道サイトの新聞媒体の配布は、「公共の利害に関する事実」を適示し、社会の利益、公共の利益を図るための報道活動であることを申し添える。(vol.7

5 申立の理由「第2紛争発生と債務者らの名誉毀損行為」「4」のうち、平成28年11月1日付内容証明郵便が、週刊報道サイトへ、アットアームズの代理人の川村容子弁護士名で届いたことは認める。

 その内容証明郵便には、「既に警察に届出」や「全くの事実無根」との記載があったので、求釈明する

 そして、週刊報道サイトがアットアームズ及び代理人の川村容子弁護士へ、平成28年11月3日付で「通知書記載の「全くの事実無根」への質問状」を、平成28年11月14日付で「最終入稿前訂正依頼書」を送付したことは認める。

6 申立の理由「第3被保全権利」「第4保全の必要性」のうち、週刊報道サイトの新聞媒体の配布の報道活動は、「公共の利害に関する事実」の適示し、社会の利益、公共の利益を図るための報道活動を行っているものである。

 故に、債権者らが、アットアームズに対する悪質な業務妨害及び信用毀損行為、肥後裕子に対する悪質な名誉毀損行為であると主張し、類似の新たな新聞媒体の配布の報道活動の禁止を求めることは、アットアームズの反社会的行為の事実を隠ぺいという私的利益の擁護をすることとなり、被保全権利も保全の必要性もないことが明らかである。

7 準備書面「1」と「2」「(1)」「(2)」「(3)」「(4)」は、全て不知である。

 なお、週刊報道サイトの佐藤昇は、最初に某と面会し、アットアームズにおける大まかな労働基準法違反の状態を聴取し、その後に某が懲戒解雇された告白を短時間聴取した後に、新聞媒体の責任者に繋いだだけで、その際に、週刊報道サイトの佐藤昇は、「アットアームズは電通の直の仕事を請け負っているのか?」「アットアームズの労働環境は、電通より酷いのか?」と聴いたところ、某は「アットアームズは電通の直の下請けだけでなく、トヨタ自動車の100%子会社のデルフィスの直の下請けです」「アットアームズの労働環境は、電通より酷く、このままでは、必ず自殺者が出ます」と返答したので、週刊報道サイトの佐藤昇は、電通の新入社員であった高橋まつりさんが、電通による労働基準法違反の労働環境により過労自殺へ追い込まれた悲しい事実が、二度と繰り返されないようにするため、佐藤昇の週刊報道サイトの新聞媒体の配布の報道活動によって、「公共の利害に関する事実」の適示し、社会の利益、公共の利益を図るための報道活動を行うことを決断したことを申し添えます。

第3 結論

 事実の公共性・公益目的について、名誉毀損に関する民事事件をめぐる法律問題を論じた文献では、名誉毀損の免責要件の一要件の「公共の利害に関する事実」については、公的な業務、公務員の業務だけでなく、社会的に話題になった人・事件、社会に影響を及ぼした人・事件が関係する場合には、比較的広く認めるのが判例の傾向であるとされている(瓜田純・名誉毀損の百態と法的責任35項)。

 アットアームズは電通の直の仕事を請け負っている上、アットアームズの労働環境は電通より酷いという事実の告白を直接某から受け、これらの事実からすると、週刊報道サイトの新聞媒体の記事は全て「公共の利害に関する事実」であるから、新聞媒体の記事は公平な論評であり、債権者らが、アットアームズに対する悪質な業務妨害及び信用毀損行為、肥後裕子に対する悪質な名誉毀損行為であると主張し、類似の新たな新聞媒体の配布の報道活動の禁止を求めることは、アットアームズの反社会的行為の事実を隠ぺいという私的利益の擁護をすることとなり、被保全権利も保全の必要性もないことが明らかであり、また、債権者らの名誉及び人格権を毀損し、社会的評価を貶め、その業務を著しく妨害するものにはあたらない。

 そして、債権者らが、アットアームズに対する悪質な業務妨害及び信用毀損行為、肥後裕子に対する悪質な名誉毀損行為であると主張し、類似の新たな新聞媒体の配布の報道活動の禁止を求めることは、アットアームズの反社会的行為の事実の隠ぺいという私的利益の擁護を企図しているものであり、正当な目的に基づくものでないから全く理由がないと言える。

              求釈明

               記

1 平成28年11月1日付内容証明郵便に「既に警察に届出」との記載があったが、具体的に、どこの警察署へ、どの様な届出をしたのか?

2 平成28年11月1日付内容証明郵便に「全くの事実無根」との記載があったが、具体的に、どの記載が事実無根であるのか?
                         以上(vol.8

平成28年(ヨ)第3871号
文書配布禁止等仮処分命令申立事件
債権者  株式会社アットアームズ、肥後裕子
債務者  週刊報道サイト株式会社、佐藤昇、外1名

              第一準備書面

                   平成29年2月10日
東京地方裁判所民事第9部 御中
            東京都江東区亀戸2丁目42番6−304号
            債務者 週刊報道サイト株式会社、佐藤昇

  債務者らは、債権者らは、債務者らの平成29年1月20日付答弁書の求釈明1に対し、明確に回答するべき理由を述べ、そして、債権者らの平成29年1月27日付準備書面に対し以下の通り反論する。

第1 債権者らは、求釈明1「平成28年11月1日付内容証明郵便(甲第15号証)に「既に警察に届出」との記載があったが、具体的に、どこの警察署へ、どの様な届出をしたのか?」に対し、明確に回答するべき理由

1 弁護士とは、弁護士法に基づき、法律業務を独占している公職である。

 よって、弁護士が出す内容証明郵便には、高い倫理観でもって、事実のみを記載することは、当然の義務である。

 その法律業務を独占している弁護士が、「既に警察に届出」との記載があった場合、債務者某のような一般人にとっては、アットアームズの反社会的行為の真実の告白を債務者週刊報道サイトへしないようにするためのある種の脅迫に感じられることは明白である。

 そして、川村容子弁護士が「既に警察に届出」との記載をし、それが虚偽であった場合には、高い倫理観などない、一般人に対して法律業務を独占する弁護士の立場を利用した悪質な脅迫を行う品位の全くない弁護士であると考えられるので、当然であるが、一般人である債務者某の強い要望に基づき、債務者らは川村容子弁護士の所属する弁護士会に対して懲戒請求申立をする所存である。

 それゆえ、平成28年11月1日付内容証明郵便(甲第15号証)に記載されている「既に警察に届出」に対して、「具体的に、どこの警察署へ、どの様な届出をしたのか?」を明確に回答するべきである。

2 債務者らは、甲第17号証の平成28年11月3日付質問状と甲第18号証の平成28年11月14日付依頼書において、二度にわたり、事実誤認記載はないかの確認の文書を送付し、そして、何の回答もなかった場合は、事実誤認記載はなかったものと受けとめ、事前に送付してある入稿前原稿のまま、「週刊報道サイト」の新聞媒体として広く報道していくことを認諾したものとみなしますと伝えているのにも関わらず、今回のような文書配布禁止等仮処分命令の申立をしてきているので、債権者らは本事件を申し立ててきた義務として、債権者らの考える「名誉毀損」「表現の自由」「報道の自由」「国民の知る権利」についての見解を明らかにするべきであることから、平成28年11月1日付内容証明郵便(甲第15号証)に記載されている「既に警察に届出」に対して、「具体的に、どこの警察署へ、どの様な届出をしたのか?」を明確に回答するべきである。

第2 債権者らの準備書面の主張に対する反論

1 債権者らは、準備書面第1の4において、佐藤昇の週刊報道サイトの新聞媒体の配布が、社会の利益、公共の利益を図るためのものでないと主張している。

 佐藤昇の週刊報道サイトは、答弁書で述べているように、債務者某が「アットアームズの労働環境は、電通より酷く、このままでは、必ず自殺者が出ます」と返答したので、週刊報道サイトの佐藤昇は、電通の新入社員であった高橋まつりさんが、電通による労働基準法違反の労働環境により過労自殺へ追い込まれた悲しい事実が、二度と繰り返されないようにするため、新聞媒体の配布の報道活動によって、「公共の利害に関する事実」の適示し、社会の利益、公共の利益を図るための報道活動を行うことを決断したのであり、債権者らの主張は、アットアームズの職場が、労働基準法違反の労働環境であることを常態化させている反社会的行為の事実を隠ぺいするという私的利益の擁護を図ることが目的であることが明白である。

 そして、佐藤昇の週刊報道サイトの新聞媒体の内容が全くの事実無根であると主張しているが、新聞媒体の内容は、不当な懲戒解雇をされ、アットアームズの職場が、労働基準法違反の労働環境であることを常態化させている、俗に言うブラック企業の極みである反社会的行為の事実を現場で最もよく知る債務者某の告発により作成されたものであり、その告発内容は、具体的で迫真性に満ちており、信用性が高いので、その事実の存在が信ずるについて相当な理由がある。

 さらには、佐藤昇の週刊報道サイトの新聞媒体の配布が、ブラック企業の極みであるアットアームズの取引先(電通、デルフィス、読売広告社、トヨタ自動車、ダイハツ工業、カネカ、赤城乳業、任天堂、電通クリエーティブクロス、東映CM、春企画)等に直接送付し、債権者らの自宅周辺の民家の郵便受けに直接投函する行為は、極めて悪質な名誉毀損、業務妨害以外の何物でもないと主張しているが、佐藤昇の週刊報道サイトの新聞媒体の各記事は、報道の自由及び表現の自由に基づき、法律の隙間をつく被害に遭っている事例にメスを入れ、正しいジャーナリズムの在り方を追及していくことを主題としているので、各記事は全て真実に基づく公正な論評の範囲内であることは明らかである。

 また、佐藤昇の週刊報道サイトの新聞媒体の各記事には、公共の利益、公益目的があるので、摘示された事実が真実であると証明されたときは、その行為に違法性はなく、不法行為は成立しないし、その事実について真実であることの証明がされなくても、債務者らにおいてその事実を真実であると信ずるについて相当の理由があるときは、不法行為は成立しないとするのが判例である(最一小昭和41.6.23民集20巻5号1118項)。(vol.9

『ブラック企業アットアームズの実態』1

〇意にそぐわない者にパワハラをする社長と役員

 「働く歓び」「生きていく歓び」を企業理念に掲げるアットアームズ。だが、実態は、真部利治社長の一存のみの個人商店である。真部利治社長は、日頃 会議の席で、「私の考えに賛同できない者は切る(クビ)」と怒鳴り、社員を威圧している。

 アットアームズの社員たちはクビにされるのを恐れて、真部利治社長と公私共に関係のある肥後裕子執行役員の言いなりになるしかなく、過酷な労働環境で働くしかない。

 「(売り上げが少ない月は)何とかしろ! 今月は給料を払わなくてもいいってことか」と理不尽に社員たちを罵る時も多い。

 真部利治社長と共に、とくに肥後裕子執行役員はアットアームズという制作会社の役員給与ではつりあわない高額で派手な生活スタイルを維持しながら、志をもって入社してきた熱心で純粋な若手社員たちを何人もやめさせてきた。

 真部利治社長と肥後裕子執行役員及び真部学取締役によってアットアームズはブラック企業と化している
vol.10

  『ブラック企業アットアームズの実態』2

〇真部学暴力事件

 2008年9月 アットアームズ東京オフィス(当時 新橋)の会議室で取締役・真部学が女性社員N(チェコアニメ事業部で当時29歳)を打ち合わせ中、口論になり暴力を振るいケガを負わせた。

 事実を知ったNの両親が、会社に乗り込み、訴訟を起こす考えもあったが、本人が翌月に大事な仕事が控えており、そこに掛けるエネルギーももったいないので止めた。

 真部利治社長は示談金と学取締役一時的な降格で、事件をもみ消した。

 Nはチェコアニメの仕事が本当に好きでやりがいを感じていたが、真部利治社長や学氏の下ではやりたくないと志半ばで会社を去ることになった。

 暴力事件の後一時的におとなしくなった学氏だが、未だに若いスタッフを大声で罵倒しているシーンを何度も目にする チェコアニメという夢のある仕事をする部署で、スタッフの出入りが激しいのは、明らかにボスの人間性に問題があるのを物語っている。(vol.11

 『ブラック企業アットアームズの実態』3

〇ゲーム会社任天堂専用会議室内窃盗事件

 2015年初旬 アットアームズ大阪本社7Fの任天堂ルーム(通称;N部屋)内で、打ち合わせや作業に従事する社内スタッフや来社する電通スタッフの財布から数回に渡り、約100万円以上のお金が抜き取られる事件が発生した。

 一時的に防犯カメラ(社内スタッフのカメラ)を設置すると元アットアームズのスタッフで当時電通の契約社員だったIがN部屋が無人になるタイミングを見て犯行に及んだ。

 結局、盗まれたお金の大半は制作費で、盗んだ者の証言に基づいて金額を把握するという図杜撰な管理だった。

 そして、真部利治社長は電通と共謀してこの事件をもみ消した。

 他にも社内でお金が無くなるという事件が頻繁に起こったり、任天堂から預かったNINTENDO DSがなくなったりした。(vol.12

  『ブラック企業アットアームズの実態』4

〇コマーシャルや企業VPの無許可撮影

 2014年9月 TOYOTA MarkX プロモーション映像の撮影の際に東京タワーの遠景カットや東京タワーを眺めている人物カット、原宿でのイベント風景を道路使用許可や撮影許可なしにカメラを設置し撮影した。

 2014年7月 ダイハツ ヒューモビリティ―ワールド 紹介映像の撮影の際にカメラバイクを使ってクルマと並走し撮影したが、カメラバイクが対向車線を大きく飛び出しての撮影し、見ていた人が危険な行為として、警察に通報。警察署に出頭命令が出て、事情説明求められた。

 2014年5月〜6月 三井不動産 日比谷プロジェクト プロモーション映像の撮影の際に屋外シーンの大半を道路使用許可や撮影許可がおりない場所で撮影した。

 2013年5月 カネカ 太陽光発電CM 紹介されている2家族のうちの風間さん家族のポートレートカットを道路使用許可なしに路上にカメラを設置して撮影した。

 2012年3月 大阪ガス 企業CMの撮影の際に道路使用許可なしに道路上にカメラを設置し、人止めをして撮影した。近隣 住民からのクレームが出て、警察から注意を受け出頭命令を無視して撮影。撮影終了後に出頭し、後日 顛末書を提出した。

 アットアームズが競合他社との競争に勝つには、得意先の少々無理のある要望にも迅速に対応していく必要があった。

 また、限られた予算の中でのやりくりで、それが違法だと分かっていても半ば強引に進めてきたが、会社から離れて、それが誤った考えであることに気づかされた。(vol.13

『ブラック企業アットアームズの実態』5

〇過重労働を強いられる社員たち

 社員の過労自殺で問題となった「電通」。一部上場で労働時間の管理や社内規則がきっちりしている会社で起こった問題だが、その下請けである「アットアームズ」ともなれば労働条件は、「電通」とは比較にならないほど酷い。

 アットアームズは得意先からの無理難題に対する対応力が売りの会社である。

 いわば頼まれれば、ノーと言わずなんでかんでもやる事で他社との差別化を図っている会社である。

 その分、現場のスタッフの負担は大きい。

 JOB(出勤、退社、外出先、伝言等を管理)というシステムを採用しているが、、出勤や退社、行き先の記入も個人差があり、徹底されていない。

 2015年2月 入社1年目の社員Sが会社に出てこなくなり、突然音信不通になった。

 岩手出身のSは、京都の大学で映像を学びディレクターになるのを夢見てアットアームズに入社してきた。Sは、入社してすぐ東京に転勤になった。

 大学で学んだスキルと人当たりの良い性格ですぐに、ビッグプロジェクトの一員になった。Sと仕事をする誰もSは良いと評価し、また、新人をゆっくりと育てられる環境ではなく、Sに任される仕事が急激に増えていった。

  そして、Sは、体調不良を訴え病院にいき、パニック障害という診断をうけ、少し休暇を取ったが、その日以降 音信不通となり、会社を辞めて両親とともに実家の岩手に帰った。

 その他ベテラン制作のMは、パソコンのスキルが高く、大型のプレゼンやパソコンのスキルで差がつく案件には、無理やり駆り出される。

しかも社内でもハードワークと評判の任天堂チームの一員なので、不眠不休での作業が当たり前になっている。

 突然、Mと連絡が取れなくなり消息不明だと作業を共にするスタッフが、騒ぎ出した。

 最初は、寝坊でもしたのか、体調不良で休んでいるのか、そのうち出社するという思いだったが、1日、2日と音信不通が続くと病気やケガそして、何かのトラブルに巻き込まれたなど騒ぎ出す。心配になったスタッフがマンションを訪れて、インターホンで呼び出しても、ドアをノックして、大声で呼んでも応答がない。

 そして、3日目、親に連絡をし、ビルの管理会社にカギを開けさせることに。部屋に入るとベッドに横たわるMが居た。

 本人曰く、3日以上ほとんどトイレにもおきることもなく寝むったままだったそうだ。

 そして、Mは何もなかったように、また業務に戻る。

 私が、知る限りでも、彼は同じようなことを3回は繰り返しているが、会社として対処する事なく改善されない。

 当然、SやMだけが特別ではなく、不眠不休で働いている社員がたくさんいる。

 会社は、この状況を見て見ぬふりをしている。

 音信不通や退社ならまだしも、今回電通で起こったような出来事がおこっても全くおかしくない状況だ。(vol.14

        

名誉王者飯田秀人弁護士を追悼する(vol.5)
 
 
 
 

 <川村容子弁護士の懲戒処分の要旨>

            懲戒処分の公告
 奈良県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 懲戒を受けた弁護士
氏 名        川村容子
登録番号       20111
事務所        奈良市登大路町5
           川村容子法律事務所
2 処分の内容         戒 告
3 処分の理由
(1) 被懲戒者は懲戒請求者及びその配偶者Aから婚姻関係についての相談を受け被懲戒者が二人の間の利害を調整した結果、2004年10月17日被懲戒者立ち会いの下、懲戒請求者及びAの間で二人が円満な家庭を築くように努力すること等を内容とする合意書が作成された。
 しかしながら被懲戒者は上記合意書に基づく懲戒請求者とAとの間の交渉が決裂した後、Aの代理人として懲戒請求者に対し債権差押命令申立をおこなった。
(2) 被懲戒者は懲戒請求者とAとの離婚事件において2011年10月7日付けの答弁書を提出し、それ以後2012年10月7日付け答弁書を提出しそれ以後2012年10月30日の判決言い渡しに至るまでAの代理人として訴訟を遂行した。
(3) 被戒者の上記行為はいずれも弁護士職務基本規定第27条2号、第32条及び第42条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分の効力を生じた年月日
 2013年3月21日
 2013年7月1日   日本弁護士連合会

           弁護士職務基本規定
第二十七条 弁護士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。
一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
第三十二条 弁護士は、同一の事件について複数の依頼者があってその相互間に利害の対立が生じるおそれがあるときは、事件を受任するに当たり、依頼者それぞれに対し、辞任の可能性その他の不利益を及ぼすおそれのあることを説明しなければならない。
(受任後の利害対立)
第四十二条 弁護士は、複数の依頼者があって、その相互間に利害の対立が生じるおそれのある事件を受任した後、依頼者相互間に現実に利害の対立が生じたときは、依頼者それぞれに対し、速やかに、その事情を告げて、辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならない。

 <次回予告>

 株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学、大阪府大阪市北区西天満5−16−3西天満ファイブビル9階、東京都中央区銀座7−16−14銀座イーストビル7階)と肥後裕子との「文書配布禁止等仮処分命令申立事件」の係争内容を毎週実況報道していく。                                

■対アットアームズと肥後裕子訴訟、支援のお願い

 週刊報道サイトの佐藤昇は、現在、アットアームズと肥後裕子から、『報道の自由』『表現の自由』を侵害することを目的としていることが連想される訴訟を起こされております。

 吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない、社会の不公平、不正義を追及するメディアとしての不正糾弾活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

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アットアームズ

■自宅周辺と取引先に新聞媒体を配布した報道活動へ文書配布禁止等仮処分命令申立

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日、東京地方
 裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面二面三面五面
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
問合せ先info@hodotokushu.net 
  

カジノ解禁法案反対

セガサミー里見治自宅銃撃事件の真相を報道する

サントリーと暴力団

サントリーに完全勝利する

サントリーが暴力団住吉会副会長へ利益供与を実行した事実の隠ぺい工作の全貌
   

アライオートオークション小山

荒井商事主催アライオートオークション小山におけるメーター改ざん詐欺を争う裁判が勃発

山崎製パン

山崎製パン大阪第一工場において異物混入したまま商品を出荷したとの内部告発文書を検証する

地位確認等請求事件への内部告発を検証する

福島県除染偽装事件等

福島県と三春町への取材結果

大林道路福島営業所への突撃取材結果

仙台震災復興生コンクリート工場詐欺事件

リミックスポイント

國重惇史辞任

関係者4名逮捕

暴力団●道会関与か?

架空採石権4億円設定!

真珠宮ビル跡地

買付証明売買予約金策祝杯上客赤富士裏金枠偽造本間吉偲ぶ会一条工務店?刑事告訴予告東京ソックス田中伸治?公売か?武蔵野ハウジング東京都主税局徴収部とのルート構築    

齋藤衛(佐藤茂秘書?)

檻に3日間閉じ込められた後に埋められた齋藤衛氏(リュー一世・龍一成)を追悼する

イチロー選手

実父チチローから「殿堂入りする位の親不孝者だ」と言い放たれるイチロー(鈴木一朗)選手の資産管理会社IYI社の実像

阪神西岡剛選手

暴行傷害事件疑惑(診断書)・猿芝居感謝状

国立国会図書館

 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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