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『週刊報道サイト』がwebで生まれ変わりました

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株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学)と肥後裕子(代理人:過去懲戒処分経験有の川村容子弁護士)が週刊報道サイトへ文書配布禁止等仮処分命令申立 その1 週刊報道サイトの新聞媒体による報道活動に対して文書配布禁止等仮処分命令申立(29/1/9)

 
アットアームズの真部学(左、ASIFA-JAPAN会員情報より引用)と真部利治(右、東京国際アニメフェア2009より引用)の親子
 

 <序説>

 平成29年1月5日付けで、週刊報道サイトの事務所と佐藤昇の自宅へ、東京地方裁判所民事第9部(関述之裁判官担当)から、「文書配布禁止等仮処分命令申立事件」の通知書が送られてきた。

 なお、株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学、大阪府大阪市北区西天満5−16−3西天満ファイブビル9階、東京都中央区銀座7−16−14銀座イーストビル7階)と肥後裕子の代理人である過去懲戒処分経験川村容子弁護士(川村容子法律事務所、奈良県奈良市登大路町5)、週刊報道サイトの二度にわたる新聞媒体の入稿前訂正依頼書に対して、二度とも完全無視の対応であった

 <本節>

 株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学、大阪府大阪市北区西天満5−16−3西天満ファイブビル9階、東京都中央区銀座7−16−14銀座イーストビル7階)と肥後裕子の代理人である過去懲戒処分経験有の川村容子弁護士(川村容子法律事務所、奈良県奈良市登大路町5)は、週刊報道サイトの新聞媒体に対して、文書配布禁止等仮処分命令申立をしてきた。

 その週刊報道サイトの新聞媒体に記載されていた記事の内容を要約すると、
1面
・株式会社アットアームズの代表取締役の真部利治の実子の取締役の真部学が、ベテラン女性社員を殴る暴力沙汰を起こした

・株式会社アットアームズの会議室内で約百万円の現金が泥棒された

無断撮影も多発

2面
・株式会社アットアームズはトヨタ自動車の100%子会社の広告代理店である株式会社デルフィス(東京都千代田区、代表取締役:中井昌幸)の下請け的立場である。

トヨタ自動車の機密情報が高い確率で漏洩していることが分かった。

 そして、平成29年1月6日付の株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学、大阪府大阪市北区西天満5−16−3西天満ファイブビル9階、東京都中央区銀座7−16−14銀座イーストビル7階)と肥後裕子の準備書面で、週刊報道サイトの新聞媒体に対して、文書配布禁止等仮処分命令を申し立てた理由が判明した。

 それは、週刊報道サイトが報道機関として、自社の発行する新聞媒体を、株式会社アットアームズの役員の自宅周辺と株式会社アットアームズの取引先(電通、デルフィス、読売広告社、トヨタ自動車、ダイハツ工業、カネカ、赤城乳業、任天堂、電通クリエーティブクロス、東映CM、春企画)に配布した報道活動に対して文書配布禁止等仮処分命令を申し立てたとのことだ。

 なお、送付されてきた訴状一式の中に、株式会社アットアームズの社内において、不当な懲戒解雇をめぐる労働争議が起こっているとの証拠資料も添付されていた。(vol.2)

        
株式会社アットアームズにて労働争議が起こる(vol.3)

 <真部利治のお人柄を解析する>(vol.6)

 週刊報道サイトが、「株式会社アットアームズの代表取締役の真部利治の実子の取締役の真部学が、ベテラン女性社員を殴る暴力沙汰を起こした。」「株式会社アットアームズの会議室内で約百万円の現金が泥棒された。」「無断撮影も多発している。」と1面に、「株式会社アットアームズは、トヨタ自動車の100%子会社の広告代理店である株式会社デルフィス(東京都千代田区、代表取締役:中井昌幸)の下請け的立場である。」「トヨタ自動車の機密情報が高い確率で漏洩している。」と2面に記載してある新聞媒体を、「公共の利害に関する事実」を適示し、社会の利益、公共の利益を図るための報道活動として、役員の自宅周辺に配布したことは既報の通りである。(vol.2

 言うまでもないが、代表取締役である真部利治の自宅周辺にも、きちんと配布している

 しかし、驚くべき事実が、平成28年12月19日付の代表取締役の真部利治と執行役員の肥後裕子によって提出された陳述書で明らかになった。

 執行役員の肥後裕子の陳述書の記載によると、

 『平成28年11月30日朝、肥後裕子の自宅周辺の多数の民家の郵便受けに週刊報道サイト12月号と称する文書(新聞媒体)が投函されていた

 隣家の方の話では朝6時半頃には既に投函されていたとのことで、その後、家族が、近所付き合いのある家に確認した結果、自宅周辺に同じ文書(新聞媒体)が投函されているらしいことが分かった

 これらの文書(新聞媒体)の投函は、肥後裕子に対する悪質な名誉毀損行為である。』  


 一方、代表取締役の真部利治の陳述書に、自宅周辺への文書(新聞媒体)の配布の報道活動について、一切記載されておらず、隣家の方との近所付き合いは、全くないことが連想される

 更に、平成29年1月27日付の過去懲戒処分経験有の川村容子弁護士(川村容子法律事務所、奈良県奈良市登大路町5)による、週刊報道サイトの佐藤昇の答弁書に対する準備書面でも、 『株式会社アットアームズの取引先等に(電通、デルフィス、読売広告社、トヨタ自動車、ダイハツ工業、カネカ、赤城乳業、任天堂、電通クリエーティブクロス、東映CM、春企画)直接送付し、肥後裕子の自宅周辺の民家の郵便受けに直接投函する行為は、極めて悪質な名誉毀損、業務妨害以外の何物でもない』

 株式会社アットアームズの代表取締役の真部利治とは、お人柄が悪いのであろうか?(vol.6)

        
名誉王者飯田秀人弁護士を追悼する(vol.5)

 <川村容子弁護士の懲戒処分の要旨>

            懲戒処分の公告
 奈良県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 懲戒を受けた弁護士
氏 名        川村容子
登録番号       20111
事務所        奈良市登大路町5
           川村容子法律事務所
2 処分の内容         戒 告
3 処分の理由
(1) 被懲戒者は懲戒請求者及びその配偶者Aから婚姻関係についての相談を受け被懲戒者が二人の間の利害を調整した結果、2004年10月17日被懲戒者立ち会いの下、懲戒請求者及びAの間で二人が円満な家庭を築くように努力すること等を内容とする合意書が作成された。
 しかしながら被懲戒者は上記合意書に基づく懲戒請求者とAとの間の交渉が決裂した後、Aの代理人として懲戒請求者に対し債権差押命令申立をおこなった。
(2) 被懲戒者は懲戒請求者とAとの離婚事件において2011年10月7日付けの答弁書を提出し、それ以後2012年10月7日付け答弁書を提出しそれ以後2012年10月30日の判決言い渡しに至るまでAの代理人として訴訟を遂行した。
(3) 被戒者の上記行為はいずれも弁護士職務基本規定第27条2号、第32条及び第42条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分の効力を生じた年月日
 2013年3月21日
 2013年7月1日   日本弁護士連合会

           弁護士職務基本規定
第二十七条 弁護士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その職務を行ってはならない。
一 相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
二 相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
第三十二条 弁護士は、同一の事件について複数の依頼者があってその相互間に利害の対立が生じるおそれがあるときは、事件を受任するに当たり、依頼者それぞれに対し、辞任の可能性その他の不利益を及ぼすおそれのあることを説明しなければならない。
(受任後の利害対立)
第四十二条 弁護士は、複数の依頼者があって、その相互間に利害の対立が生じるおそれのある事件を受任した後、依頼者相互間に現実に利害の対立が生じたときは、依頼者それぞれに対し、速やかに、その事情を告げて、辞任その他の事案に応じた適切な措置をとらなければならない。

 <次回予告>

 株式会社アットアームズ(代表取締役:真部利治、取締役:真部学、大阪府大阪市北区西天満5−16−3西天満ファイブビル9階、東京都中央区銀座7−16−14銀座イーストビル7階)と肥後裕子との「文書配布禁止等仮処分命令申立事件」の係争内容を毎週実況報道していく。                                

■対アットアームズと肥後裕子訴訟、支援のお願い

 週刊報道サイトの佐藤昇は、現在、アットアームズと肥後裕子から、『報道の自由』『表現の自由』を侵害することを目的としていることが連想される訴訟を起こされております。

 吹けば飛ぶようなネットメディア媒体ですが、大手メディア媒体ができない、社会の不公平、不正義を追及するメディアとしての不正糾弾活動を、損害賠償請求や名誉毀損などのリスクを負ってでもやっていると自負しています。

 何卒、ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

■会員登録料のお支払い
個人会員 年間登録料(ご支援金含む) 60,000円
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東京地方裁判所公認のジャーナリスト佐藤昇

「佐藤昇」は、東京地方裁判所による、平成27年(ヨ)第59号決定において、公式に「ジャーナリスト」として認定されております。詳細は PROFILEにて。
四年目を迎えて

広告募集開始

月刊Hanada(花田紀凱責任編集)のお詫び広告掲載を見習い、週刊報道サイト(佐藤昇責任編集)も広告募集開始します!

朝日新聞を正す会

■平成27年2月9日、東京地方
 裁判所へ482名で提訴(vol.1)

■平成28年8月19日、甲府地方裁判所へ150名で提訴(vol.59)

■平成28年9月30日、東京高等裁判所へ229名で控訴(vol.60)

「朝日新聞を糺す国民会議」との盟約締結(vol.12)
■提訴の経緯(vol.56)
■会報(一面二面三面五面
■関行男大尉を偲ぶ(vol.17)
南京大虐殺はあったのか?(vol.30)
公式ホームページ
原告団弁護士米山健也弁護士
原告団事務局長 佐藤昇
訴状PDF
訴訟委任状PDF
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カジノ解禁法案反対

セガサミー里見治自宅銃撃事件の真相を報道する

サントリーと暴力団

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暴行傷害事件疑惑(診断書)・猿芝居感謝状

国立国会図書館

 週刊報道サイトは、国立国会図書館に納本され、国民共有の文化的資産として期限なく保存され続け、後世に継承されることになりました。
 詳細については9月9日記事をご参照ください。

お知らせ

内閣官房拉致問題対策本部事務局のバナーを上記に掲載し、2014年4月1日より、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動を行うために、弊社独自取材による連載記事を開始しました。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

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マルハン韓昌祐会長(vol.5)

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